株式会社REEDアルファの口コミ・評判は?家賃保証85%のサブリースや営業電話の実態を徹底調査

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投資ドクターさわです。

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投資ドクターさわ

41歳の投資ドクターです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


本記事では、東京都港区新橋に本社を構え、都心部の投資用ワンルームマンションの販売と、購入後の賃貸管理(賃料の5%で業務を代行する管理委託と、設定家賃の85%を支払う家賃保証)を手掛ける「株式会社REEDアルファ」について解説していきます。

同社から提案を受けたり、気になってネットで検索した際、まとまった情報や第三者による口コミがほとんど表示されず、「どんな会社なんだろう?」「本当に信用して大丈夫なのだろうか?」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、ネット上で確認できる口コミ評判の実際の状況や、公式情報から読み取れる同社の事業特徴、そしてメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社REEDアルファの口コミ・評判まとめ

株式会社REEDアルファについて調べるにあたり、当ブログでは、GoogleマップおよびX(旧Twitter)、各種電話番号検索サイト、転職系の企業クチコミサイトなど、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

確認できた口コミの内訳は以下の通りです。

  • 一般消費者(顧客)による口コミ:確認できず
  • X(旧Twitter)上の言及:確認できず
  • 電話番号検索サイト上の迷惑電話としての報告:確認できず
  • 転職系クチコミサイト上の社員・元社員の投稿:エンゲージ会社の評判で5件(総合評価3.3点/回答者1名)
  • 公式サイトに掲載された「お客様の声」:4件

具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

公式サイトに掲載された「お客様の声」

同社の公式サイトには、4名の顧客の体験談が実名を伏せた形で掲載されています。属性は42歳男性(公務員)、37歳男性(公務員)、47歳男性(保険会社)、29歳女性(外資系企業)で、いずれも担当者名を挙げながら、購入後の手間の少なさや長期にわたる付き合いについて言及する内容です。

このうち47歳男性のケースでは、取引のきっかけが担当者からの1本の電話であったこと、当時は電話を煩わしく感じていたものの結果的に面談に至ったことが記されています。また、保有物件で空室などのマイナス面を複数回経験した旨も、あわせて書かれていました。

これらは企業が自社サイトに掲載しているコンテンツであり、掲載内容の取捨選択は企業側が行えるため、評価の傾向を測る材料としては扱えません。ただ、電話をきっかけとした顧客接点が存在することは、同社自身が公開している情報からも読み取れます。

参考:お客様の声|株式会社REEDアルファ

口コミが少ない理由

Googleマップ、X(旧Twitter)、電話番号検索サイトのいずれにおいても、同社と取引した投資家によるレビューや評価は確認できませんでした。

口コミが自然発生する数は、事業規模や集客手法、顧客層の性質など複数の要因に左右されます。同社の場合、公式サイト上に販売戸数や管理戸数が公開されておらず、顧客の実数を外部から把握できないため、母数の少なさが影響しているかどうかも含めて、理由を特定することはできません。

いずれにせよ、口コミが少ないこと自体は、良い評価にも悪い評価にも直結しません。

なお、電話番号検索サイトには、旧本店(東京都新宿区)時代の電話番号として03-5312-1533が同社名義で登録されていますが、迷惑電話としての被害報告は確認できませんでした。現在の連絡先は、2024年9月の新橋移転にともない03-6228-5625へ変更されています。

同社については第三者による評価データが乏しく、口コミから実態を判断できる状況にありません。

以下、筆者のほうで整理した同社の公式情報や事業の実態も参考にしてもらえればと思います。

参考:電話番号 0353121533/03-5312-1533の情報|電話帳ナビ・電話番号検索
参考:9月18日に事務所を移転しました。|株式会社REEDアルファ

株式会社REEDアルファとは

参照:REEDアルファ

ネット上に第三者の口コミがほとんど見当たらない株式会社REEDアルファですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。

ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容、そして2024年に実施された本店移転について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

項目 詳細
会社名 株式会社REEDアルファ
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館4F
電話番号 TEL 03-6228-5625

