ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの口コミ評判は？「おとり物件」「退去」などのサジェストや行政処分の実態を徹底調査

こんにちは！
投資ドクターさわです。

今回は、東京都北区をはじめ城北エリアや埼玉南部で不動産仲介・賃貸管理を手がける「ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社」の特徴や企業概要、口コミ・評判について徹底的に解説します。

同社は赤羽を中心に地域密着型のサービスを展開しており、公式サイトで顧客満足度95%以上を掲げる総資産28億円規模の中堅不動産会社です。しかし、インターネット上で同社について調べると「行政処分」といった気がかりな関連キーワードを目にして、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、公的機関の発表に基づく行政処分の正確な内容や、実際の利用者のリアルな口コミをもとに、投資家目線かつ中立的な立場でハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの実態を紐解いていきます。すでに同社から物件の購入やサブリース（賃貸管理）の提案を受けているオーナーの方は、ぜひ判断材料にしてくださいね。

本記事では、東京都北区赤羽に本社を構え、東京城北エリア（北区・板橋区・豊島区など）から埼玉県南部・千葉県西部にかけて店舗網を展開し、賃貸マンション・アパートの仲介から賃貸管理、サブリース、収益物件の売買仲介までを手掛ける「ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社」について解説していきます。

同社の管理物件に住んでいたり、部屋探しや管理委託先として気になってネットで検索した際、「最悪」「おとり物件」「退去」といったネガティブな関連ワードが表示されて、「どんな会社なんだろう？」「本当に信用して大丈夫なのだろうか？」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、検索結果に現れる言葉の真相や実際の口コミ評判、2025年に受けた行政処分の事実、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの口コミ・評判まとめ

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスについて調べるにあたり、当ブログでは、Googleマップ（管理営業本部）およびX（旧Twitter）など、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

確認できた口コミの内訳は以下の通りです。

• Googleマップ：38件（星5：13件、星4：5件、星3：3件、星1：17件）
• X（旧Twitter）上の言及：50件超（入居者・利用者による不満の投稿、新店オープンや地域活動に関する中立的な投稿など）

具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

退去時の原状回復費用に対する不満

低評価の口コミの中でも目立つのが、退去時の精算に関する声です。

「退去時の費用明細も何もなく立ち会いもなかったので管理会社に連絡したらひどい対応でした」

「6年以上住んでも退去時の修繕費をぼったくられます。故意ではない点を過失と決めつけ平気で請求してくるので要注意です」

引用：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社 管理営業本部｜Googleマップ

口コミはあくまでも投稿者側から見た一方の主張であり、個々の契約内容や物件の状態までは検証できませんが、「退去」がサジェストキーワードに表示される背景には、こうした投稿の存在が関係しているかもしれません。

問い合わせへの無応答・修繕対応の遅れを指摘する声

入居中のトラブル対応に関しても、複数の指摘が確認できました。

「入居中に問い合わせフォームから連絡しても、返事が全く無いです」

「お風呂場で水漏れがあり電話したところ初めは業者をすぐ手配してくれたが、なぜか工事が決まらなくて、2週間したらトイレに水漏れして天井が落ちた」

引用：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社 管理営業本部｜Googleマップ

X上にも「1週間以上前に管理会社に送った問い合わせ、未だに返事が来ない」といった同種の投稿が残されており、連絡のつきにくさに対する不満は複数の媒体で共通して見られる傾向です。

一方で、これらは投稿時期が2022年〜2025年と幅広く分散した個別の体験談であり、全ての問い合わせが放置されていると断定できる材料ではありません。「エアコンの修理をお願いした時、夏場という事もあり割と早く対応してくれました」といった、対応スピードを一定評価する声も同じ口コミ欄に存在しています。

参考：うさお氏のポスト｜X（旧Twitter）

担当者の対応やオーナー向けサポートを評価する声

高評価の口コミでは、次のような内容が確認できます。

「大きめのトラブルを2件経験した。そのたび、こちらの事情を説明すると親身になってくれ、とっても納得いく対応をしてくれた」

「地元密着の会社ならではの、役に立つ情報を迅速に提供していただき、アパートの大家として大変助かっております」

「入居者専用のサポートサイトの存在は大きいなと日頃から感じております」

引用：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社 管理営業本部｜Googleマップ

管理を委託しているオーナー側からの肯定的な投稿が含まれている点は、賃貸経営のパートナー選びという観点では参考材料の一つになります。

ただし、口コミは投稿者の属性や物件を特定できない匿名の情報に過ぎません。高評価・低評価のいずれについても、それだけを根拠に同社のサービス品質を断定するのではなく、あくまでも傾向として捉える姿勢が必要です。

