みんなで大家さんからの返金は可能？現状と被害者が取るべき対応策

41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200～1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

【結論】みんなで大家さんからの返金は極めて困難（集団訴訟は進行中）

結論からお伝えすると、現在「みんなで大家さん」から出資金を全額回収することは、客観的な状況を鑑みると極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。

2025年の分配金停止以降、一部の出資者が返還を求めた裁判で勝訴判決も出始めていますが、ここで冷静に考えなければならないのは、「裁判に勝つこと」と「実際にお金が戻ること」は全くの別問題であるという点です。

実際にSNS上のオープンチャット等に寄せられた被害者の報告によれば、訴訟を起こして運営側と和解（分割払い等）に至ったケースでさえ、2026年4月30日を期日とする第1回目の支払いすら反故にされる（支払われない）事態が起きています。

このように、せっかく和解まで漕ぎ着けても実際に支払いが実行されない背景には、行政処分や報道でも指摘された深刻な資金繰りの悪化、さらに国税滞納による物件の差し押さえといった、「会社側の支払い能力そのものが限界に達している」という残酷な現実があります。こうした現状を鑑みると、たとえ判決を得たとしても、強制執行をかけるべき有効な資産が残っていないリスクが極めて高いのです。

みんなで大家さんで何が起こったのか

かつては「元本評価割れなし」「想定利回り7％」という驚異的な条件で、多くの投資家の支持を集めていたみんなで大家さん。全18回、累計で1,900億円規模という巨額の資金を調達していましたが、ここ数年で事態は一気に暗転しました。

みんなで大家さん事件を時系列で整理

現在、何が起こっているのかを時系列で整理します。

• 2024年6月：行政処分による業務停止
  主力商品である成田空港周辺の開発プロジェクト「シリーズ成田」において、本来は開発許可の対象ではない土地を書類に誤って記載し、その情報を基に勧誘を行っていたことや、建設計画変更に伴うリスク説明が不十分であったことが発覚。「不動産特定共同事業法」違反として、東京都と大阪府から一部業務停止命令を受けました。ここから綻びが表面化します。
• 2025年7月〜：分配金の遅延・停止が深刻化
  「成田の土地を売却して分配に充てる」といった説明がなされていましたが、実際には資金繰りが悪化。2025年の夏（7〜8月頃）以降、シリーズ成田を中心に分配金の支払いが遅延し始め、秋頃には大半の出資者に対する支払いが完全にストップするという異常事態に陥りました。
• 2026年2月：報道機関による「資金流用疑惑」の報道と運営側の反論
  大手銀行の指摘に基づくとされる「グループ会社間での不適切な資金移動」疑惑が一部メディアで報じられました。これに対し運営側は2026年2月27日、公式に「事実無根」との見解を発表し、全面的に争う姿勢を見せています。
• 2026年3月：大阪地裁での全額返還命令判決
  出資金の返還を求めた投資家（3名）が運営会社を訴えていた裁判で、2026年3月26日、大阪地裁は約1,700万円の全額返還を命じる判決を下しました（一連の訴訟において初の判決とみられています）。これを機に、出資金回収に向けた法的手続きの動きは一気に加速しています。
• 2026年4月末〜5月：和解金の支払い不履行が表面化
  訴訟を起こした一部の出資者が運営側からの和解提案（分割払い等）に応じたものの、4月末を期日とする初回の支払いすら実行されないケースが相次いで発覚。「和解に合意しても結局お金は支払われない」という状況が浮き彫りになり、資金ショートの深刻さが改めて露呈しています。

参考：
・不動産特定共同事業者に対する行政処分について｜東京都
・「みんなで大家さん」側に出資金返還命令 大阪地裁、集団訴訟で初｜日本経済新聞
・報道に対する当社の見解について｜みんなで大家さん公式
・和解金の支払い不履行に関するX上のポスト

みんなで大家さんの口コミ・評判の遷移

実際に寄せられている口コミの内容を精査すると、その変貌ぶりに驚かされます。

Googleマップの口コミを見ても、「解約手続きをしたのに1年以上放置されている」「電話をしても『確認中』の一点張りで話が進まない」といった報告が相次いでいます。

かつては「安定した投資先」として親しまれていましたが、2026年4月現在の実態は、約2,500人超の原告と230億円を超える請求額を抱える、巨大な投資トラブルへと発展してしまっているのです。

