【2026年最新】ジュビリーエースの返金は可能？玉井暁の裁判結果や残された手段を解説

こんにちは！
投資マニアのさわです。

本記事では、暗号資産（仮想通貨）の「三角アービトラージ」によって月利10〜20%という高利回りを謳い、巨額の資金を集めたのちに破綻した「ジュビリーエース（Jubilee Ace）」の事案について解説していきます。

最初にお断りしておきますが、私は弁護士などの法律の専門家ではありません。したがって、「この手続きをすれば確実に返金される」といった法的なアドバイスや断言はできません。しかし、これまで様々な投資案件を見てきた「一人の投資家」としての目線と、すでに公開されている客観的な事実や判例に基づいて、現在の状況をお伝えすることはできます。

当ブログでは、投資の世界の実態やリスクについて、フラットな目線で発信しています。この記事でも、単なるニュースのまとめではなく、「なぜこれほどまでに被害が拡大したのか」を整理した上で、「運営元からの返金が事実上絶望的であると考えられる理由」と「現在考えうる現実的な手段」について解説していきます。

ご自身の資産を守るための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

【結論】ジュビリーエース（運営元）からの直接返金は事実上不可能

本記事の核心となる「ジュビリーエースに預けた出資金は返ってくるのか？」という疑問ですが、結論から申し上げると、現在の状況下で運営元や主犯格から直接資金を回収できる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

これまでに公開されている客観的な事実を見る限り、被害総額約650億円と言われる大規模な事案でありながら、運営元からの資金回収が難しいのには明確な理由があります。

その理由について、順を追って解説していきます。

ジュビリーエースの巧妙な資金集めスキームと破綻の理由

被害総額が約650億円にも膨れ上がり、これほどまでに多くの人が出資してしまった背景には、ジュビリーエースの巧妙な資金集めのスキームが存在します。

なぜ人々はお金を預けてしまったのか、そしてなぜ破綻に至ったのか、その実態を紐解いていきましょう。

AIによる「三角アービトラージ」の嘘とポンジ・スキームの実態

ジュビリーエースは、独自のAIシステムを用いて暗号資産（仮想通貨）取引所間の価格差を利用する「三角アービトラージ」によって利益を出すと謳っていました。彼らが提示していた利回りは「月利10〜20%」という驚異的な数字です。

しかし、一人の投資家の目線から言わせていただくと、この時点で大きな矛盾を孕んでいます。アービトラージという手法自体は実在しますが、金融市場において、これほど巨額の資金に対してリスクなしで毎月10%以上の利益を恒常的に生み出し続けることは極めて非現実的です。

実際、これまでの報道や関係者の動きを見ても、AIシステムによるアービトラージで利益を生み出していた事実は確認されていません。

その実態は、新規の出資者から集めた資金を、そのまま既存の出資者への配当（報酬）として横流しするだけの典型的な「ポンジ・スキーム（自転車操業）」であったという見方が大勢を占めています。この仕組みは、実際の運用益が出ていない以上、新規の出資者が途絶えた時点で破綻する構造になっています。

被害を拡大させたMLM（マルチ商法）と沖縄セミナーの熱狂

ジュビリーエースは、新しい出資者を紹介することで多額の報酬がもらえる「MLM（マルチ商法）」の仕組みを取り入れていました。そのため、「身近な友人」や「同級生」「職場の同僚」といった人間関係を利用した勧誘が蔓延し、被害者が同時に加害者にもなってしまうという連鎖が生まれました。

さらに被害を深刻化させたのが、沖縄などの巨大な会場で定期的に開催されていた大規模なセミナーや表彰式です。

会場では、上位のリーダー層が高級車や数千万円単位のボーナスを派手に受け取る様子が演出されていました。このような閉鎖空間での「熱狂」を目の当たりにすることで、参加者の射幸心は強く煽られ、「自分もやれば儲かるはずだ」という強烈な同調圧力が働きます。

