【完全解説】株式会社新日本コンサルティングの評判・口コミ情報まとめ|「マンスリー・民泊・旅館」投資をサポートする不動産会社!

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投資マニアさわです。

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投資マニアさわ
41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資(ワンルームマンションが特に好き)を基盤としています。投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

今回は、投資用物件の売買やリノベーション・賃貸管理など、不動産投資の総合的なコンサルティングを行っている「新日本コンサルティング」について、詳しく解説していきます。

一都三県の投資用物件の売買だけでなく、空室対策としてインバウンド需要を取り込んだ民泊・旅館運営の提案、少額の自己資金から始められる不動産ファンドなど、さまざまな方法で不動産投資をサポートしている新日本コンサルティング。

物件購入や不動産投資を検討する人は、どこの不動産会社に相談・依頼するのがいいのか、どんな物件を買うべきなのかは、気になるところではないでしょうか?

利用者からの評判、口コミなどを含めて、新日本コンサルティングがどんな会社なのか、どんな特徴があるのかなどを見ていきます。特に、不動産投資の始め方や自分に合った投資方法にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

新日本コンサルティングとは?

新日本コンサルティングは、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心に、不動産投資物件の売買や、リノベーション・賃貸管理など、総合的な不動産投資のコンサルティングを行っている不動産会社です。

不動産売買だけでなく、空室や空き家に悩む方向けに「マンスリーマンションや民泊、旅館」などの宿泊施設の運用や、少額から始められる不動産ファンドを提案するなど、顧客の状況や目的に合わせた提案ができるとうたっています。

会社概要

新日本コンサルティングは、東京都中野区に拠点を置く不動産会社です。

設立は2005年。宅地建物取引業者免許のほかに住宅宿泊管理業者免許を保有しているため、不動産売買のみならず民泊や旅館の運用の提案も可能とのこと。

年間120人以上のオーナーから相談を受けており、多様な運用方法の中から1人1人に合わせた運用プランを提案できる点をアピールしています。

そんな「新日本コンサルティング」の会社概要は、以下のとおりです。

会社名 株式会社 新日本コンサルティング
会社所在地 〒164-0013
東京都中野区弥生町2-4-9 ツナシマ第三ビル5階
許可 宅地建物取引業者免許:東京都知事(3)第94029号
住宅宿泊管理業者免許:国土交通大臣(01)第F01683号
賃貸住宅管理業者:国土交通大臣(1)第5995号
建設業許可番号:東京都知事許可(般-3)第152624号
不動産特定共同事業免許:東京都知事第141号
電話番号 03-4560-1000
FAX番号 03-4560-1001
設立 2005年(平成17年)7月21日
事業内容 新築・中古分譲事業
アセットマネジメント事業
中古再生事業
不動産賃貸・ビル管理事業
任意売却のコンサルティング事業
不動産一般仲介業務損害保険代理店業    他
代表取締役 籾山敦輝典
資本金 100,000,000円
取引銀行 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス、みずほ銀行、アプラス、りそな銀行、SBJ銀行、静岡銀行、東日本銀行、城北信用金庫、北陸銀行、神奈川銀行、きらぼし銀行、巣鴨信用金庫、青木信用金庫、西武信用金庫、楽天銀行、横浜銀行、千葉銀行、オリックス銀行、大光銀行
加盟団体 社団法人 全日本不動産協会会員

社団法人 不動産保証協会会員

社団法人 東京都不動産協会(TRA)会員

全日本不動産政治連盟東京本部

主な事業内容

新日本コンサルティングの主な事業内容は、以下のとおりです。

  • 新築・中古分譲事業
  • アセットマネジメント事業
  • 中古再生事業
  • 不動産賃貸・ビル管理事業
  • 任意売却のコンサルティング事業
  • 不動産一般仲介業務損害保険代理店業

新日本コンサルティングは、不動産投資に関連する幅広い分野に対応しており、不動産投資の総合的なコンサルティングやサポートを実現しているようです。

新日本コンサルティングの7つの特徴

新日本コンサルティングの特徴は、以下の7つです。

  1. 首都圏主要地域の一棟物件に特化
  2. 自社企画の建売物件「プロジェクト物件」
  3. 最短3日の不動産買取
  4. 付加価値をつける原状回復工事
  5. 充実したアフターフォロー
  6. インバウンド需要を取り込む不動産投資
  7. 不動産投資クラウドファウンディング「まにくる」