FAX 03-6228-5626

設立 2006年4月
資本金 8,000万円
代表者 代表取締役 中林 嘉浩
法人番号 6011101041190
事業内容 不動産の売買・仲介

ビル・マンションの管理業務

損害保険代理店業務

生命保険の募集に関する業務

上記に附帯する一切の業務

免許登録許可 宅地建物取引業 東京都知事(4)第86067号

賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第004188号

加盟団体 (社)全日本不動産協会

(社)不動産保証協会

(社)東京都不動産関連業協会

会社HP https://www.reed-a.co.jp/

参考:株式会社REEDアルファ【公式サイト】不動産投資マンションで資産運用をサポート
参考:株式会社REEDアルファ|全国法人データバンク

宅地建物取引業免許のカッコ内の数字が「(4)」であることから、免許を4回以上取得している計算になります。宅建業免許の有効期間は5年間のため、少なくとも15年以上にわたって免許を維持しながら事業を継続していることになります。

なお、宅地建物取引業者に対する行政処分について、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトおよび東京都が公表する監督処分情報を確認した範囲では、同社に関する処分歴は見当たりませんでした。

参考:ネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者)|国土交通省

主な事業内容

株式会社REEDアルファは、東京都心およびその周辺を中心とした投資用ワンルームマンションの販売と、購入後の賃貸管理を手掛けています。

また、損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も事業内容に含まれており、保険分野を含めた提案が可能な体制です。

参考:不動産投資マンション|株式会社REEDアルファ
参考:賃貸管理システム|株式会社REEDアルファ

2024年9月に新宿から新橋へ本店を移転

同社は2024年9月、それまで本店を置いていた東京都新宿区新宿1-26-9から、東京都港区新橋2-20-15の新橋駅前ビル1号館4Fへ事務所を移転しました。公式サイトの最新情報では9月18日に移転した旨が案内されており、電話番号・FAX番号もあわせて変更されています。

移転前の電話番号は現在も電話番号検索サイト等に同社名義で残っているため、過去の記録を参照する際は番号が古いものである可能性を念頭に置く必要があります。なお、公式サイトの最新情報欄に掲載されている告知は、2023年12月から2026年8月までの間で見ると休業案内が大半を占めており、事業に関する告知はこの移転の1件のみです。

参考:9月18日に事務所を移転しました。|株式会社REEDアルファ
参考:最新情報|株式会社REEDアルファ

株式会社REEDアルファの特徴

株式会社REEDアルファの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

オーナーが選択できる2種類の賃貸管理システム

同社は購入後の賃貸管理について、性質の異なる2つのプランを用意しています。

1つ目の「入居者管理委託システム」は、毎月の賃料の5%を手数料として支払うことで、賃貸に関する業務を同社が代行する形式です。2つ目の「家賃保証システム」は、同社がオーナーから物件を借り上げて第三者に転貸し、入居者の有無にかかわらず設定家賃の85%をオーナーに支払う、いわゆるサブリース契約にあたります。

いずれのプランでも共通して、賃料集金、賃料等の振込、解約手続きの処理、家賃滞納の催促、部屋の明け渡しの立ち会い、入居者募集、契約更新、敷金返還処理、設備不具合の受付と処理、入居者トラブル対応、確定申告資料の作成補助といった業務が提供対象として挙げられています。

参考:賃貸管理システム|株式会社REEDアルファ

老後資金・税務・保険を切り口とした提案内容

公式サイトでは、不動産投資を検討する動機として5つのテーマが個別のページで解説されています。

「老後のための家賃年金」では、リタイア後のモデル年金額を月額約23万円、高齢無職世帯の支出を月額約28万円、ゆとりある老後生活に必要な資金を月額約38万円として示し、その差額を家賃収入で補う考え方が説明されています。

「万が一のときにも」のページでは、団体信用生命保険を活用した場合の試算として、2,600万円の物件を頭金なしで購入し35年元利均等返済とした場合に、遺族へ月額8万円が残る例が挙げられています。