結果として、多くの方が多額の借金をしてまで出資してしまうという事態を招くことになったのです。

なぜ運営元や主犯格からの回収が「絶望的」なのか

ジュビリーエースの実態が明らかになり、警察の捜査も入りました。それならば「捕まった運営トップからお金を取り返せるのではないか？」と思われるかもしれません。

しかし、以下の2つの理由から、運営元や主犯格から直接出資金を回収することは現実的に難しいと考えられています。

理由1：刑事裁判で有罪になってもお金は自動的に戻らない

日本国内における主犯格である玉井暁らは逮捕・起訴され、すでに金融商品取引法違反等で有罪判決（執行猶予付き）を受けています。

しかし、ここで理解しておかなければならないのは、「刑事責任」と「民事責任」は別問題であるということです。

警察が動いて主犯格が逮捕され、国が彼らに刑罰（刑事責任）を与えたとしても、被害者の口座に自動的にお金が返金されるわけではありません。返金を求めるなら、被害者自身が民事手続きを行う必要がありますが、次に挙げる理由によりそれすらも困難な可能性が高いのです。

理由2：暗号資産特有の「資金洗浄」と「海外流出」の壁

ジュビリーエースの事案における大きな障壁は、出資金が日本円の銀行振込ではなく、ビットコイン（BTC）やテザー（USDT）といった「暗号資産」で集められていた点にあります。

集められた巨額の暗号資産は、すでに海外の匿名性の高い取引所や個人のハードウェアウォレットへ送金され、複雑な経路をたどってマネーロンダリング（資金洗浄）されている可能性が高いと指摘されています。

仮に民事裁判で運営会社や主犯格に勝訴したとしても、相手に「差し押さえ可能な目に見える財産（国内の銀行口座など）」が残っていなければ、資金を回収することはできません。暗号資産の性質上、隠蔽された資産の所在を特定し、物理的に差し押さえることは極めて困難とされています。

「国や警察が助けてくれる」という誤解と金融庁の限界

上記の2つの壁がある中で、「これだけ大きな事件なのだから、国や金融庁が代わりに財産を見つけて返金してくれるはずだ」と期待している方もいるかもしれません。しかし、すでに説明した通り、現在の法制度ではその期待に応えるのは難しい状況です。

例えば金融庁は、無登録で金融商品を取り扱う業者に対して警告を発出しています（※参考：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」）。しかし、これはあくまで国民への注意喚起という行政指導の枠組みです。金融庁には、海外のサーバーに存在する暗号資産を直接差し押さえたり、被害者に代わって返金手続きを行ったりするような強制力・権限はありません。

国や警察が直接被害金を回収してくれるわけではないという事実を受け入れることが、次なる現実的な対応を考える上でのスタートラインになります。

返金に向けた唯一の現実的アプローチは「紹介者を訴えること」

運営元や主犯格から資金を取り戻すことがほぼ絶望的となっている現在、被害者にとって「残された希望」とも言える現実的な法的アプローチが存在します。

それが、「直接の紹介者（勧誘者）に対する損害賠償請求」です。

「紹介者（勧誘者）に対する責任追及」という選択肢

私は法律の専門家ではないため専門的な解説は控えますが、投資トラブルにおける一般的な解釈として、違法な案件に勧誘して他人に損害を与えた場合、運営トップだけでなく勧誘した側にも責任が生じる可能性があります。

そのためもしあなたが「絶対に儲かる」「リスクはない」といった断定的な説明を受けてお金を出してしまったのであれば、直接の紹介者に対して損害賠償を求め、被害回復を図るというアプローチが考えられます。

ゆっこ、ボビー、山根雄太ら「上位リーダー」の責任追及は可能か？

ネット上でジュビリーエースについて検索すると、「ゆっこ」「ボビー」「山根雄太」「ほのか」といった特定の人物名がヒットします。彼らは各地域で上位に位置し、勧誘活動を行っていたとされるリーダー層です。

過去の類似の投資トラブルを見ると、紹介者側も「自分も運営に騙された被害者だ」と主張するケースが多く見受けられます。しかし、実態としてシステムを積極的に推進し、下位の会員から「莫大な紹介報酬（不当利得）」を得ていたような事実があれば、単なる被害者ではなく加害者側（不法行為の共同正犯）として、裁判で責任を問われる可能性は十分に考えられます。

訴訟に向けて必須となる「3つの証拠保全」

もし、紹介者に対して法的な手続きを検討するのであれば、諦める前にやっておくべきことがあります。それは「客観的な証拠の保全」です。

法的手続きにおいては、手元に残る証拠が非常に重要になります。最低でも以下の3つは保存しておくことをおすすめします。

1. LINEなどの勧誘履歴：紹介者から「絶対に儲かる」「元本保証」といった断定的な勧誘を受けたやり取りの記録。
2. 暗号資産の送金記録：取引所やウォレットから、ジュビリーエース側へ資金を送った明確な履歴（トランザクションIDなど）。
3. ダッシュボードの画像：自分の投資額や配当状況がわかる会員ページのスクリーンショット（サイトが完全に消滅する前に保存）。

