株式会社東京リライトの評判・口コミ情報まとめ|一都三県で中古ワンルームを取り扱う不動産会社!

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投資マニアさわです。

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投資マニアさわ
41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資(ワンルームマンションが特に好き)を基盤としています。投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

今回は、東京圏で個人向け中古収益不動産の買取と販売、仲介を行っている株式会社東京リライトの企業情報、特徴、評判、口コミについて、詳しく解説します。

ところで、コロナウィルスの影響が一段落したこともあり、2023年における日本の不動産投資市場は世界屈指の活況を取り戻しているようです。

世界最大級の不動産関連サイトのJLLが発表したデータによると、2023年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は88.7億USドルで、前年比41%増を記録しているのです。このうち20億USドルは、海外投資家による投資で前年同期比の約2倍に達していることを示しています。

その一方で、不動産投資詐欺やしつこい勧誘をする業者の存在が後を絶ちません。当ブログは、そうした被害をできるだけ事前に避けるため、不動産業者の評判や口コミを調べて皆様と共有できるよう発信しています。

ぜひ参考にしてみてください。

株式会社東京リライトとは?

株式会社東京リライトは、主に個人向け中古収益不動産の買取と販売、仲介を行っている不動産会社ですが、その基本的な情報をチェックしましょう。

株式会社東京リライト の会社概要(会社案内)


出典:株式会社東京リライト

株式会社東京リライトの会社概要は下記のとおりです。

会社名 株式会社東京リライト
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-13-3 神田淡路町ビル
創立年 2004年
資本金 非公開
役員名 代表取締役  大村公孝
従業員数 24名(令和元年7月現在)
事業内容 ・個人向け中古収益不動産の買取り及び販売事業
・インターネットによる仲介及び販売事業
・不動産投資コンサルティング事業
電話番号 03-3252-1130(代表)
株式上場 未上場
取引銀行 りそな銀行 九段支店、城南信用金庫 九段支店
免許・登録 宅地建物取引業 【東京都知事 (4) 第83217号】
所属加盟団体 (社)東京都宅地建物取引業協会、(社)全国宅地建物取引業保証協会
会社HP http://www.tokyo-rewrite.co.jp/company.html

2004年設立の中堅不動産会社

近年、2015年前後に設立された若い不動産会社が目立つ中、株式会社東京リライトは創業19年になる中堅の不動産会社です。

公式サイトを見る限り、同社はデベロッパーではなく中古不動産の仲介を主な業務としているようで、独自ブランドのマンションなどは開発していないとみられます。

また、会社概要の事業内容にも記載されているとおり、インターネットによる物件購入、物件売却が中心で、購入する場合は、まず購入申込書を提出する必要があります。

一方、売却希望の場合は媒介契約書を提出した上で、同社の業務を開始するとしているようです。

歴史は長いですが、自社開発はしないということで、仲介にこだわりがあるのでしょうか。

株式会社東京リライトは、資本金や会社の沿革については非公開です。信用が重んじられる不動産業界において情報公開は必須な時代ですが、売買実績についても開示されていません。

認識できるのは2004年創業の不動産会社というだけで、さらに詳しい情報は費用をかけて調査会社などで調査する以外に方法はなさそうです。

株式会社東京リライトの3つの特徴

株式会社東京リライトの事業には、3つの特徴があります。

  • 一都三県で収益用中古不動産の仲介・媒介が主な業務
  • ワンルーム中古マンションの仲介が主力
  • 賃貸管理代行・サブリース業務

具体的な内容を見てみましょう。

一都三県で収益用中古不動産の仲介・媒介が主な業務

東京リライトは、取扱物件の住所からみて、東京・神奈川・千葉・埼玉を主要な活動エリアとして事業を展開しているようです。


出典:人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大|日本経済新聞

日経新聞によると、上のグラフのとおり2022年の東京・神奈川・千葉・埼玉の流入人口は全国でもずば抜けて増加しています。

そのため賃貸需要も増加しており、不動産価格も上昇しているのです。そうしたエリアを主な事業対象としている点は、魅力的なポイントのひとつと言えるでしょう。

もちろん、賃貸需要の高いエリアだからといって、どんな物件でも良いわけではありません。企業のうたい文句などを鵜呑みにしすぎないよう、くれぐれも注意してくださいね。

ワンルーム中古マンションの仲介が主力

東京リライトは、中古ワンルームマンションの仲介を主に取り扱っているようです。

国土交通省がまとめた東京圏への年齢階層別転入超過数によると、下のグラフにあるとおり、20代(20〜24歳・25〜29歳の合計)の占める割合が最も大きいとされています。
出典:国土形成計画(全国計画)関連データ集(PDF)|国土交通省

つまり、マンションの種類でいうと2DKや2LDK以上のファミリー向けよりも、1Kや1LDKなどのワンルームマンションが最も賃貸需要が高いということになります。

東京リライトが主力においている投資用ワンルームマンションの仲介は、近年のニーズに合致していると言えるでしょう。

賃貸管理代行・サブリース業務

東京リライトの事業のもう一つの柱と思われるのが、賃貸管理代行業務です。仲介した物件の賃貸管理代行業務を受託し、家賃の集金代行、退去時の立ち合い、什器備品の不具合対応などを一手に引き受けて対応する業務です。

この業務はリスクが少なく、家賃の5%程度(が相場)を管理代行手数料として申し受けられるため、毎月の固定収入として不動産会社の足腰を支える事業になります。

また、空き部屋の有無にかかわらず、不動産(管理)会社がオーナーに家賃を保証するサブリースという仕組みもあります。この場合は、家賃相場の8〜9割が家賃保証額の相場になりますので、東京圏のように需要が旺盛な地域ではメリットが少ないでしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせてチェックしてみてください。