参考：みんなで大家さん販売㈱の口コミ｜Google マップ

みんなで大家さんからの返金が難しい理由

一部の裁判で返還を命じる勝訴判決が出ているにもかかわらず、なぜ「実際にお金を取り戻すのは極めて難しい」と結論づけるのでしょうか。

そこには、客観的な事実に基づく2つの大きな壁が存在します。

① 資産価値の下落リスクの隠蔽と不透明な資金使途

最大の問題は、行政処分等によって明らかになった「事業の実態」です。

例えば、主力商品であった成田周辺の開発プロジェクト（シリーズ成田）においては、万が一プロジェクトが頓挫した場合の「著しい資産価値下落リスク」が問題視されています。各種メディアの報道によれば、運営側が平米あたり約170万円規模で評価して資金を集めていたのに対し、行政側は周辺の固定資産税の算定基準（平米あたり約1万6400円）を基に、「万が一プロジェクトが中止になった場合、元本がほぼ失われるリスクがある」と判断しました。

運営側の評価額と実際の周辺相場水準には約100倍もの乖離があり、この下落リスクを投資家に十分に説明していなかったことが行政処分の大きな要因の一つとされています。投資家を保護するはずの「優先・劣後出資（一定の損失までは会社が被る仕組み）」も、これほど極端な価値下落の前では実質的に機能しません。

さらに、開発用地の約4割を所有する地権者の成田国際空港株式会社（NAA）は、運営側の「造成工事の遂行能力を確認できなかった」として、2025年11月末をもって土地の借地契約の延長を拒絶し、契約を打ち切りました。実際、複数の報道等でも、2025年末時点での開発進捗率はわずか数％にとどまり、現地は「ほぼ更地」のままであることが指摘されています。

事業として実質的な利益を生み出していないにもかかわらず配当が出続けていた事実と併せて、集められた巨額の出資金の使途が極めて不透明であることが、返金を難しくさせる根本的な懸念材料となっています。

なお、2026年2月に報じられたグループ内での資金流用疑惑について、運営側は「適切な取引である」と公式に反論しています。しかし、メディアと運営側の主張が真っ向から対立している現状そのものが、出資者にとっての大きな不安要素となっていることは否めません。

参考：
・「みんなで大家さん」集団提訴 被害相談500人超 運営側は処分取り消し求め都を訴え（ANNnewsCH）
・「みんなで大家さん」投資トラブル、成田空港の運営会社が用地の契約を終了した背景…「遂行能力を確認できず」｜Business Insider Japan
・報道に対する当社の見解について｜みんなで大家さん公式

② 税金滞納による差し押さえと「返金原資」の不足

裁判で勝つということは、「お金を返してもらう権利（債権）」が認められるだけであり、相手の口座から自動的にお金が振り込まれるわけではありません。相手が支払いに応じなければ、強制執行（差し押さえ）を行うことになります。

しかし現在、運営会社や関連事業は、国税や地方税の滞納による物件の差し押さえ（仮差押え）を受けている事実が複数のメディア等で報じられています。法律上、税金の滞納がある場合は国や自治体からの徴収が最優先されます。

一般の個人投資家が裁判で勝って列に並んだとしても、税金の支払いが優先される現状では、返金に充てるための有効な余剰資産が確保されているとは考えにくく、物理的に回収が困難な状況に陥っているのです。

この「無い袖は振れない（会社にお金がない）」という厳しい現実は、すでに出資者への対応にも現れています。

SNS上の被害者のコミュニティ（オープンチャット等）では、先にお話しした「運営側と分割払いで和解したのに、最初の期日（4月末）の支払いすら実行されなかった」という悲痛な報告が相次いでいます。1000万円を24回分割で支払うという和解案すら守れないほど、会社の資金は底を突いている可能性が高いのです。

みんなで大家さんを訴えた出資者が、大家さん側からの和解提案を飲んだら案の定、反故にされた模様。償還期限を過ぎた1000万円につき、24回分割払いで和解してやったにもかかわらず、約束した2026年4月30日の第1回払いすら実現しなかった、本当にムカつくと怒っているが、こうなるのは目に見えていた。 pic.twitter.com/xXUfl7pTG2

— ポンジちゃん (@ponzichan) May 2, 2026

この事実からも、裁判や和解手続きがそのまま「お金の回収」には直結しないことがお分かりいただけるかと思います。

参考：みんなで大家さん 投資物件の固定資産税滞納で町が別の不動産を差し押さえ｜TBS NEWS DIG 

返金のためにできること（損失を減らすための現実的な対策）

ここまで、失った資金を全額回収することがいかに困難かという厳しい現実をお伝えしてきました。

それでも「少しでも法的な返還請求を進めたい」と考えたとき、出資者にとって真っ先に検討すべき現実的な手段が、弁護士による「被害対策弁護団」への合流です。

個人で独自の弁護士を雇って民事訴訟を起こすことも可能ですが、現在の相手側の支払い能力や差し押さえ可能な資産状況を鑑みると、「費用倒れ（弁護士費用の方が高くつき赤字になること）」になるリスクが極めて高いと言わざるを得ません。