これらが手元になければ、専門家である弁護士に依頼しても事実関係の証明が難しくなります。まずは証拠を揃えることが、最初のステップとなります。

「被害金を絶対に取り返せる」と謳う二次被害（悪徳業者）に要注意

ここで、一人の投資家として最も強く警鐘を鳴らしておきたいことがあります。

それが、被害者の「少しでもお金を取り戻したい」という切実な心理につけ込む「二次被害」の存在です。

インターネットやSNSでジュビリーエースの返金について検索すると、「独自のルートで隠し資産を見つけ出します」「仮想通貨の追跡システムを使って絶対に取り返せます」といった甘い言葉を掲げる業者や法律事務所の広告を見かけることがあります。

しかし、こうした広告には最大限の注意を払ってください。彼らの本当の狙いは、あなたから高額な「着手金」を巻き上げることです。

特に注意すべきは、ネット広告やSNSで「詐欺被害の返金専門」を名乗る一部の弁護士広告です。実態は弁護士資格を持たない悪質な業者（非弁業者）が裏で糸を引き、弁護士は単に名前を貸しているだけという「非弁提携」のケースが多発し、社会問題化しています。

この問題について、東京弁護士会なども公式サイトを通じて強い注意喚起を行っています。危険な「非弁提携弁護士（悪徳業者）」を見分けるポイントとして、以下のような特徴が挙げられています。

• 弁護士本人と直接やりとりができない：契約するまでに一度も弁護士と面談等で直接話せない、事務員しか出てこない。
• 「LINE相談」を中心に誘導される：対応者が弁護士本人であると偽装しやすいため。
• 日弁連の登録情報と違う：広告の電話番号が「0120」等のフリーダイヤルになっており、弁護士会に登録された事務所の番号と異なる。
• 安易な電子契約への誘導：事務員による大量定型処理が疑われ、十分なヒアリングがないまま契約を急がされる。

参考：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２｜東京弁護士会

藁にもすがる思いで依頼した結果、高額な着手金だけを奪われて連絡が取れなくなる……これではまさに詐欺の二次被害です。

投資トラブルに巻き込まれた被害者が取るべき行動とは

ネット検索やSNSの広告経由で、出処の不明な業者に安易に依頼するのは危険です。

一人の投資家としての目線から言える、最も確実で安全な初動は、まずは国や自治体が設けている「公的かつ中立な相談窓口」を活用することです。現状を冷静に把握するために、以下の機関への相談を推奨します。

• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）
  専門の相談員がトラブルの状況を客観的に整理し、今後の対応方針や、適切な専門機関への案内を行ってくれます。（参考：国民生活センター公式サイト）
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
  投資や金融商品、暗号資産に関するトラブル全般の相談窓口です。（参考：金融庁 金融サービス利用者相談室）
• 法テラス（日本司法支援センター）
  国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。弁護士に依頼すべき事案かの判断や、条件を満たせば無料法律相談などを案内してもらえます。（参考：法テラス公式サイト）
• 警察相談専用電話（「#9110」）
  または各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口
  明確な詐欺被害に遭っている、あるいは紹介者から脅迫めいた連絡が来ている場合などの相談窓口です。

なお、これらの公的な窓口に連絡する前に、前項でお伝えした「紹介者とのやり取り履歴」「送金記録」「ダッシュボードの画面」といった客観的な証拠を手元に整理しておくようにしてください。事実関係がスムーズに伝わり、より的確なアドバイスをもらいやすくなります。

ジュビリーエースに関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、ジュビリーエースについてネット上でよく検索されている疑問に対し、客観的な事実に基づいてお答えしていきます。

Q1. 主犯の玉井暁が死亡したという噂は本当ですか？

A. 事実確認はされておらず、根拠のない噂の域を出ません。

巨額の投資詐欺事件の末期には、主犯格の「死亡説」や「海外逃亡説」がネット上でまことしやかに囁かれることが多々あります。

実際、ネット上でジュビリーエースについて検索すると「「玉井暁 死亡」といったキーワードが確認できます。ただ事実として、彼は日本国内で逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けています。ネット上の不確かな噂に一喜一憂せず、冷静に事実だけを見るようにしましょう。

