プレサンスコーポレーションは違法・詐欺？評判・口コミまとめ｜近畿圏・東海圏を中心に自社ブランドを展開する不動産会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

株式会社プレサンスコーポレーションは、関西圏および東海・中京圏を中心に、分譲マンションの供給を行っている不動産会社です。自社ブランド「プレサンス」シリーズは、都市部を中心に展開されており、立地面では一定の評価を得ているようです。

一方で、検索すると「違法」「詐欺」といった強いワードが表示されることもあり、実態が気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、プレサンスコーポレーションがそのように言われる背景や、口コミ・評判、サービス内容について整理します。すでに営業を受けている方や、不動産投資を検討している方は参考にしてみてください。

プレサンスコーポレーションが「違法」「詐欺」と言われる理由

結論から言うと、同社が違法行為や詐欺行為を行っている事実は確認されていません。それでも強いワードで検索される背景には、過去の出来事や営業スタイルへの不満が影響していると考えられます。

主に、以下の3点が理由として挙げられます。

• 元代表取締役が関与した、いわゆる「プレサンス事件」の影響

• 営業電話の頻度・時間帯に対する不満

• 情報提供の覚えがない状態での突然の連絡

それぞれ見ていきましょう。

元社長が関与した「プレサンス事件」の影響

プレサンスコーポレーションが「違法」「詐欺」といった言葉で検索される背景には、過去に元社長が関与したとされる事件の報道が影響していると考えられます。

ただし、この件については裁判の結果、刑事責任は認められておらず、違法行為が確定した事実はありません。また、その後に提起された国家賠償請求訴訟においても、捜査や起訴判断の違法性は認定されていません。

こうした経緯から、過去の報道による印象が独り歩きしている可能性はあるものの、同社を違法行為や詐欺を行う不動産会社と断定することはできないと言えるでしょう。

営業電話の多さから「違法ではないか」と感じる投資家がいる

株式会社プレサンスコーポレーションが「違法」と言われる理由のひとつとして、営業電話の多さや連絡のタイミングが挙げられます。口コミを確認すると、勧誘電話が頻繁にかかってくる点について、不満や違和感を覚えたという声が一定数見受けられました。

宅地建物取引業法施行規則では、不動産売買契約の勧誘にあたり、以下のような行為が問題になり得るとされています。

• 深夜など、相手にとって迷惑となる時間帯での勧誘

• 長時間にわたる勧誘行為

• 私生活の平穏を害する方法による勧誘

口コミの中には、「休日の夜に勧誘電話がかかってきた」といった内容もあり、こうした体験から、営業手法そのものに違法性があるのではないかと感じた投資家がいた可能性は否定できません。もっとも、これらはあくまで一部の受け手側の印象や体験談に基づくものであり、個別のケースをもって同社の営業活動全体が違法であると断定することはできません。

ただし、連絡頻度や時間帯によっては不信感を抱かれやすいのも事実であり、この点が「違法」「やばい」といった検索ワードにつながっている要因のひとつと考えられます。

情報を提供していないのに突然電話がかかってきたと感じる人がいる

口コミなどを見ると、「自分から問い合わせた覚えがないのに、いきなり電話がかかってきた」として、株式会社プレサンスコーポレーションに対して不信感を抱いたという声が見受けられます。

同社の公式サイトを確認すると、投資用マンションを購入する可能性がある人の情報を提供し、成約・引き渡しに至った場合、紹介者に紹介料を支払うといった趣旨の記載があります。ここで注目すべきなのは、「購入者を紹介する」という表現ではなく、「情報の提供」という言い回しが使われている点です。

この表現から読み取れるのは、必ずしも本人の同意を得た正式な紹介とは限らず、「不動産投資に興味がありそうな知人・友人の情報」が第三者から共有され、その結果として営業電話がかかってきた可能性がある、という点です。

もちろん、これだけで違法行為や詐欺と断定することはできません。ただし、本人の認識がないまま突然連絡が来れば、不信感を抱くのは自然な反応でしょう。このような仕組みが、「勝手に情報を使われたのではないか」「怪しいのではないか」と感じる人を生み、検索ワードや口コミ評価につながっている一因と考えられます。

プレサンスコーポレーションの口コミ・評判

株式会社プレサンスコーポレーションについて調べていくと、「違法」「詐欺」といった強い言葉とともに言及されるケースがありますが、その多くは営業スタイルに対する違和感や不満から生じている印象です。