ひとつずつ詳しくみていきましょう。

1、首都圏主要地域の一棟物件に特化

新日本コンサルティングでは、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心とした首都圏主要地域を中心に物件を取り扱っており、なかでも一棟物件に特化しているようです。

新日本コンサルティングが扱う物件は、提携金融機関・投資ファンド・サービサー・弁護士案件や税理士事務所と連携し、競売や任意売却物件から仕入れているとのこと。

新築物件の取り扱いもありますが、新日本コンサルティングでは「新築物件は売却時に価値が大きく落ち、損をするリスクが高い」と考えていることから、中古物件が中心のようですね。購入価格が比較的安く、また売却時の価格下落リスクが少ない中古物件で、長期的かつ安定した運用を行うことで効果的に収益を得られる、とうたっています。

一棟マンション・一棟アパートといった一棟物件に特化して提案する新日本コンサルティングですが、一棟物件は購入価格が高くなりやすく、多額な資金が必要になる可能性もあります。

それについて新日本コンサルティングでは、銀行評価の高い物件を提案することで、融資承認率90%である点をアピール。融資を受けられればそれだけ少ない自己資金で不動産投資を始められるので、選択肢が広がるという意味では心強いかもしれません。

また、年間120人以上の顧客対応実績があるため、顧客のニーズや目的に合わせた提案ができる、ともうたっている新日本コンサルティング。「そもそもどういった物件がいいのかわからない」「自己資金がない状態だけど大丈夫かな」など、不動産投資に関する疑問や不安がある人は、一度相談にいくのもいいかもしれません。

一都三県と一言に言っても都内と他3件の郊外となると全然違います。都内の一棟物件は購入できるならいいですね。他3県の郊外で一棟物件となると賃貸需要が薄く、購入後なかなか厳しい戦いになるでしょう。

2、自社企画の建売物件「プロジェクト物件」

新日本コンサルティングでは、自社企画の建売物件として「プロジェクト物件」を販売しています。

プロジェクト物件とは、新日本コンサルティングが長年の不動産投資で培ったノウハウを活かして企画・販売している物件。新築物件やリノベーション物件として、一都三県を中心に販売しているようです。

シンプルなデザインのものが多く、間取りとしては1R〜2LDK、10戸前後の小規模物件が多い印象。これまでの不動産投資で培ったノウハウや、賃貸管理から得た需要などをもとに企画しているため、以下のような人気仕様が取り入れられているとのことです。

  • オートロック
  • 宅配ボックス
  • モニター付きインターホン
  • 防犯性が高いダブルロックディンプルキー
  • 独立洗面台
  • 浴室乾燥機
  • 2口コンロ
  • 広い収納スペース
  • エアコン完備

プロジェクト物件全てに適用されているわけではないため確認は必要ですが、比較的入居者ニーズの高い設備・仕様になっていると言えるでしょう。

ただし、人気のある設備・仕様の物件は、そのぶん購入価格が高くなる傾向にあります。購入時には、周辺物件との価格相場を確認したり、見込み家賃から長期的な収支シミュレーションをしたりして、どれくらいの収益になるのか等慎重に判断してくださいね。

3、最短3日の不動産買取

新日本コンサルティングでは、不動産投資物件の買取も行っています。

売却相談の連絡後、速やかに査定することで「最短3日で現金化ができる」とうたっています。アパート・戸建て用地、中古戸建アパート、オーナーチェンジ物件など幅広く買取可能なようで、買取実績はのべ1,000件以上とのこと。

公式ホームページの買取条件の欄では「一棟物件アパート・マンション(東京都 神奈川 埼玉 千葉)」「 アパート、戸建て、マンション用地(東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県)」とエリアや物件を限定するような表記も見られますが、一方で「※条件外でも仲介可能です。」との表記も。「なんでも買取可能」のうたい文句は伊達ではなさそうです。

取扱エリアは一都三県が中心の会社ですからその点は注意が必要ですが、該当エリアで物件売却を考えている人は、相談してみてもいいかもしれませんね。

4、付加価値をつける原状回復工事

新日本コンサルティングでは、単なる原状回復工事にとどまらず、「生活することが楽しくなるデザイン」を考えた原状回復工事を行っているといいます。

従来のようなクロスの張り替えや機器の入れ替えなどの原状回復工事だけではなく、「住みたい!借りたい!」に繋がるようなデザインを付加価値として提供し、資産価値を向上させているとのこと。