株式会社東京リライトの口コミ・評判

株式会社東京リライトの口コミ・評判を調べてみました。

不動産の仲介・媒介を主な業務としている東京リライトですが、不動産掲載サイトや口コミサイトには、同社が扱う物件情報は皆無でした。

近年、ワンルームマンション投資は流行しているため、広告を出さずとも売れる、むしろ出さない方が売りやすいということかもしれません。

ちなみに東京リライトをGoogleで検索した際、電話営業の口コミサイトが表示されたので、おそらく電話営業が主な営業手法でしょう。たまに電話で押し切られて購入される方もいらっしゃいますが、世の中にはたくさん不動産会社があります。一度冷静になりましょう。

しつこい電話営業の場合は、「消費生活センター」などに相談する方法もあります。

電話営業の激しい不動産会社は、そこまでしないと売れない物件を扱っているのか?と疑いたくなってしまいますね。

株式会社東京リライトでよくある質問

東京リライトに関するよくある質問を抜粋しましたので、参考にしてください。

株式会社東京リライトが扱う物件の種類は?

東京リライトは、口コミ情報などを総合すると中古ワンルームマンションがほとんどのようです。

なかには、一棟単位の木造アパート物件を勧められる方もおられますが、昨年あたりからはほとんどワンルームマンションを1戸単位で扱っているようです。

中古となると、2010〜2015年頃に新築で販売された物件や、中には築40年以上というものまであります。

築40年ともなると、RC造の耐用年数47年が間近に迫っています。そのため、複数のオーナーで建替えするなどのコンセンサスが書面で取れていること、東京都の「マンションまちづくり制度」の適用条件に合致するかが問題です。

また、建て替えたとしてもワンルームマンション条例の規制により、元々の専有面積が確保できるかなどの問題もあります。不動産投資に絶対の正解はありませんが、古すぎる物件は安易に手を出す物件ではありません。目安としては築20年あたりから出口戦略が難しくなってきます。

同社の仲介手数料や賃貸管理手数料はいくらくらいか?

不動産の仲介手数料の上限は「宅建業法46条」で定められており、仲介会社は上限を超えた手数料を請求することはできません

具体的には、以下のとおりに定められています。

取引物件価格(税抜) 仲介手数料の上限
400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+消費税
200万円超~400万円以下 取引物件価格(税抜)×4%+消費税
200万円以下 取引物件価格(税抜)×5%+消費税

この法律には下限が規定されていないので、交渉は出来るかもしれませんが、不動産仲介業者は上限を仲介条件にするのが一般的です

また、賃貸管理代行委託費は家賃の5%が相場で、東京リライトもこれを提示してくるものと想定して検討するとよいでしょう。

東京リライトは中古物件が前提ですから、仲介手数料を値切るよりも物件を安く買えるよう戦略をたてる方が、個人的にはおすすめです。

賃貸代行委託費も、実際どこまでの業務に対応してくれるのか、別の管理会社と比較して決めることをおすすめします。具体的にどうすればよいのかイマイチ分からないという方は、投資マニアさわまでLINEしてください。フラットな目線でアドバイスしますよ。

同社の業歴は19年で急成長していると聞くが倒産リスクはないのか?

東証一部上場企業でも倒産する時代ですから、中小企業の倒産リスクがないと言う人がいれば、それは嘘になるかもしれません。

東京リライトの場合は例えば、購入物件の仲介業務中に倒産したとしても、売主との合意があれば、仲介業者を変えて対応することは十分に可能です。

ただし、東京リライトとの仲介契約書と物件の売買契約書に以下のような条項が記載されているかを契約前にチェックしてください。

1.甲又は乙は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず、直ちに、本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。

 ⑴ 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
 ⑵ 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき
 ⑶ 破産、民事再生、会社更生手続又は特別清算の申立てがあったとき
 ⑷ 第三者より差押え、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
 ⑸ 資産又は信用状態に重大な変化が生じたとき
 ⑹ 事業を停止したとき、又は解散の決議をしたとき
 ⑺ その他、前各号に準ずる事態が生じたとき

2.甲又は乙は、相手方が本契約の各条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正しないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
3. 本契約解除後は、乙は甲に手付金の全額を即時返還しなければならない。

仲介契約書の場合、甲は仲介を依頼した投資家、乙は仲介業者になり、売買契約書の場合は甲が買主、売主が乙になります。

上記規定があれば、仲介業者が債務不履行をした場合は何ら催告なく契約を解除できますので、不動産の仲介業者の倒産による損害を被るリスクは軽減できます。

ここ数年、不動産会社の倒産により、家賃が振り込まれなくなるトラブルが頻発しています。本来、不動産会社は家賃を預かっている立場であるため、倒産したとしてもオーナーに支払うべき家賃は残しているべきですが、実際はそうなっていない様です。損害賠償を求めても音信不通、訴訟を起こすとなると訴訟費用の方が高くなるなど、簡単に解決できる問題ではありません。こういった事態を避ける唯一の方法は、真っ当な不動産会社と取引すること、それだけです。

株式会社東京リライトの評判とは? | まとめ

株式会社東京リライトの評判を中心に、同社の会社概要、特徴、口コミ情報などを解説しました。

同社はデベロッパーではないため自社ブランドマンションは取り扱っておらず、中古ワンルームマンションの仲介、媒介をしている不動産会社です。

気になる物件情報があるという場合は、当記事でご紹介したいくつかの注意点を参考に、同社に問い合わせて物件の詳細な情報を入手してみても良いかもしれません。

もし、アドバイスが欲しいという場合には投資マニアさわまでLINEしていただければ、東京圏の物件評価の仕方や交渉のポイントなど有益な情報をお伝えできると思いますよ。

株式会社東京リライトを検討されている方へ

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