不動産パートナーの評判・口コミ情報を完全解説|東京・福岡の事業用不動産をメインに取り扱う不動産会社!
こんにちは!
投資マニアのさわです。
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今回は、平成19年の設立以来、東京と福岡に拠点を置き、2大都市における不動産の橋渡しをしている「不動産パートナー」について、詳しく解説していきます。
物件購入を検討する人、不動産投資を検討する人は、どこの不動産会社に相談・依頼するのがいいのか、不動産物件としてどうなのかは、気になるところではないでしょうか?
利用者からの評判、口コミなどを含めて、不動産パートナーがどんな会社なのか、どんな物件を扱っているのか、どんな特徴があるのかなどを見ていきます。特に、物件を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産パートナーとは?
不動産パートナーは、福岡と東京に拠点を持つ不動産会社です。
事業用不動産の場合、東京を拠点に活動している事業主が福岡に事業を拡大するケースなどもあり、売主と買主が同一地方にいるとは限りません。東京のことも福岡のことも熟知しているスタッフがいれば、スムーズに取引できますが、そう簡単なことでもないのです。
不動産パートナーは、このような現状を問題視し、東京と福岡を結ぶ仲介人として、事業を行っています。
会社概要
不動産パートナーは、平成19年の設立以来、本社のある福岡と、支店のある東京を中心に事業を展開しています。
不動産売買の仲介や鑑定など、不動産に関するさまざまなサービスを提供。
そんな不動産パートナーの会社概要は、以下のとおり。
会社名 | 株式会社不動産パートナー |
(英語会社名) | (REAL ESTATE PARTNER) |
福岡本店 | 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1番11号 天神グラスビルディング7階 TEL:092-732-8330 FAX:092-732-8305 |
代表者 | 和田 安生 |
東京支店 | 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町9-10 ステュディオ日本橋608号 TEL:03-5642-8600 FAX:03-5642-8601 |
資本金 | 10,000,000円 |
設立 | 平成19年6月 |
事業内容 | 不動産の売買・仲介・管理及び保有 不動産の鑑定・調査及び評価業務 不動産に関するコンサルティング |
免許登録 | 宅地建物取引業:国土交通大臣(1)第8056号 不動産鑑定業:福岡県(1)-269号 第二種金融商品取引業:福岡財務局(金商)第55号 |
所属団体 | (社)福岡県宅地建物取引業協会 証券・金融商品あっせん相談センター 福岡商工会議所 (社)日本不動産鑑定協会 (社)福岡県不動産鑑定士協会 |
有資格者 | 宅地建物取引主任者 7名 不動産鑑定士 3名 不動産証券化認定マスター 1名 不動産コンサルティング技能士 4名 証券アナリスト 1名 再開発プランナー 1名 土地区画整理士 1名 管理業務主任者 2名 1級FP技能士 1名 AFP 1名 |
主な事業内容
不動産パートナーは、不動産仲介業務と不動産鑑定業務、不動産コンサルティングの3本を柱に事業を行っています。
本社のある福岡と、支店のある東京を「事業用不動産」で結ぶことに重きを置いている不動産パートナー。
事業用不動産は、居住用の物件と違って、売主と買主が福岡に住んでいる人とは限りません。東京から福岡の不動産を探したり、福岡から東京の不動産を売却したりすることもあります。
そこで不動産パートナーでは、本社と支店をそれぞれ福岡と東京に置くことで、東京と福岡の顧客ネットワークを活かし、不動産取引をサポートしています。
不動産パートナーの4つの特徴
不動産パートナーには、以下の4つの特徴があります。
- 東京と福岡の事業用不動産がメイン
- 不動産の専門知識を持った少数精鋭の組織
- 幅広い不動産分野に対応
- インターネットを活用した不動産売買の仲介にも尽力
それぞれ詳しく解説します。
1、東京と福岡の事業用不動産がメイン
不動産パートナーでは、独自のネットワークをもとに、首都圏と九州(主に福岡)を中心に事業用不動産の売買の仲介を行っています。
とくに、賃貸用マンションや事務所ビル等の収益用物件の売買の取り扱いが多いようです。その中でも一棟売りの物件が多く、1億円〜数億円規模の大型物件も数多く取り扱っています。
大手不動産会社や不動産投資ファンド、地元不動産個人投資家、不動産仲介業者との密接なパイプを持っているため、顧客の売買ニーズに応じた仲介ができる点も強みとなっています。
2、不動産の専門知識を持った少数精鋭の組織
不動産パートナーは、業界内大手企業出身のプロのみで構成された、業務用不動産の専門知識を持った少数精鋭の組織です。
スタッフの数は多くないですが、全員が宅地建物取引主任者の有資格者。なおかつ、不動産鑑定士や管理業務主任者、不動産コンサルティング技能士などの資格を持っているスタッフもおり、専門知識も豊富です。
とくに、代表の和田安生氏は、中央三井信託銀行(元三井住友信託銀行)で、大手事業会社などの融資業務に勤めていた経歴を持つほど。
和田氏以外のスタッフも、信託銀行、大手不動産、デベロッパー出身者で構成されているため、これまでの経験や知識・ノウハウを活かした提案が可能となっています。
スタッフ全員が、豊富な知識を持つだけでなく、各銀行などの金融機関との太いパイプを持つため、スムーズな取引にも期待できそうですね。
また、事業計画や資金計画、テナント募集、不動産の価格の査定・鑑定など、専門知識が必要となる相談に対応できる点も、不動産パートナーの強みと言えるでしょう。
3、幅広い不動産分野に対応
不動産パートナーは、投資用マンションやビルのほかに、倉庫や店舗、事業所用地、戸建用地、マンション開発用地など、幅広い不動産分野にも対応しています。
将来の資産形成やライフプランなどを考慮したうえで、売買、賃貸、建物建築、建て替え、売却など、さまざまなケースを想定したアドバイスをしてもらえるかもしれません。少なくとも、それらの提案を実現できるだけの知識と人脈があるのは確かでしょう。