X（旧Twitter）では不満の投稿と地域活動の情報が混在

X上の言及を時系列で確認すると、「必要な連絡もできない」といった利用者の不満の投稿がある一方、2025年6月の十条ジェイトモールへの新店オープン報告や、日暮里店（フランチャイズ店）が地域短編ドラマ「ストーリーズ〜あらかわ区編〜」に参加した際の告知など、地域に根ざした活動に関する投稿も確認できました。

また、2025年5月には、同社が受けた行政処分の聴聞公告に言及する不動産業界関係者の投稿も確認されています。この行政処分は公的な一次情報で確認できる事実であるため、次のセクション以降で詳しく整理します。

参考：赤羽マガジン氏のポスト｜X（旧Twitter）
参考：UNIQLOスーツを愛する不動産会社の社長氏のポスト｜X（旧Twitter）

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスとは

引用：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

ネット上の口コミでは賃貸管理の対応に対する厳しい評価と、担当者やオーナーサポートへの肯定的な評価が混在するハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。

ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容、そして2025年に受けた行政処分の内容について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

参考：会社概要｜ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス（株）グループサイト
参考：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス(株)の会社概要｜マイナビ2027

宅地建物取引業免許は国土交通大臣免許で更新回数（4）に達しており、2000年の設立から25年以上にわたり事業を継続しています。マイナビ掲載の会社提供データによると、2025年11月期まで26期連続の増収です。

主な事業内容

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスは、主に東京城北エリア（北区・板橋区・豊島区・文京区・荒川区・足立区など）と埼玉県南部、千葉県西部を対象とした賃貸不動産関連事業を手掛けています。

事業の柱は、賃貸マンション・アパートの仲介と、オーナーから物件を預かる賃貸管理・プロパティマネジメントです。管理面では子会社の株式会社ハウスエージェンシーによる一括借上げ（サブリース）にも対応しており、このほか不動産売買仲介、借地権・底地権の売買やコンサルティング、リフォーム・リノベーション、損害保険代理店業を展開しています。

店舗網は赤羽の本店を中心に、東京・埼玉・千葉に22店舗を展開すると公式グループサイトに記載。基本は直営店で構成されますが、日暮里店のようにフランチャイズ（株式会社せとや不動産の運営）の店舗も含まれます。

参考：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス（株）グループサイト
参考：店舗一覧｜ハウス・トゥ・ハウス

2025年6月に宅地建物取引業法に基づく指示処分

2025年6月3日、国土交通省関東地方整備局から宅地建物取引業法第65条第1項に基づく指示処分を受けています。

処分の原因となった事実は、関東地方整備局の公表資料によると以下の通りです。

• 2022年7月19日から2023年6月8日の間、合計191件の建物賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店において、宅地建物取引士証の失効者に重要事項説明を宅地建物取引士として行わせた
• 同じ失効者に、宅地建物取引業法第37条に基づき交付される契約関係書面へ宅地建物取引士として記名をさせた
• 専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、2週間以内に必要な措置を執らなかった

指示処分は、業務停止や免許取消と比べると軽い区分の行政処分です。とはいえ、重要事項説明や専任宅地建物取引士の設置は宅地建物取引業の根幹に関わる義務であり、それが特定の店舗で1年近く、191件にわたって適切に履行されていなかったという内容は、コンプライアンス体制を評価する上で無視できない情報です。

参考：宅地建物取引業者に対する監督処分等情報｜国土交通省 関東地方整備局
参考：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社[PDF]｜国土交通省 関東地方整備局

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの特徴

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

城北エリア22店舗の仲介網を入居者募集に直結させる体制

同社の店舗は、赤羽・十条・王子・巣鴨・駒込・田端といった東京城北エリアの駅前を中心に、川口・蕨・戸田など埼玉南部、松戸・南柏など千葉西部に集中出店しています。2025年には十条ジェイトモールへの出店や松戸店・南柏店などの新規開設があり、店舗網の再編と拡大が進行中です。

オーナー目線で見た場合、この仲介店舗網は管理物件の客付け経路として機能します。自社サイトには都営三田線沿線だけで5,000部屋超、台東区で約800部屋といった規模の空室情報を掲載しており、敷金礼金0円、仲介手数料無料、楽器可、ペット可といった条件別特集で入居希望者を集める導線を設けています。