すでに結成されている大規模な弁護団に合流し、足並みを揃えて返還請求を行うことで、個人の負担費用を抑えつつ、専門家主導の法的手続きを進めるのが最も現実的なルートです。

参考：みんなで大家さん被害対策弁護団 | リンク総合法律事務所

「お金を直接取り返す」以外の方法でダメージを最小化する現実的な防衛策

みんなで大家さんからの全額回収が厳しいとわかった時点で「もうどうしようもない」と絶望してしまう方もいるかもしれません。しかし、失った資金を直接取り返すこと以外にも、これ以上の被害拡大を防ぎ、生活や事業を立て直すための「現実的な防衛策」が存在します。

ご自身の状況に合わせて、以下の3つのアプローチも視野に入れてみてください。

① 借金をして投資した場合は「債務整理」で生活を立て直す

みんなで大家さんのように「想定利回り7％」といった高いリターンが長年アピールされてきた案件では、「配当で十分返済できるから」と考え、金融機関やカードローンなどで無理に借金をしてまで出資してしまった方もいらっしゃるかもしれません。投資先からの全額返金が難しい以上、無理な返済を続けて被害者ご自身の生活が破綻してしまう事態は絶対に避けなければなりません。

そこでまず考えられるのが、弁護士に「任意整理」や「自己破産」といった個人の「債務整理」を相談することです。「自己破産＝人生の終わり」では決してありません。合法的に借金問題をクリアにし、人生をいち早くリセットして再出発することも、ご自身の生活と心を守るための立派な防衛策です。

② 【法人出資者向け】「税務上の損失申告（損金算入）」というリカバリー

もしあなたが個人名義ではなく、資産運用などを目的として「ご自身の会社（法人名義）」でみんなで大家さんに出資していた場合は、別の形でリカバリーできる可能性があります。

個人の場合（雑所得）は、投資トラブルの損失を給与所得などと相殺して税金を安くすることは原則できません。しかし法人の場合、今後もし運営会社が破産等に移行し、出資金の大幅な元本割れ（回収不能）が法的に確定した場合、その損失額を法人の経費として損金に算入できる可能性があります。

本業の利益と相殺して法人税を圧縮できれば、実質的に失った資金の一部を「税金の軽減」という形で取り戻す効果が期待できます。「投資資金の直接的な返還」に固執するのではなく、「税務上のリカバリー」でダメージを抑えるのも、経営者としての重要なリスクヘッジです。

※処理のタイミングや要件が非常に複雑なため、自己判断で行わず、必ず顧問税理士にご相談ください。

③ 将来の「破産手続き」に備えて証拠を保全しておく（債権届出への準備）

現在、みんなで大家さんの運営会社は一部業務停止命令や国税滞納による差し押さえなどの渦中にありますが、会社が法的に倒産（破産）し、破産管財人がついたというフェーズにはまだ至っていません。そのため、現時点では裁判所へ破産に伴う「債権届出」を行う窓口自体が存在しません。

しかし今後、同社らの資金繰り悪化が行き着き、自己破産等を申し立てた場合、裁判所主導で残存財産の調査などが始まります。万が一、回収できる資産が見つかった場合、自ら「自分は被害者であり、〇〇円出資している」と債権届出を行わなければ、わずかな配当すら受け取ることができません。相手側が顧客名簿を正確に管理していないケースも多いため、自己申告が命綱になります。

いざという時にすぐ動けるよう、「出資時の契約書」「出資証書」「銀行の振込明細」「マイページのスクリーンショット」などの客観的な証拠は、絶対に破棄せず手元に大切に保管しておいてください。

「被害金を全額回収できる」と謳う二次被害のリスクに注意

ここまでに解説した対策（被害対策弁護団への合流や債務整理など）は、あくまで「マイナスを少なくする」ための現実的な手段であり、「払ったお金が魔法のように全額戻ってくる」わけではありません。この厳しい現実を受け止めることが、次なる被害を防ぐ第一歩となります。

なぜなら、こうした被害者の「少しでも取り戻したい」という切実な思いや焦りに付け込み、「独自のルートで優先的に解約・返金させます」「私たちなら絶対に取り返せます」といった甘い言葉で誘惑する業者が存在するからです。