「税務対策として」のページでは、減価償却費や借入金利を経費計上することによる給与所得との損益通算、および相続税評価額の圧縮による相続対策が解説されています。

参考:老後のための家賃年金|株式会社REEDアルファ
参考:万が一のときにも|株式会社REEDアルファ
参考:税務対策として|株式会社REEDアルファ

申込金10万円から始まる購入手続きの流れ

公式サイトには、物件の購入から引き渡しまでの手続きが7つの段階に分けて掲載されています。

物件が決まった段階で購入申込書を記入し、申込金10万円と源泉徴収票などを用意して融資の事前審査へ。以降は重要事項説明と売買契約の締結、融資の本申し込み、諸費用の預け入れを経て引き渡しとなり、この日から家賃収入が発生する流れです。売買契約と同じタイミングで管理に関する承認書を締結し、管理規約や長期修繕計画表を受け取る点も明記されています。

なお、公式サイト上では、取り扱う物件のブランド名、販売実績の戸数、管理戸数、入居率といった実績を示す数値は公開されていません。物件情報の一覧ページも設けられておらず、個別の提案を通じて内容を確認する形式となっています。

参考:ご契約までの流れ|株式会社REEDアルファ

株式会社REEDアルファのメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社REEDアルファのメリット・デメリットを整理します。

株式会社REEDアルファのメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

  • 管理形態を2つから選べる
    賃貸管理をサブリース一本に限定せず、賃料の5%で業務を代行する管理委託も選択肢として提示されています。空室リスクをどこまで自分で負うか、手取り収入をどこまで確保したいかによって、オーナー側が判断できる構造です。
  • 免許を維持したまま長期間事業を継続している
    2006年の設立から19年が経過し、宅地建物取引業免許のカッコ内の数字は(4)に達しています。宅建業免許は5年ごとの更新制で、法令違反があれば業務停止や免許取消に至る業界のなかで、免許を維持しながら事業を続けてきた経緯が確認できます。
  • 購入手続きの流れと管理業務の範囲が事前に公開されている
    申込金の金額、必要書類、契約時に受け取る書類、引き渡しまでの段階が公式サイト上で確認できます。賃貸管理についても、集金や滞納催促、設備不具合の受付、確定申告資料の作成補助など、代行される業務が具体的に列挙されています。契約前に、どの段階で何を求められるかを把握したうえで面談に臨める点は、初めて投資用物件を購入する立場からすると準備がしやすい材料です。

株式会社REEDアルファのデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

  • 家賃保証システム(サブリース)に伴う構造的リスク
    設定家賃の85%が支払われる仕組みは、空室時も収入が途切れないという安心感がある反面、契約期間を通じて同じ金額が保証されるとは限りません。国土交通省と消費者庁でも、サブリース契約について注意喚起しています。また、借地借家法により借主である業者側の権利が保護されるため、将来物件を売却したい場面で契約の解除が難しくなり、売却活動の制約となる可能性もあります。公式サイト上には、保証賃料の見直し条件や中途解約の取り扱いに関する記載が見当たらないため、契約前に条項を個別に確認する必要があります。
    参考:サブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください!|国土交通省
  • 実績を示す数値が公開されていない
    販売戸数、管理戸数、入居率、取り扱い物件のブランド名といった、事業規模や運用状況を測る数値が公式サイト上で確認できません。第三者による口コミも乏しいため、外部から検証できる材料が限られています。提案を受ける段階で、管理戸数や過去の入居率の実績値を質問し、回答が得られるかどうかを確認しておく必要があるでしょう。
  • 老後・税務・保険を入り口とした提案内容の検証が必要
    公式サイトでは、年金の不足額、団信による遺族への月額8万円、減価償却による損益通算、相続税評価額の圧縮といったテーマが前面に出ています。これらは不動産投資の副次的な効果であり、いずれも一定の前提条件のもとで成立するものです。また、公式サイトに掲載されている利回りの比較例や賃料推移のデータは、基準日が明示されていないもの、2020年時点の調査に基づくものが含まれ、相続時精算課税制度の説明も現行制度と一致していない箇所があります。提案を受ける際は、掲載情報がいつ時点のものかを確認したうえで、最新の数値に置き換えて検証すべきです。