2017年11月には反響対応の専門部署「サポートセンター」を開設しており、店舗任せにしない問い合わせ対応の体制を整えています。管理と仲介が同一エリア内で完結しているため、募集条件の設定から成約までを一つの組織の中で回せる構造です。

参考：店舗一覧｜ハウス・トゥ・ハウス
参考：東京都北区・板橋区・豊島区周辺の賃貸マンション・アパートはお任せ！｜ハウス・トゥ・ハウス

管理受託9,500室以上・グループ会社による一括借上げ（サブリース）

賃貸管理では、9,500室以上の管理受託実績を自社で公表しており、2024年3月には管理物件の入居率99%超を達成したと発表しています。管理形態は集金や入居者対応を代行する管理委託方式のほか、グループ会社の株式会社ハウスエージェンシーがオーナーから物件を一括して借り上げるサブリース方式にも対応しており、オーナーが空室リスクの許容度に応じて形態を選択できる建て付けです。

入居者対応の面では、管理物件の入居者向けに「ご入居者様専用サポートサイト」を用意し、室内トラブルは24時間体制での受付を掲げています。

滞納リスクに関しては、2002年から家賃保証業務を手掛けているほか、2023年12月には家賃債務保証会社の日本賃貸保証株式会社（JID）から「JID AWARD2023」を受賞しており、受賞理由として滞納率の低さが評価された旨を公式サイトで説明しています。

参考：賃貸管理 プランのご紹介｜ハウス・トゥ・ハウス
参考：もう悩まない！プロが教える入居者トラブルの円満解決術｜ハウス・トゥ・ハウス

収益物件の売買・借地権コンサルティング・リフォームまでの資産運用サポート

同社は賃貸仲介・管理にとどまらず、売買事業部が収益物件の売買仲介を手掛けており、健美家や楽待といった投資家向けポータルサイトにも情報を掲載しています。楽待のオーナー向けページでは、管理受託の業務経験を活かした「収益不動産取得後の安定運用と資産価値向上のご提案」を掲げており、物件の取得段階から運用・管理までを同一グループで扱う体制です。

このほか、城北エリアの地主・オーナー向けに借地権・底地権の売買やコンサルティング、更新業務に対応しているほか、グループ内のリフォーム会社（株式会社ピカリフォーム等）を通じて原状回復から資産価値向上を目的としたリノベーションまでを請け負っています。

経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定取得や、2021年11月の賃貸住宅管理業登録といった、事業運営面の登録・認定も公表されています。

参考：ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社の詳細情報｜楽待「大家さんの味方」
参考：会社概要｜ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス（株）グループサイト

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスのメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見たハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスのメリット・デメリットを整理します。

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスのメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

• 管理と客付けが同一エリア・同一組織で完結する構造
  賃貸管理会社の中には、客付けを外部の仲介会社に依存するところも少なくありませんが、同社は城北エリアの駅前に22店舗の自社仲介網を持ち、募集から成約までを自社グループ内で回せます。空室が出た際に「どの店舗の、どの層の反響に載せるか」を管理側と仲介側が同じ組織内で調整できる構造は、地場での客付け力を重視するオーナーにとって利点になります。
• 空室リスクの許容度に応じて管理形態を選択できる
  集金代行型の管理委託に加え、グループ会社の株式会社ハウスエージェンシーによる一括借上げ（サブリース）にも対応しており、オーナー側が空室リスクへの警戒度やキャッシュフローの安定性に応じて形態を選べます。
• 取得から運用・出口までグループ内で相談できる体制
  収益物件の売買仲介、借地権・底地権のコンサルティング、グループ会社によるリフォームまでを扱っているため、物件取得の検討段階から運用中の資産価値向上、将来の売却や借地権整理まで、窓口を分散させずに相談できます。城北エリアで長期保有を前提とするオーナーにとっては、地場事情に通じた相談先を一本化できる点が実務上の利点です。

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスのデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