彼らの狙いは、高額な「着手金」や「調査費用」を巻き上げることです。

特に注意すべきは、ネット広告やSNSで「投資トラブル被害の返金専門」を名乗る一部の弁護士広告です。実態は弁護士資格を持たない悪質な業者（非弁業者）が裏で糸を引き、弁護士は単に名前を貸しているだけという「非弁提携」のケースが多発し、社会問題化しています。

この問題について、東京弁護士会なども公式サイトを通じて強い注意喚起を行っています。危険な「非弁提携弁護士（悪徳業者）」を見分けるポイントとして、以下のような特徴が挙げられています。

• 弁護士本人と直接やりとりができない： 契約するまでに一度も弁護士と面談等で直接話せない、事務員しか出てこない。
• 「LINE相談」を中心に誘導される： 対応者が弁護士本人であると偽装しやすいため。
• 日弁連の登録情報と違う： 広告の電話番号が「0120」等のフリーダイヤルになっており、弁護士会に登録された事務所の番号と異なる。
• 安易な電子契約への誘導： 事務員による大量定型処理が疑われ、十分なヒアリングがないまま契約を急がされる。

参考：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２｜東京弁護士会

投資トラブルに巻き込まれた被害者が取るべき行動とは

みんなで大家さんに限らず、投資トラブルに関する不安や疑念に直面した時、一番やってはいけないのが「パニックになって一人で抱え込むこと」と「ネットの不確かな情報に飛びつくこと」です。

「とにかく早く何とかしたい」と、出処の不明なネット広告の業者にいきなりすがりつくのは非常に危険です。もしあなたが当事者になってしまった場合、一人の投資家の目線から言える確実な初動として、以下の行動を心がけてください。

1. 証拠の保全（手元に客観的な情報を残す）

公的機関や弁護士に相談する前に、まずは出資を証明できる客観的な証拠を手元に整理しておくと、その後の相談が非常にスムーズに進みます。

• 契約書や出資証書、当時のパンフレットなどの現物
• マイページや会員サイトの画面のスクリーンショット
• 入出金履歴（通帳の記帳やネットバンキングの送金明細）
• 運営側とのメールや郵送物などのやり取りの記録
• これらは「いつ、いくら出資して、現在どのような状況に置かれているのか」を第三者に証明するための最も重要な武器になります。

2. 公的機関や無料相談窓口の活用

現状を冷静に把握し、二次被害を防ぐために、まずは国や自治体が設けている「公的かつ中立な相談窓口」へ相談することを強く推奨します。

• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）： 局番なしで「188」にかけると最寄りのセンターに繋がります。専門の相談員がトラブルの状況を整理し、今後の対応やあなたの状況に合った適切な専門機関の案内を行ってくれます。
• 法テラス（日本司法支援センター）： 国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。弁護士に依頼すべき事案かの判断や、条件を満たせば無料法律相談などを案内してもらえます。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」： 投資や金融商品に関するトラブル全般の相談を受け付けている窓口です。
• 警察相談専用電話（「#9110」）： 悪徳業者による二次被害など、緊急性が高い場合の相談窓口です。

参考：
・消費者ホットライン｜消費者庁
・法テラス｜日本司法支援センター
・金融サービス利用者相談室｜金融庁
・警察相談ダイヤル#9110｜警視庁

3. 情報に踊らされず、公式発表を追う

社会的に注目を集める事案の渦中では、匿名掲示板やSNSで「裏ルートで全額返金された」といった真偽不明の噂が大量に飛び交います。

こうした情報に一喜一憂していると冷静な判断力を失い、悪徳業者のターゲットにされやすくなります。情報を集める際は、被害対策弁護団の公式サイトや行政の発表など、責任の所在が明確な事実だけを追うようにしてください。

みんなで大家さんに関するよくある質問

ここで、ネット上でも頻繁に検索されている疑問について、客観的な事実に基づきおさらいしておきます。

Q. 配当停止や訴訟が起きているのに、なぜ刑事事件にならないのですか？

A. 刑事事件として立件するには、「最初から騙すつもりだった」という法的な証明が必要になるためです。

被害に遭われた方の心情としては「お金を返してくれない＝詐欺罪で逮捕」と結びつけたくなるところですが、刑事事件として立件するには「最初からお金を騙し取る目的だった」という悪意（詐欺の故意）を警察・検察が証明する必要があります。

みんなで大家さんの場合、国の「不動産特定共同事業法」に基づく許可を得て事業を展開しており、過去には実際に配当を出していた期間もあります。そのため、現段階ではあくまで「事業計画が頓挫し、資金繰りが悪化したことによる民事上の債務不履行（契約違反）」という状態であり、直ちに刑事事件として扱うことが難しいのが実情です。