地域のニーズ(年代・家族構成)を考慮に入れてデザインした物件は、立地条件や築年数がマイナス要素であったとしても入居率を上げることが可能、とうたっています。

そんな新日本コンサルティングでは、資産価値を上げる原状回復を行う際に、以下の3つを軸に提案をしているそうです。

マーケティングデータの活用による明確なターゲティング 地域の平均所得・家族構成・年齢層などを考慮した明確なターゲティングにより、地域のニーズに合った間取りやデザイン性を提案。
退去の背景を探ることで、物件のマイナス要素をなくす 「なぜ退去されたのか」を検討し、物件のマイナス要素を排除できるような提案。
長年培ってきた賃貸リフォーム・デザインリフォームのノウハウ 今まで培ってきた賃貸リフォーム・デザインリフォームのノウハウをもとにした提案。

しかし、資産価値を高めるための原状回復は、コスト面が気になるところですよね。

新日本コンサルティングでは、「自社施工により質の高い施工とコストダウンを実現できる」とアピールしていますが、提案内容を鵜呑みにするのは禁物です。

リフォームが必要なくらい築古物件を購入する場合、売却する際は購入時よりも大きく売買価格が下がる認識でいた方が安全です、築古物件は出口戦略を描きづらいですからね。。

5、充実したアフターフォロー

新日本コンサルティングでは、物件購入後の運営や物件管理、リノベーション、確定申告サポートなどのアフターフォローも行っています。

なかでも賃貸管理は、入居者募集・集金、クレーム対応、退去時の原状回復や清掃などの賃貸管理業務を一括で対応。これまで8,000戸以上の賃貸管理を行っており、入居率95%をうたっています。

賃貸管理のみならず、修繕・大規模工事にいたるまで、その全てを新日本コンサルティングで完結できる点を強みとしており、高品質かつ低価格でサービス・施工できる点をアピールしています。

初回キャンペーンとして「管理費5%、初回6ヶ月間管理費無料・サブリース6ヶ月間90%保証」で契約できるようなので、他社と比較しつつ検討してみるのも良いかもしれませんね。

ただし、サブリース契約は、近年トラブルが相次いでいる契約方法となります。空室保証など魅力的なサービスに思えますが、「勝手に賃料を下げられた」「売却したいタイミングで解約できない、違約金を請求された」など、不動産投資において重要な出口戦略に支障をきたす可能性も。

サブリースについては絶対契約しないでください。契約した時点で負け確定くらいに思ってもらった方が安全ですよ。

6、インバウンド需要を取り込む不動産投資

新日本コンサルティングでは、インバウンド需要を取り込む不動産投資として、「マンスリー・民泊・旅館」の運営管理を提案・サポートしているようです。

ここで言うインバウンド需要とは、日本を訪れた外国人の日本国内サービスの需要のこと。つまり、顧客が保有している物件を、訪日客向けに、マンスリーや民泊、旅館として貸し出して運営する不動産投資を指します。

新日本コンサルティングは、住宅宿泊管理業者免許を保持しているため、内装の修繕、家具設置、予約・反響管理、退去後清掃まですべてを一任できる点を強みとしてアピールしています。

民泊や旅館としての運営を同社に依頼する場合、必要な費用は「(月額収入−掃除費)×20%」とのこと。手付金・契約金などの初期費用はかからないようです。

また新日本コンサルティングでは、民泊・宿泊施設の運用業務として、以下のサービスを提供しているとのこと。

  • 予約の一括管理
  • 24時間対応コールセンター
  • 24時間対応緊急駆け付け
  • 掃除代行
  • アカウント管理
  • リスティングの作成
  • 民泊×マンスリーの運営
  • インテリアコーディネート

ほかの不動産会社ではまだ取り扱いの少ない分野なので、気になった方は問い合わせてみてください。

宿泊施設として運用することで、通常の賃貸家賃に比べて収益が上がる可能性はあります。しかし稼働率によってはかえって減る可能性も十分あり、さらに20%が手数料として引かれる点も踏まえて、安易に手を出さないよう注意しましょう。賃貸であれば敷金で軽微な損傷は修繕できますが、宿泊の場合は宿泊の売上から補填する形にもなりますしね。余程でない限りは通常の賃貸の方が安全です。特に本業があるサラリーマンの場合はそうですね。

7、不動産投資クラウドファウンディング「まにわく」

新日本コンサルティングは、ウェブ上で手続きを完結できる不動産投資クラウドファウンディング「まにわく」の運営をしています。

「まにわく」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品のこと。投資家から集めた出資金をもとに新日本コンサルティングが取得・運営した不動産で得られた収益を、出資額に応じて投資家へ分配・還元する仕組みとなります。