顧客の要望や悩みに合わせて、あらゆる視点からきめ細かくアドバイスできることも、不動産パートナーならではと言えるでしょう。
土地も取り扱っているため、「一棟投資用の賃貸マンションを建築したい」といった希望にも、応えてもらえるかもしれませんね。
4、インターネットを活用した不動産売買の仲介にも尽力
不動産パートナーでは、インターネットを活用した不動産売買の仲介にも力を入れています。
公式ホームページ上だけでなく、全国の収益用物件検索サイトの「健美家」「楽待」「不動産連合隊」、福岡県宅建協会が運営する「フレンズ」など、複数のサイトに物件情報を公開。
複数の検索媒体を用いているため、不動産を売却したい場合にも買い手が見つかりやすいかもしれませんね。
また、公式ホームページの「物件案内」のページでは、物件の種別や住所、価格帯、利回りなどを確認できます。
問い合わせ前に、物件の詳細を確認できるのも嬉しいポイントと言えるでしょう。
不動産パートナーの2つの注意点
不動産投資のプロ集団が運営する不動産パートナーですが、利用時には注意すべき点も存在します。
不動産パートナーの注意点は、以下の2つ。
- 管理業務の有無が不明
- 公開物件が少ない
それぞれ詳しく解説します。
1、管理業務の有無が不明
不動産パートナーの公式ホームページ上には、物件購入後の賃貸管理についての記載がありません。
会社概要の業務内容欄にも、「賃貸管理業務」の文字がないため、管理業務は行っていない可能性が高いです。
不動産投資をする場合、家賃回収業務やクレーム対応、入居者募集などの管理業務が必要になります。しかし、管理業務をオーナーが1人で行うとなると、手続きや対応に時間がかかったり、精神的負担が大きくなったりすることも。
そのため、管理業務は専門会社に委託するケースがほとんど。不動産会社のなかには管理業務を行っている会社も多く、購入後にそのまま管理業務の契約を結び、一括でサポートしている会社も多いです。
不動産パートナーは管理業務を行っていない可能性が高いため、別の会社に管理業務を委託しなければいけないかもしれません。
管理業務会社を探す手間が生じる可能性があることは、理解しておけると良いでしょう。
2、公開物件が少ない
インターネットを活用した不動産売買の仲介に力を入れている不動産パートナーですが、公開物件数が少ない点には注意が必要です。
と言うのも、不動産パートナーが公開しているのは「顧客から直接依頼を受けた売却物件のみ」なのです。そのため、直接依頼を受けている物件以外の情報は、非公開。
実際、不動産パートナーの公式ホームページ上では、30数件の不動産情報しか公開されていません。
自分の求める不動産があるかどうかは、直接問い合わせる必要があるため、注意しましょう。
生命保険代わりと言われたら要注意
不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。
不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。
団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。
こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。
不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。
これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。
こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせてチェックしてみてください。
不動産パートナーのいい口コミ・評判
不動産パートナーでは、良い口コミ・悪い口コミともに見つけることができませんでした。
約15年にわたり事業を行っているにも関わらず、1つも口コミが見当たらないのは、少々不思議ですね。
しかし、よっぽど態度や対応が悪かったり、納得のいかない取引を行ったりされた場合には、悪い口コミが回るはず。
そのため、不動産パートナーでは一定水準以上の取引が行われていると推測できます。
とは言え、1億円以上の高額な取引を専門としている不動産会社であるため、判断は慎重に行うべきでもあります。
なにか少しでも疑問に思ったり、ひっかかる点がある場合には、ぜひわたくしさわにLINEでご相談ください。
不動産投資と資産形成のプロとして、役に立つ情報をお伝えできるかもしれません。
不動産パートナーのまとめ
不動産パートナーは、福岡と東京を中心に、事業用不動産を取り扱う会社です。
信託銀行、大手不動産、デベロッパー出身のスタッフで構成されており、これまでの経験や知識・ノウハウを活かした提案が可能となっています。高い専門性と各関連業界との太いパイプをもとに、さまざまな視点からアドバイスしてもらえるでしょう。
ただし、公開物件数の少なさや管理業務の詳細が不明な点には、注意も必要です。口コミもないため、良し悪しの判断がしづらいのも確か。何かお困りの場合は細かいことでもお答えできますので、さわまでLINEでメッセージいただけたらと思います。
不動産パートナーを検討されている方へ
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→節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。
- サブリース契約なので安心です!と営業されていませんか?
→サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。
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→その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか? - 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか?(すでに不動産をお持ちの方)
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私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。
もし気になる方はLINEでご相談ください。それでは!