株式会社建都コーポレーションの評判・口コミ情報まとめ｜中古戸建て・アパートをメインに提案する埼玉特化の不動産会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

今回は、埼玉県に拠点を持つ不動産会社「株式会社建都コーポレーション」の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。

同社は本拠地の埼玉県に特化して物件提案しており、戸建てや一棟アパートをメインに扱っているよう。地域密着でアフターフォローにも力を入れている印象です。

本記事では、そんな同社について、サービス内容や口コミ・評判などをもとにフラットな目線から評価していきます。すでに営業を受けている方や、不動産投資に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。

株式会社建都コーポレーションのクチコミ・評判

株式会社建都コーポレーションをリサーチしたところ、参考になりそうな口コミは確認できませんでした。

同社は業歴30年の老舗業者ですが、それにもかかわらずGoogleに1件も口コミがあがっていないのは少し気になります。

とはいえ、これだけの情報で同社が良いとも悪いとも判断することはできません。以下、筆者がまとめた業者の特徴なども参考にしてもらえればと思います。

株式会社建都コーポレーションとは

参照：kento-corp

株式会社建都コーポレーションは埼玉県川越市を拠点に活動する不動産会社です。1995年から事業をスタートした老舗業者で、埼玉限定でサービスを提供しているとのこと。

活動範囲は広くないものの、埼玉エリアで地域密着のネットワークを持っていることから、掘り出し物的な物件などに期待が持てるかもしれません。

ここからは、そんな同社の会社概要と事業内容をより詳細に確認していきます。

会社概要

株式会社建都コーポレーションの会社概要は以下のとおりです。

主な事業内容

株式会社建都コーポレーションが展開する不動産事業の内容は、以下のとおりです。

• 不動産売買
• 不動産開発　など

同社は居住用だけでなく、商業ビルや資材置場、倉庫なども取り扱っているそう。地域密着でサービス提供しているため、埼玉の街や市場の動向を熟知しており、アフターフォローにも自信があるようです。

また、同社は不動産開発も手がけており、自社施工によって中間マージンを削減できる点も強みと謳っています。

ただ、不動産投資が年金代わりになると説明している点は気になりました。不動産投資の目的はあくまでも不動産によって利益を得ることですから、投資本来の目的から逸れる部分で判断しないよう注意しましょう。

株式会社建都コーポレーションの4つの強みや特徴

株式会社建都コーポレーションの特徴としては、以下の4つが挙げられます。

1. 埼玉県に限定して不動産投資を提案している
2. 戸建て・一棟アパートをメインに扱っている
3. 年金代わりになる点をメリットと謳っている
4. 自社施工で中間マージンを削減している

それぞれ詳しく見ていきましょう。

埼玉県に限定して不動産投資を提案している

株式会社建都コーポレーションは創業から30年間、埼玉限定で不動産投資を提案しており、住宅事情や市場動向に精通している点を強みと謳っています。

参照：kento-corp

公式ページに掲載された物件を見る限り確かに埼玉県に特化しているようですが、投資判断する上では、物件の状態だけでなくエリアの賃貸需要まで含めて考えるべきです。

同じ関東圏内なら東京の方が人口増加率も高く、賃貸稼働率も95%と高水準です。

同社に依頼する妥当性については、東京をはじめとした都心部の方が安定性が高いことも考慮したうえで判断した方が良いかなと思います。

戸建て・一棟アパートをメインに扱っている

株式会社建都コーポレーションは戸建てや一棟アパート、商業ビルなどを扱っており、新築と中古の両方に対応しているとのことです。

参照：kento-corp

物件数も種類も豊富なようですが、これから投資を始める段階の方にはおすすめできない物件種別も少なくないため気を付けましょう。

たとえば、手の出しやすい価格帯の一棟アパートは相対的に表面利回りが高くなるものの、築年数やアクセス性の面で何かしらの問題を抱えているケースも多く、想定通りの家賃収入が得られるとは限りません。商業用ビルも通常とは異なるノウハウが必要ですから、慎重に投資判断すべきです。

年金代わりになる点をメリットと謳っている

株式会社建都コーポレーションは不動産投資が年金代わりになる点をメリットと謳っており、その観点から老後の安定資産として勧めています。また、減価償却を用いた節税も強みと謳っていますが、これらを目的に不動産投資を提案する業者には注意が必要です。

たしかに実物不動産は家賃収入や節税効果が得られるものの、不動産投資の本質は不動産によって利益を得ることです。年金代わりや節税目当てで物件選定するとお荷物物件を抱えるリスクが高まるため、気を付けてください。

自社施工で中間マージンを削減している

株式会社建都コーポレーションは不動産開発も手がけており、自社施工によって中間マージンを削減している点を強みと謳っています。

最終的には購入する不動産の価格が相場と比較してどうか、と言う点が重要です。上記はその理由に過ぎませんからね。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には不動産投資が「生命保険代わりになる」と謳って勧めてくるケースもありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信（団体信用生命保険）に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

株式会社建都コーポレーションについてよくある質問

ここからは、株式会社建都コーポレーションに関するよくある質問を紹介していきます。

同社の販売物件は？

同社の販売物件は公式サイトで公開されていますが、室内の様子などは確認できませんでした。詳細を確認するには直接問い合わせる他なさそうです。

賃貸管理は依頼できる？

公式サイトを見る限り、賃貸管理に関する記載はありませんでした。マンション経営においては必須と言っても良いので、もし依頼できない場合は他社も検討した方が良いかもしれません。

埼玉以外は扱っている？

公式サイトや販売物件を見る限り、同社は埼玉限定で活動しているようです。東京をメインに検討したい場合は他社を検討したほうがよいでしょう。

株式会社建都コーポレーションのまとめ

本記事では、株式会社建都コーポレーションの特徴や口コミ、提供しているサービスの内容などを詳しく解説しました。

同社は埼玉限定で物件を提供しており、地域密着でサポートしている点も強みと謳っています。自社施工で中間マージンを削減しているそうですが、具体的にどの程度のコスト削減効果が得られるかは不明です。

また、同社が不動産投資を「年金代わりになる」と謳っている点は気になります。年金代わりや節税などを目的として不動産投資を勧めること自体、不動産投資の本質とずれていますから、鵜呑みにせず慎重に検討しましょう。

株株式会社建都コーポレーションを検討されている方へ

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