株式会社PRESIの評判・口コミ情報まとめ|都心・一棟収益物件を強みに自社開発も手がける不動産会社

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投資マニアさわ

41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


今回は、東京千代田区に拠点を置く不動産会社「株式会社PRESI」の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。

同社は都心エリアを中心に不動産開発や販売を手がけており、アパートや店舗ビルなど、幅広い物件種別を扱っています。老朽化した物件を仕入れて再生・販売する不動産再生事業にも取り組んでおり、物件選びから出口戦略までを一社で完結できる点は、投資家にとって検討材料のひとつとなるでしょう。

本記事では、そんな同社について、サービス内容や口コミ・評判などをもとにフラットな視点で評価していきます。すでに営業を受けている方や、不動産投資に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。

株式会社PRESIのクチコミ・評判

株式会社PRESIについてリサーチしたところ、参考になる口コミは確認できませんでした。

事業開始から9年が経過しているにもかかわらず、信頼性の判断につながるような声が見当たらないのはやや気になるところです。ただし、ネット上の情報だけで企業を評価するのは難しい面もあるため、あくまで参考程度に留めておくのが良さそうです。

なお、同社の特徴やサービス内容については、以下に筆者の方で整理していますので、判断材料として参考にしてみてください。

株式会社PRESIとは

参照:presi

株式会社PRESIは2016年創業の不動産会社で、東京都千代田区を拠点に不動産開発・販売事業を展開しています。資本金は1億円を超えており、一定の事業規模を備えていることがうかがえます。

また、ブロックチェーンを活用したデジタルツイン仲介なども手がけており、サービスの先進性にも力を入れている様子です。

ここからは、同社の会社概要や事業内容について、より詳しく確認していきましょう。

会社概要

株式会社PRESIの会社概要は以下の通りです。

会社名 株式会社PRESI
所在地 東京都千代田区丸の内1-4-1
丸の内永楽ビルディング26階
電話番号 記載なし
設立 2016年1月11日(設立:2014年3月7日)
資本金 1億5,000万円(資本準備金含む)
代表者 代表取締役 石井 雄也
事業内容 不動産開発事業
不動産仲介事業
不動産収益流動化事業
不動産コンサルティング事業
デジタルツイン仲介事業
土地活用事業
免許登録許可 宅地建物取引業免許

東京都知事(2)第098675号

加盟団体 社団法人全日本不動産協会
社団法人不動産保証協会
社団法人東京都宅地建物取引業協会
グループ会社 記載なし
会社HP https://presi.co.jp

主な事業内容

株式会社PRESIの主な事業内容は、以下の通りです。

  • 不動産開発・販売
  • 不動産仲介
  • 不動産コンサルティング
  • デジタルツイン仲介

同社は、需要の高い都心エリアを中心に不動産の開発・販売を行っており、コンサルティングも一貫して対応しているようです。

また、あまり見かけない取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用した「デジタルツイン仲介」も展開しています。独自の取り組みということで注目ポイントではありますが、不動産投資にどこまで有用かはよく精査する必要があるでしょう。

株式会社PRESIの4つの強みや特徴

株式会社PRESIの特徴は、以下の4つが挙げられます。

  1. 都心エリアをメインに提案している
  2. さまざまな物件種別に企画・開発している
  3. 不動産事業と行っている
  4. 独自のデジタルツイン仲介を提案している

それでは、詳しく見ていきましょう。

1.都心エリアをメインに提案している

株式会社PRESIは、都心エリアをメインに不動産の開発・販売を手がけているようです。

都心はアクセス性や知名度の面から注目されやすいエリアですが、一口に「都心」といっても賃貸需要や利回りの傾向は地域によって異なるため、物件ごとの見極めが欠かせません。

そのため、都心エリアの物件というだけで優良と決めつけるのはNG。仮に優位性の高いエリアだったとしても、最終的には物件そのものの条件や投資としての妥当性を自分で判断する必要があります。