• 2025年の指示処分が示すコンプライアンス上の課題
  2025年6月、宅地建物取引士証の失効者による重要事項説明等が特定店舗で191件に及んだことを理由に、国土交通省関東地方整備局から指示処分を受けています。賃貸借契約の締結実務そのものに関わる違反であり、自分の物件の入居者との契約手続きを委ねる立場からは無視できない事実です。
• 管理部門の対応に関する入居者側の不満と空室リスクへの波及
  Googleマップの口コミでは、退去時の費用精算、問い合わせへの無応答、修繕対応の遅れへの不満が星1評価に集中していました。入居者対応の遅れは入居者満足度の低下を通じて退去や入居期間の短期化を招き、最終的にオーナーの稼働率と収益に跳ね返り得る要素です。個別の口コミの真偽は検証できないものの、24時間受付やサポートサイトといった体制の存在と、実際の運用品質は別問題として、対応フローや報告ルールを契約前に確認しておくことが重要です。
• サブリースの構造的リスク
  一括借上げは空室時も賃料が入る安心感がある反面、将来の借上賃料の減額請求や契約解除の難しさといった、サブリース契約一般に共通する構造的リスクを伴います。公式サイト上に借上料率や減額改定の条件といった詳細は確認できないため、契約前に条項を精査する必要があります。

生命保険代わりと言われたら要注意

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社は不動産投資を「生命保険代わり」と謳って不動産を勧めていますが、この言葉には十分注意してください。

一般的に不動産を購入する際はローンを組み、同時に団信（団体信用生命保険）に加入するケースがほとんどです。そのため、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」といって説明しているわけです。

団信が生命保険と同じような役割を果たすことは確かです。しかし、団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。実際に、保障が得られるといってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかりと物件を選定しましょう。

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスについてよくある質問

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. おとり物件を掲載しているという噂は本当ですか？

A1. 今回の調査において、同社がおとり広告（成約済み・存在しない物件の掲載）で行政処分や公的機関からの指摘を受けた事実は確認できませんでした。

「ハウストゥハウス おとり物件」というサジェストは表示されるものの、その根拠となる公的な記録や具体的な報道は見当たりません。

なお、気になる物件が見つかった場合は、問い合わせ時に「現在も募集中か」「その物件だけを内見できるか」を確認することが、業者を問わず有効な自衛策です。

Q2. 仲介手数料はいくらかかりますか？

A2. 賃貸仲介の手数料は、宅地建物取引業法で定められた上限である家賃1ヶ月分＋消費税が基本です。

一方で、公式サイトには仲介手数料無料の物件を集めた特集ページがあり、物件によって手数料の条件は異なります。過去には店舗単位でのキャンペーンや割引の告知も確認されているため、初期費用を抑えたい場合は、対象物件の条件を問い合わせ時に確認するとよいでしょう。

参考：東京都北区・板橋区・豊島区周辺の賃貸マンション・アパートはお任せ！｜ハウス・トゥ・ハウス

Q3. 24時間サポートやサポートセンターとは何ですか？

A3. 同社には、部屋探しの反響対応を専門に行う部署「サポートセンター」（2017年開設）と、管理物件の入居者向けの「ご入居者様専用サポートサイト」があり、室内トラブルは24時間体制での受付を掲げています。

ただし、口コミでは問い合わせフォームへの返信がないといった不満と、サポートサイトの利便性を評価する声の両方が確認されており、運用実態への評価は分かれています。緊急性の高いトラブルの場合は、Webフォームだけでなく電話窓口（0120-955-165）を併用するのが現実的です。

Q4. 退去時のトラブルが多いと聞きましたが大丈夫ですか？

A4. Googleマップの口コミには、退去時の費用明細や立ち会い、原状回復費用の請求内容に対する不満が複数投稿されていることは事実です。

ただしこれらは投稿者側から見た一方の主張であり、個々の契約条件までは検証できません。

不安がある場合の対策は、入居時に室内の傷や汚れを写真で記録しておくこと、退去時は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の負担区分の考え方を把握した上で、請求明細の根拠を確認することです。これは同社に限らず、どの管理会社の物件でも通用する基本の防衛策です。

参考：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について｜国土交通省

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスに関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見たハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスの総評をまとめます。

• 2000年設立、東京城北エリアを中心に22店舗を展開する地域特化型の賃貸仲介・管理会社であり、26期連続増収、管理受託9,500室以上・入居率99%超（いずれも自社発表）という事業規模を持つ。
• 2025年6月、板橋東口店における宅地建物取引士証失効者による重要事項説明等（合計191件）を理由に、国土交通省関東地方整備局から宅地建物取引業法に基づく指示処分を受けた。
• Googleマップの口コミ38件は星5と星1に二極化しており、低評価は退去時の費用精算・問い合わせへの無応答・修繕対応の遅れに集中する一方、担当者対応やオーナー向けサポートを評価する声も確認できる。

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。管理戸数や入居率といった実績の数字だけでなく、行政処分後の再発防止体制やトラブル時の対応品質まで冷静に検討することをおすすめします。

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