ここからは、実際に同社について言及されている口コミをもとに、投資家目線で参考になりそうな点を整理していきます。

良い口コミ・評判

口コミ全体を確認すると、件数自体は多いものの、投資判断の参考になるような具体的な評価はやや少なめという印象です。

一部には、

• 「対応が丁寧だった」

• 「いい不動産会社だと思う」

といった肯定的な声も見られますが、内容は比較的抽象的で、物件の収益性や提案内容、長期的な運用結果まで踏み込んだ評価はあまり見当たりません。

また、投稿者が入居者側である可能性も考えられるため、投資家目線での判断材料としては、やや情報が不足している印象です。

悪い口コミ・評判

一方で、否定的な口コミとしては、以下のような内容が多く見受けられました。

• 営業電話がしつこいと感じた

• 契約後のフォローが弱いと感じた

• 休日や夜間に電話がかかってきた

特に目立つのは、営業電話の頻度やタイミングに関する不満です。前述のとおり、この点が、「違法ではないか」「怪しいのではないか」と感じる人を生み、検索ワードや評判につながっている可能性があります。

ただし、これらはあくまで一部の口コミに基づくものであり、口コミだけで同社の良し悪しを断定するのは適切とは言えません。

以降の章では、こうした口コミも踏まえたうえで、プレサンスコーポレーションの基本情報からメリット・デメリットまで整理していきます。

プレサンスコーポレーションとは

参照：pressance

株式会社プレサンスコーポレーションは、大阪・名古屋・東京に拠点を構える不動産会社です。分譲マンションの供給数は累計3,000戸以上とされており、不動産経済研究所の調査（2023年）では、分譲マンション供給戸数ランキングで全国2位と公表されています。供給実績や知名度の面では、一定の規模と安定性を備えた不動産会社といえるでしょう。

以下ではまず、同社の会社概要と事業内容について整理していきます。

会社概要

プレサンスコーポレーションの会社概要は​​、以下のとおりです。

主な事業内容

プレサンスコーポレーションが展開している主な事業内容は、以下のとおりです。

• 新築マンションの分譲

• 不動産売買・仲介

• 賃貸管理業務

• ビル・マンション・駐車場の管理・運営

• 不動産クラウドファンディング事業

• セミナー運営 など

マンションディベロッパーとして、企画・販売から管理までをグループ内で完結できる体制を強みとしているようです。特に「プレサンス」シリーズは、近畿圏や東海・中京圏を中心に供給実績が多く、都市部立地を前面に打ち出した商品展開が特徴とされています。

また、管理戸数2万室超えといった実績を背景に、初心者から一定の経験を持つ層までを対象とした不動産投資セミナーも定期的に開催しているようです。

ただし、セミナーや無料相談を入り口とした営業活動が行われる可能性は否定できません。サービス内容そのものとあわせて、提案の受け方や距離感についても慎重に判断したほうがよいでしょう。

プレサンスコーポレーションの特徴

参照：pressance

プレサンスコーポレーションの特徴は、大きく分けて「供給実績・ブランド戦略」「ワンストップ型の投資マネジメント」「投資家向け施策の多さ」の3点に整理できます。

一見すると手厚い体制に見える一方で、投資家側が注意すべき論点も含まれているため、順に見ていきましょう。

近畿圏・東海圏を中心とした高い供給実績と入居率

プレサンスコーポレーションは、近畿圏・東海圏において分譲マンション供給戸数で長年上位に位置しているとされています。公式情報では入居率99％台といった数値も掲げており、一定の規模と実績を積み重ねてきた不動産会社であることは事実でしょう。

ワンルームからファミリー向けまで幅広く手がけつつ、単身者需要の高い都市部を中心に展開している点は、賃貸需要という観点からも理解しやすい戦略です。

一方で、すべての物件が都心一等地というわけではなく、エリアによっては賃貸需要や将来性に差が出やすい立地も含まれます。供給戸数や入居率といった全体数字だけで判断せず、個別物件ごとの立地・人口動態・駅距離などを精査する姿勢が欠かせません。

自社ブランド「プレサンス」シリーズを展開している

同社は、自社ブランドとして「プレサンス」シリーズを展開しています。仕様や施工品質を一定水準に保ち、都市部立地を重視したマンション開発を行っている点は、ブランド戦略として分かりやすい特徴と言えるでしょう。

実際の物件を見ると、デザイン性を過度に尖らせるのではなく、賃貸市場を意識した無難な仕様が多く、入居者に選ばれやすい設計になっている印象です。ブランド認知があることから、入居者募集時の安心感につながる可能性もあります。