生命保険代わりと言われたら要注意

株式会社REEDアルファは「不動産投資が生命保険代わりになる」と勧めているようですが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしてくるわけです。

確かに、団信は生命保険の役割を果たします。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはやめましょう。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定をしてください。

これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。

株式会社REEDアルファについてよくある質問

株式会社REEDアルファについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 株式会社REEDアルファはどのような物件を取り扱っていますか?

A1. 公式サイトの記載によると、東京都心およびその周辺に供給されるワンルームタイプのマンションが中心で、駅前という立地条件のものが大半とされています。

ただし、物件情報の一覧ページは設けられておらず、取り扱いブランド名や過去の販売実績、想定利回りといった具体的な情報は公開されていません。個別の提案を通じて内容を確認する形式となるため、提示された物件については、近隣の成約事例や賃料相場と照らし合わせて価格の妥当性を自分で検証する必要があります。

Q2. 営業電話がかかってくることはありますか?

A2. 電話番号検索サイト上に、同社からの営業電話を迷惑電話として報告する記録は確認できませんでした。

一方で、公式サイトに掲載されている「お客様の声」には、担当者からの1本の電話が取引のきっかけになったという記述があります。同社が電話による顧客接点を持っていることは、公式情報から読み取れる範囲の事実です。

Q3. 家賃保証システムを利用すれば、将来も同じ家賃が保証されますか?

A3. 公式サイトには設定家賃の85%を支払うと記載されていますが、契約期間を通じて同じ金額が維持されるかどうかは、契約書の条件次第です。

国土交通省と消費者庁でも、サブリース契約について、契約期間中の賃料減額リスクを理解したうえで契約するよう注意喚起しています。また、借地借家法により借主である業者側の権利が保護されるため、物件を売却したい際に契約解除が難しくなる場合があります。保証賃料の見直し時期、減額の条件、中途解約の取り扱いについては、契約前に書面で確認しておくことをおすすめします。

Q4. 行政処分を受けたことはありますか?

A4. 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトおよび東京都が公表する監督処分情報を確認した範囲では、同社に関する処分歴は見当たりませんでした。

宅地建物取引業免許のカッコ内の数字も(4)となっており、免許を維持したまま事業を継続している状況です。ただし、処分歴がないことは、提案される物件の収益性や賃貸管理の品質を保証するものではない点は区別して考える必要があります。

株式会社REEDアルファのまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社REEDアルファの総評をまとめます。

  • 2006年設立、宅地建物取引業免許の更新回数は(4)に達し、行政処分歴も確認された範囲では見当たらない一方、顧客による第三者の口コミはWeb上でほとんど確認できず、外部から検証できる材料が乏しい。
  • 東京都心およびその周辺のワンルームマンション販売を軸としつつ、賃料の5%で業務を代行する管理委託と、設定家賃の85%を支払う家賃保証(サブリース)の2種類から管理形態を選択できる体制を整えている。
  • 販売戸数や管理戸数、入居率といった実績を示す数値、取り扱い物件のブランド名は公開されておらず、事業規模や運用状況を数字で把握できない。
  • 老後の年金対策、団信、税務対策を入り口とした提案が公式サイト上で前面に出ているが、掲載データの基準日が不明なものや、現行の税制と一致していない記述も含まれるため、提案内容は最新の情報に置き換えて検証する必要がある。

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。管理形態の選択肢や事業継続年数といった表面的な条件だけでなく、提示される物件価格の妥当性や出口戦略まで冷静に検討することをおすすめします。

私自身、不動産投資での資産形成も実践しています。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせて読んでみてください。

株式会社REEDアルファを検討されている方へ

  • 不動産投資は節税になります!と営業されていませんか?
    →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。
  • サブリース契約なので安心です!と営業されていませんか?
    →サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。
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    →その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか?
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私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

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