通常、アパートやマンションの経営を行う際には、物件購入の初期投資費用や建物のメンテナンスのための維持管理コストが発生します。しかし、まにわくは、あくまで物件の保有者は新日本コンサルティングになるため、投資家が建物の維持管理やランニングコストを支払う必要がありません。

1口10万〜100万円と小口化して販売しているため、投資家は高額な初期費用や維持費用を用意する必要がなく、実物不動産投資に比べると取り組みやすい投資と言えるでしょう。

まにわくの分配率は年3〜10%程度で、一都三県の一棟アパートや一棟マンションを中心にファンドを組成しているとのこと。

興味のある人は、まにわくの購入を検討してみてもいいかもしれませんね。

ただし、不動産小口化商品は、いわゆる実物不動産投資とは全く別物と考えておきましょう。詳細はのちほどお伝えしますが、収益として得られる金額が少なくなる可能性が高い点や、換金までに時間がかかる点などには注意が必要でしょう。

これに投資するなら投資信託でいいと思いますよ。

「まにわく」はローリターンになりやすいため要注意

新日本コンサルティングでは、不動産ファンド「まにわく」を運営しています。

不動産ファンドは、複数の投資家から集めた資金を不動産に投資し、そこから得られる収益を投資家に配分・還元する仕組みです。

実物不動産投資よりも少額で投資を始められる、別途ランニングコストが生じない、賃貸管理などの煩わしい業務を行う必要がない、など多くのメリットがあります。

しかし、複数の投資家から集まった資金をもとに運用するため、得られた収益は当然各投資家に分配されることに。また不動産ファンドのアレンジャー(当記事でいう新日本コンサルティング)の手残りになる分もあります。そのため、実物不動産投資よりも、利回りが低くなる点には、注意が必要です。

そのほかにも、実物不動産を保有するわけではないため相続税対策などへの効果がなかったり、運用の途中で換金がしにくかったりと、実物不動産とは異なる点が多くあります。

不動産ファンドへの投資を検討するにあたっては、どのような物件が対象になるのか、どの程度の利回りが見込めるのか、アレンジャーの信用度はどうなのか、といった投資対象の調査だけでなく、そもそも不動産ファンドへの投資が自分の投資スタイルに合っているのか、という部分も吟味する必要があります。

先にも触れた通り、不動産ファンドへの投資は実物不動産とは性質が全く異なります。比較対象としては、投資信託などと比べるのが適切でしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせてチェックしてみてください。

新日本コンサルティングのいい口コミ・評判

新日本コンサルティングの良い口コミは、以下のとおり。

  • 実際にどのような形で運営をしているのか、具体例を提示して説明してくれた。不動産投資専門会社らしく、実際の空室対策への取り組みや、税金対策への取り組みも具体例があって、とても参考になりました。そして実際にこの物件だとどれくらいの収支になるかという数字を見せてもらえたのでとてもイメージがしやすかった。
  • 営業マンの印象はすっきりとした誠実な印象。ヒアリング能力はあまり高いと言えなかったが、自社で買い取って再販するビジネスモデルであったようなので、融資が組めるか組めないかがカギの模様。自社物件が仕入れられ、その時に条件に合致するようであればご紹介するといったスキーム。無理にその場で購入を進めるというよりは、後々契約へと結びつけばよいといった印象。こちらも合致するメール提案が来るまでは気楽に待てる。
  • 投資物件を購入しました。非常に丁寧且つ慎重な収支シミュレーションで好感持てました。

新日本コンサルティングの良い口コミには、具体例を出して収支シミュレーションをしてくれた、無理に購入を進めない姿勢がみられたなど、顧客に寄り添った対応に関するものが多く見受けられました。

単に不動産売買をするのではなく、「コンサルティング」を軸とした事業展開や、多くの顧客の相談に対応してきた実績が伺える結果となっていますね。

新日本コンサルティングのまとめ

新日本コンサルティングは、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心に、不動産投資物件の売買や、リノベーション・賃貸管理など、総合的な不動産投資のコンサルティングを行っている不動産会社です。

資産価値を高める原状回復工事やリノベーションを強みとしており、長年の賃貸管理から得た賃貸ニーズに取り組んだ自社企画物件「プロジェクト物件」の取り扱いもしています。

また、空き家や空室を利用したマンスリー・民泊・旅館の運営や、不動産ファンド「まにわく」の運営など、ほかの不動産会社があまり取り扱わない分野の取り扱いも。

株式会社新日本コンサルティングを検討されている方へ

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    →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。
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私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

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