ただし、自社開発・自社販売である以上、販売価格が市場相場と比べて妥当かどうかは、投資家自身が外部視点で確認する必要があります。

ブランド力だけで価格を正当化せず、周辺相場や将来の売却価格も含めて冷静に比較検討することが重要です。

グループ全体で投資・管理をワンストップ提供している

プレサンスコーポレーションでは、グループ全体で以下のようなサービスを提供しています。

• 建物・賃貸管理

• 家賃保証（サブリース含む）

• リノベーション提案

• 土地活用提案 など

購入後の管理や運用をまとめて任せられる体制は、投資家にとって分かりやすく、手間が少ない仕組みと言えるでしょう。

一方で、「すべて任せられる」ことと「投資として有利である」ことは別問題です。特にサブリース（借上）については、収益性や出口戦略を圧迫しやすい契約形態であり、慎重な検討が欠かせません。

サブリースでは、

• 賃料の減額リスク

• 解約条件がオーナー側に不利になりやすい

• 売却時に契約が足かせになる

といった懸念が生じます。

「空室でも家賃が入る」という説明だけで判断せず、一般管理との条件比較や契約条項の確認は必須と言えるでしょう。

投資家向け施策（クラウドファンディング・アプリ・セミナー等）が多い

参照：pressance

同社は、不動産クラウドファンディング（プレファン）や、オーナー向け資産管理アプリ、各種セミナー、無料資料（eBook）など、投資家向けの施策を幅広く展開しています。

これらは入口としては分かりやすく、初心者にとって情報収集しやすい環境とも言えますが、投資判断そのものの優劣を決める要素ではありません。

特に注意したいのは、

• クラウドファンディングは実物不動産投資とは性質が異なる

• アプリは利便性向上の補助機能にすぎない

• セミナーや資料請求は営業導線とセットになりやすい

といった点です。

「便利そう」「勉強になりそう」という印象だけで評価せず、最終的には物件の収益性・契約条件・出口戦略が最重要であることを忘れないようにしましょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信（団体信用生命保険）に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

プレサンスコーポレーションについてよくある質問

ここからは、プレサンスコーポレーションに関するよくある質問を紹介していきます。

同社の対応エリアは？

プレサンスコーポレーションは、大阪・名古屋・東京に拠点を構えており、公式サイト上では大阪・名古屋・京都・神戸・東京・横浜エリアの物件が紹介されています。

ただし、「対応エリア」として明確に範囲を定義しているわけではありません。エリアによって取り扱い状況が異なる可能性もあるため、具体的な地域については事前に確認しておくと安心でしょう。

販売物件は確認できる？

販売物件については、公式サイト上で一部確認できますが、室内の詳細は完成イメージ図が中心となっており、実物の写真は限定的な印象です。

資料請求ページも用意されていますが、問い合わせ時にはメールアドレスや電話番号の入力が必要となります。営業連絡が入る可能性もあるため、情報収集の段階では慎重に判断したほうがよさそうです。

セミナーの参加方法は？

プレサンスコーポレーションが開催するセミナーは、公式サイトから申し込みが可能です。開催情報は随時更新されているため、興味がある方は定期的にチェックするとよいでしょう。

ただし、セミナー申込時にも個人情報の入力が求められるため、参加後の営業対応を想定したうえで検討することをおすすめします。

プレサンスコーポレーションのまとめ

本記事では、プレサンスコーポレーションが「違法」「詐欺」と検索される背景や、サービス内容・口コミ傾向について整理しました。

「違法」「詐欺」といったワードが出てくる理由には、過去のプレサンス事件や、営業電話を中心とした営業スタイルへの不満が影響していると考えられます。口コミを見る限り、営業手法に対してマイナスに受け取られているケースはあるものの、同社自体が違法行為や詐欺を行っている事実が確認されているわけではありません。そのため、検討対象から即座に外す必要はないでしょう。

一方で、同社は都心部を中心とした自社ブランドマンションを多数供給しており、知名度や供給実績の面では一定の評価があります。立地や物件条件が合えば、不動産投資の選択肢となる可能性もあります。

ただし、すべての物件が一律に「良質」とは限らず、エリアや価格設定、管理条件によってリスクの度合いは異なります。ブランド名や営業トークだけで判断せず、個別物件ごとに条件を確認したうえで、慎重に検討する姿勢が重要といえるでしょう。