Q2. 警察に被害届を出せばお金は返ってきますか？

A. 警察が被害金の返金手続きをしてくれることはありません。

ここは多くの方が誤解しやすいポイントです。警察の役割は、犯罪を捜査し刑事罰を与えること（刑事事件）であり、個人の財産トラブルを解決して返金させること（民事事件）には介入しないという原則があります。

もちろん、悪質な勧誘を受けた記録として警察に相談しておくことは有意義ですが、「お金を取り戻す」ためには、ご自身で民事上の手続きを踏む必要があります。

Q3. 弁護士に頼めば紹介者から必ず全額回収できますか？

A. 相手の支払い能力（資産状況）に依存するため、必ず回収できるとは限りません。

たとえ裁判で勝訴し「紹介者に損害賠償を命じる」という判決が出たとしても、それは「返金してもらう権利」が認められたに過ぎません。もしその紹介者が、得た報酬をすでに使い込んでしまっていたり、別の案件で失っていたりして財産を持っていなければ、結果的にお金は回収できないリスクがあります（いわゆる「無い袖は振れない」という状態です）。

だからこそ、高額な着手金を払って裁判を起こす前に、「相手に差し押さえられる財産があるのか」を専門家と冷静に見極めることが重要になります。

ジュビリーエースの返金に関するまとめ

今回は、ジュビリーエースの実態と、返金に関する厳しい現状について解説してきました。

暗号資産とAIアービトラージという言葉、そして巧妙な仕組みによって被害が拡大した本案件ですが、運営元からの直接的な資金回収は事実上非常に困難と言わざるを得ません。

残された道は「紹介者を相手取った法的措置」ですが、それも相手に支払い能力がなければ実を結ばないという現実があります。この状況下で警戒すべきは、被害者の焦りにつけ込む悪徳業者による二次被害です。

トラブルに巻き込まれた際は、まずは国や自治体の無料の公的相談窓口を頼り、冷静な判断を下す勇気を持ってください。

ジュビリーエースに投資してしまった方へ

全額回収は難しいと考えるべき

• 集められた暗号資産の多くは、すでに既存顧客への配当（ポンジスキームの原資）として消費されたり、海外を経由してマネーロンダリング（資金洗浄）され行方が分からなくなっている可能性が極めて高い
• 被害総額が約650億円という途方もない規模である

これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるべきでしょう。

残された唯一の現実的な手段として「紹介者を相手取って訴訟を起こす」という道はありますが、それも相手に支払い能力が残っていなければ、裁判で勝訴してもお金は回収できません（無い袖は振れません）。全額返金される見込みは非常に薄いのが現実です。

「取り返す」より「これ以上失わない」

感情的になると、

• 高額な着手金を請求する弁護士
• 「必ず取り返せる」と謳う業者

に二次被害として巻き込まれるケースもあります。

最近話題の「みんなで大家さん」関連でも、深追いした結果、弁護士から高額な着手金を請求されているケースも聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。

重要なのは、

失ったお金をどうにか取り返すことではなく、
今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか

です。

取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう。

ジュビリーエースの事案においては、被害者が待っていれば国や警察が自動的にお金を配当してくれるような仕組みはありません。いくら心をすり減らして過去を悔やんでも、状況は変わりませんし、お金も全額は戻って来ない可能性が高いです。

それよりも、今あるお金を増やすことが何より重要です。

資産形成・運用は王道が一番

資産形成・運用の基本は、

• 不動産
• 保険
• 積立投資

です。ジュビリーエースもそうですが、あなたにだけ都合よく舞い込んでくる特別な美味しい案件というのは存在しません。真っ当に、コツコツと積み上げていくしか道は無いのです。

管理人自身もほったらかし投資で6億円を運用中

• 投資運用総額約：6.2億円（ローン含む）
• 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
• 金融商品からの配当が年間約200～1000万円前後得ている
• 運用手法はほったらかし（精神的な負担は嫌）

私は基本の投資で、現在6.2億円を運用中です。

もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。

コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。

美味しい投資話などに惑わされず、基本に忠実にやって行くことが最終的には大きな成果を生みます。

ジュビリーエースで資金を失ってもそれで終わりではありません。そうした失敗を糧に、最後に大きく成功すれば勝ちです。諦めずにチャレンジし続ければ、一発逆転のチャンスが現れるものですよ！