株式会社ラナップコーポレイションの評判・口コミ情報まとめ｜自社ブランド「ラナップスクエア」や豊富な賃貸管理プランで投資家をサポートする不動産会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

今回は、大阪を拠点に多彩な不動産事業を手がける「株式会社ラナップコーポレイション」の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。

同社は不動産売買仲介だけでなく、「ラナップスクエア」という自社ブランドも企画・開発しているようです。賃貸管理も4つのプランから選べるそうなので、同社を検討している方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、同社の事業内容や特徴をもとに、フラットな目線からサービスの実態を解説していきます。大阪近辺で不動産投資をしたい方や、すでに同社から営業を受けている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ラナップコーポレイションとは

参照：runup-gr

株式会社ラナップコーポレイションは、1997年創業の不動産会社です。公式サイトによると「開発分譲」「受託販売」「資産運用」「賃貸管理・運営」といった4つのサービスを主軸に「真の不動産価値創造」を目指しているとのことでした。

同社は仲介だけでなく、自社ブランドマンションの企画・開発もしており、賃貸管理もワンストップで依頼できるようです。また、法務・税務・経営の側面から多角的なコンサルティングが行える点も強みとしているようでした。

ここからは、そんな同社の会社概要と事業内容をより詳細に確認していきます。

会社概要

株式会社ラナップコーポレイションの会社概要は​​以下のとおりです。

主な事業内容

株式会社ラナップコーポレイションの事業内容は以下のとおりとなります。

• 不動産売買
• 不動産企画・開発
• 賃貸管理
• 不動産コンサルティング
• ライフプランニング　など

同社は自社ブランドに加えて一般の不動産物件も取り扱っているため、比較的選択肢は幅広いように思います。賃貸管理の契約形態も、ニーズにあわせて4つのプランに分かれているようです。

加えて、同社は「弁護士」「司法書士」「ファンドマネージャー」などの専門家と連携した「プロフェッショナルネットワーク」という体制も構築しているとのこと。資産活用に関しても多角的なアドバイスが期待できるかもしれません。

株式会社ラナップコーポレイションの4つの強みや特徴

株式会社ラナップコーポレイションの特徴としては、以下の4つが挙げられます。

1. 住宅形態を問わず売買仲介を手がけている
2. 自社ブランド「ラナップスクエア」を展開している
3. 4種類の賃貸管理プランが利用できる
4. 多彩なアフターサポートでオーナーをバックアップしている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.住宅形態を問わず売買仲介を手がけている

公式サイトによると、株式会社ラナップコーポレイションは、住宅形態を問わず売買仲介を手がけているようです。不動産会社によっては自社ブランドしか扱っていないケースもあるため、幅広い選択肢を求める方には相性が良いかもしれません。

ちなみに同社は独自のデータベースを強みとして謳っていますが、肝心の選定基準が確認できない点は気になりました。

なお、具体的な販売実績は掲載されておらず、物件種別についても戸建てとマンションしか明記されていませんでした。一棟アパートや駐車場なども検討したい場合は、事前に営業へ確認した方が良いでしょう。

2.自社ブランド「ラナップスクエア」を展開している

株式会社ラナップコーポレイションは、大阪・神戸・京都の3都市で自社ブランド「ラナップスクエア」を展開しているようです。

時代をリードするシャープなデザインをコンセプトとし、居住性についてもこだわっているとのこと。これまでの販売実績は30棟を超えていました。

参照：runup

不動産のポータルサイトを確認したところ、間取りはワンルームタイプがメインのようでした。

家賃も5万円程度で比較的借り手がつきやすい相場ではありますが、販売価格については確認できません。管理費・積立金などと合わせて利回りを確認するようにしましょう。

3.4種類の賃貸管理プランが利用できる

株式会社ラナップコーポレイションは、4種類の中から賃貸管理プランを選ぶことができます。具体的なプラン名と内容は以下のとおりです。

• たいよう：オーナーと業者が賃貸借契約を結び一定の家賃収入を得る仕組み
• おおぞら：延滞された賃料のみを保証するリースプログラム
• だいち：たいようとおおぞらをミックスしたリースプログラム
• うみ：空室・延滞保証がない一般的な賃貸管理

上記を見る限り、一定の保証が受けられる3つのプランが魅力的に思えるかもしれません。しかし、不動産会社によっては、賃貸契約を結ぶことで適用される借地借家法を悪用し、以下のような横暴を働くケースもあるのです。