Q. 行政処分を受けたはずなのに、なぜまだ営業を続けられているように見えるのですか？

A. 裁判所によって、一時的に処分の「執行停止」が認められているためです。

運営側は行政処分を不服として裁判を起こし、東京地裁に対して処分の「執行停止（効力のストップ）」を申し立てました。これが認められたため、形式上は営業が継続できている状態にあります。

しかし、これはあくまで裁判が終わるまでの暫定的な措置に過ぎません。「執行停止が認められた＝事業が適法だと認められた」わけではない点に注意が必要です。表面上は営業しているように見えても、実態としての資金繰りや事業計画は極めて厳しい状態にあります。

Q. テレビ等で報じられている「資金流用疑惑」のニュースは本当ですか？

A. メディアの報道と、運営側の主張が完全に食い違っている状況です。

2026年2月に「出資金がグループ会社間で不適切に回されている」という疑惑が一部で報じられましたが、運営会社は即座にこれを「事実無根」とする声明を出しました。運営側は報道機関の偏った取材を批判し、法的措置を検討中としています。現時点ではどちらの主張が正しいかを断定できる段階にはありませんが、こうした「メディアとの全面対決」という状況自体が、事業の先行きに対する不透明感をさらに強めていることは否めません。

Q. 今後、みんなで大家さんはどうなるの？破産する？

A. 資金ショートと国税滞納の事実を踏まえると、法的整理（破産手続きなど）へ移行する可能性も十分に考えられます。

すでに一部の物件には税務署から仮差押えが入っていると報じられています。万が一、会社が破産手続きに入った場合、破産管財人が残された資産を調査し、債権者（投資家）に分配することになります。しかし、税金の支払いが優先されることや、主力プロジェクトの残存資産価値を鑑みると、一般投資家への配当率は極めて厳しい数字になるのが現実的な見立てです。

みんなで大家さんの返金に関するまとめ

今回はみんなで大家さんの事案と、返金に関する厳しい現状を解説しました。

現在、巨大な集団訴訟が進行し、実態解明が始まっていますが、失われた出資金が全額返還される可能性は極めて低いと考えられます。この状況下で最も警戒すべきは、被害者の焦りにつけ込む悪徳業者による二次被害です。

トラブルに巻き込まれた際は、まずは国や自治体の無料の公的相談窓口を頼り、冷静な判断を下す勇気を持ってください。

みんなで大家さんに投資してしまった方へ

全額回収は難しいと考えるべき

• 集められた資金の多くは、すでに既存顧客への配当や不透明な関連事業の開発費用などとして消費されている可能性が高い
• 現在の集団訴訟だけでも請求総額が約230億円、原告数が約2500人超という途方もない規模である

これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるべきでしょう。

「取り返す」より「これ以上失わない」

感情的になると、

• 高額な着手金を請求する弁護士
• 「必ず取り返せる」と謳う業者

に、二次被害として巻き込まれるケースもあります。

過去の巨大な投資トラブルの事案でも、深追いした結果、悪徳な業者や弁護士から高額な着手金を請求されているケースをよく聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。

重要なのは、

失ったお金をどうにか取り返すことではなく、
今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか

です。

取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう。

みんなで大家さんの事案においては、いくら心をすり減らして過去を悔やんでも、状況は変わりませんし、お金も全額は戻ってこない可能性が高いです。

それよりも、今あるお金を堅実に増やすことが何より重要です。

資産形成・運用は王道が一番

資産形成・運用の基本は、

• 不動産
• 保険
• 積立投資

などです。みんなで大家さんの案件のように、あなたにだけ都合よく舞い込んでくる「リスクがなく高利回りな特別な案件」というのは存在しません。真っ当に、コツコツと積み上げていくしか道は無いのです。

管理人自身もほったらかし投資で6.2億円を運用中

• 投資運用総額約：6.2億円（ローン含む）
• 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
• 金融商品からの配当が年間約200～1000万円前後得ている
• 運用手法はほったらかし（精神的な負担は嫌）

私は基本の投資で、現在6.2億円を運用中です。

もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。

コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。

美味しい投資話などに惑わされず、基本に忠実にやっていくことが最終的には大きな成果を生みます。

みんなで大家さんで資金を失ってもそれで終わりではありません。そうした失敗を糧に、最後に大きく成功すれば勝ちです。諦めずにチャレンジし続ければ、一発逆転のチャンスが現れるものですよ！