エリアのイメージだけで判断せず、冷静な見極めを心がけましょう。

同社に限った話ではありませんが、営業の提案に対しては常に疑う姿勢を持っておくことが大切。不動産会社は物件を売るのが目的ですから、良く見せようとするのは当然です。投資家はそれを鵜呑みにするのではなく、自分の目で見極めなければいけません。

もし自分で良し悪しを判断できない場合は、わたし投資マニアさわにLINEしてください。利害の絡まない目線からアドバイスしますよ。

2.様々な物件種別を企画・開発している

株式会社PRESIは店舗ビルやオフィス、アパート、マンションなどを幅広く企画・開発しており、一戸建ても扱っているようです。

Screenshot

参照:presi

実際に掲載されている物件を見ると、都心エリアを中心に様々なタイプの物件を手がけていることがわかりますが、販売価格や想定利回りなどの情報は記載されておらず、投資判断に必要な指標が不足している印象です。

また、自社開発物件である以上、価格設定に自社の利益がどの程度含まれているかは見えづらく、割高で販売されている可能性も否定できません。

自社物件は販売価格にいくらでも利益を乗せられるため、その観点からも注意した方が良いでしょう。

3.不動産再生事業も行っている

株式会社PRESIは、不動産再生事業もワンストップで手がけており、利用価値が低下した物件に手を加えて再販し、管理まで一貫して対応しているようです。

これはリノベーションに相当する取り組みであり、資産価値の向上につながる可能性はありますが、公式サイトには具体的な施工事例や再生後の成果といった情報が掲載されておらず、実際の品質については慎重に確認する必要があります。

また、物件の築年数などが古い場合は、建物そのものの劣化によって修繕費が発生するリスクもあるため、その点も踏まえて検討するのがおすすめです。

4.独自のデジタルツイン仲介を提供している

株式会社PRESIは、独自の「デジタルツイン仲介」というサービスを提供しており、投資家の不動産と同様のものをデジタル空間上に複製しているとのことです。

ブロックチェーン技術を用いたトークン化によって唯一無二の資産価値を持たせ、安全性や信頼性の高さもアピールしていました。

たしかに先進的で独自性の高い取り組みではありますが、具体的な提供価値や活用方法については公式サイトにも詳しく記載されていません。話題性だけで判断するのではなく、実態をよく見極めたうえで慎重に検討する必要があるでしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には不動産投資が「生命保険代わりになる」と謳って勧めてくるケースもありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせてチェックしてみてください。

株式会社PRESIについてよくある質問

ここからは、株式会社PRESIに関するよくある質問を紹介していきます。

  • 同社の物件販売は?
  • 賃貸管理は依頼できる?
  • 同社の対応エリアは?

それでは詳しく見ていきましょう。

同社の販売物件は?

同社の公式サイトには完売物件も含めて多数掲載されていました。ただ、販売価格は確認できないため、この点は事前に確認した方が良いかなと思います。

賃貸管理は依頼できる?

公式サイトを見る限り、賃貸管理の記載はありますが詳細は明記されていません。詳しく知りたい方は、直接問い合わせる必要があります。

同社の対応エリアは?

公式サイトには、都心エリアと明記されています。物件一覧の掲載例からも、23区内を中心に対応していることがわかりますが、更に詳細を知りたい方は直接問い合わせた方が良いかもしれません。

株式会社PRESIのまとめ

本記事では、株式会社PRESIの特徴や口コミ、提供しているサービスの内容などを詳しく解説しました。

同社は都心エリアを中心に物件を提案し、企画・開発から管理業務まで一貫して対応しているとのことでした。不動産再生事業も展開しており、物件の付加価値を高める取り組みも行っているようです。

また、同社が強みとして掲げる「デジタルツイン仲介」は先進的な取り組みではあるものの、現時点では具体的な活用メリットや投資家にとっての実利が見えにくいため、話題性だけで判断せず、慎重に見極めることをおすすめします。

同社は参考になる口コミが見受けられず、実態を知るには直接問い合わせる必要があります。直接やりとりしたくない場合は、私に連絡してもらえれば、より詳しく見解をお伝えしますよ。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせて読んでみてください。

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