• 実質解約不可能な契約を結ばされた
• 委託先の不動産会社にしか物件を売却できない
• 家賃を大幅に引き下げられた

実際に、抜け目のない契約条項を記載し、実質的に解約困難な状況まで追い込む事例も過去にありました。

もちろん、同社がこういった悪質な対応を行った記録はありませんが、仕組み自体がオーナーにとって不利であることに変わりはありません。

同社に賃貸管理を依頼する際は、家賃保証のない一般的な賃貸管理プランを選ぶようにしましょう。

4.多彩なアフターサポートでオーナーをバックアップしている

株式会社ラナップコーポレイションは、物件購入後のアフターサポートにも力を入れているようでした。

マンション経営の相談などに対応したテレフォンサービスや、最新の物件情報を伝えるDMサービスを提供しており、提携会社と連携して保険のコンサルティングも行っているようです。

また、相続対策、税務なども専門的見地からアドバイスしているそうなので、初めての不動産投資でも比較的スムーズに運用できるのではないでしょうか。

ただ、アフターサポートの具体的な料金は掲載されていませんでした。無償で利用できる可能性もありますが、念のため事前に確認しておいた方が良いでしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社は「生命保険代わりになる」と提案してくることもあります。一見魅力的に思えるかもしれませんが、もし同社がこの営業トークを用いてきたら、少し注意した方が良いでしょう。

これは、ローンの締結時に加入する「団体信用生命保険（団信）」を指しており、ローン返済中にオーナーに万が一のことがあっても、保険会社がローンを弁済してくれるため、たしかに生命保険に似た役割を果たします。

しかし、以下のようなリスクが潜んでいることから、そのまま鵜呑みにするのはおすすめできません。

• ローン返済中しか団信が適用されない
• 固定資産税・修繕費などは相続を受けた人が支払う

不動産投資は「万が一の備え」ではなく「利益」が目的ということを心がけ、高利回りとリセールバリューを狙って選定しなければなりません。

株式会社ラナップコーポレイションのクチコミ・評判

株式会社ラナップコーポレイションには、まだ口コミが寄せられていないようでした。ネットリサーチで実態を調べたい場合は、投稿が集まるまで待つ他ないでしょう。

もしすぐにサービス品質を把握したいなら、直接問い合わせるのも一つの手段ですが、依頼する意思が固まっていない場合は、きっぱりと断るようにしてください。

株式会社ラナップコーポレイションについてよくある質問

ここからは、株式会社ラナップコーポレイションに関するよくある質問を紹介していきます。

株式会社ラナップコーポレイションは一般の流通物件も扱っている？

公式サイトによると、株式会社ラナップコーポレイションは一般の戸建てとマンションも扱っているようです。ただ、その他物件種別は確認できず、具体的な販売実績も掲載されていなかったので、詳細は営業に確認する必要があります。

賃貸管理のプランは？

株式会社ラナップコーポレイションは、以下4つの賃貸管理プランを提供しているようでした。

• たいよう：オーナーと不動産会社が契約を結ぶ一般的なサブリース
• おおぞら：延滞された賃料のみ保証が受けられる
• だいち：家賃保証と3ヶ月間の延滞保証をミックスしたプラン
• うみ：家賃保証が付かない賃貸管理プラン

先ほど触れたとおり、サブリースは非常にリスクが大きい契約形態なので、同社に依頼する際は必ず、家賃保証のつかない「うみ」を選びましょう。

株式会社ラナップコーポレイションの関連会社は？

株式会社ラナップコーポレイションには、「株式会社ラナップ管理サービス」という関連会社があり、賃貸管理や施工・リフォームなどを担っているそうです。

また、オリックス銀行と提携関係にあり、各種保険のコンサルティングについては「アリコジャパン社」と連携しているとのことでした。

株式会社ラナップコーポレイションのまとめ

株式会社ラナップコーポレイションの特徴や口コミ、提供しているサービスの内容などを詳しく解説しました。

同社は大阪・京都・神戸の3都市で自社ブランドマンションを企画・開発しており、一般流通している不動産も扱っているようでした。アフターサービスにも力を入れている印象なので、初心者でも運用しやすいように思います。

また、賃貸管理もワンストップで依頼できるようですが、ほとんどがサブリースとなっているため、必ず通常のプランを選びましょう。

そして、同社から「不動産は生命保険代わり」と勧められた場合も注意が必要です。団信はローン返済中しか適用されず、団信を当てにして出口戦略などを立てずに無計画に物件を持ち続けるのはかえってリスクが高くなります。その点を踏まえて、同社の提案をよく見極めてみてください。