【2026年最新】エクシア合同会社からの返金は可能?訴訟結果や代表・菊池翔氏の現状を解説
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投資マニアのさわです。
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41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。
本記事では、全国の約9000人から約850億円という巨額の資金を集め、2024年に破産手続き開始決定を受けた「エクシア合同会社」の事案について解説していきます。
最初にお断りしておきますが、私は弁護士などの法律の専門家ではありません。したがって、「この手続きなら確実だ」といった法的な断言はできません。しかし、不動産をはじめとする様々な投資を見てきた「一人の投資家」としての目線と、これまでに公開されている客観的な事実(判例や管財人の報告など)に基づいて、現在の状況をお伝えすることはできます。
当ブログでは、投資の世界の実態や、リスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、単なるニュースのまとめではなく、投資家目線から「なぜこれほどまでに多くの資金が集まったのか」、そして「返金が非常に困難と考えられる現実的な理由」を整理していきます。
自分の資産を守るための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。
【結論】エクシア合同会社からの返金は極めて難しい

本記事の核心となる「出資金は返ってくるのか?」という疑問ですが、結論から申し上げると、現在の状況下でエクシア合同会社から資金を回収できる可能性はかなり少ないと言わざるを得ません。
被害総額850億円という大規模な事案でありながら、資金回収が難しいのには理由があります。
その理由について順を追って解説していきます。
エクシア合同会社の資金調達に用いられた「合同会社の社員権」スキーム

エクシア合同会社は、月利3%という高利回りの運用実績を謳い、全国の約9000人の出資者から総額約850億円という巨額の資金を集めました。
本案件の資金調達に利用された、「合同会社の社員権を販売する」というスキームの存在がまず曲者です。
通常、広く一般から資金を集めて運用する金融商品は「金融商品取引法」という法律の対象となります。金融庁への登録が必須となり、監査や情報開示のルールを守らなければなりません。
しかし、エクシアは自社の「社員権を販売する(出資者を形式上の社員とすること)」という名目で資金を集めました。
この「合同会社への出資」という手法は、原則として金融商品取引法の厳しい規制の対象外となります。その結果として、公的な監視の目や第三者の監査が届きにくい状態で、約850億円ものお金を集め続けることができてしまったのです。
その後の法改正により大規模な勧誘は規制されましたが、少人数で勧誘を行うのであれば、このスキーム自体は今でも合法です。実際、ごく最近でも同じスキームを用いて資金を集め、突如として出金停止になり連絡が取れなくなるという事案が新たに発生していましたね。
なぜ約9000人もの人が出資したのか?外資系生命保険社員の関与

法規制の対象外になりやすいスキームであり、月利3%という一般的な投資水準から乖離した数字であったにもかかわらず、なぜ総額約850億円、約9000人もの人が出資してしまったのでしょうか。
特に大きな要因として社会問題化しているのが、大手外資系金融機関の社員および元社員による勧誘です。
彼らは「一流の金融マン」という社会的信用を利用し、顧客に対してエクシアを提案していました。
同社は第三者委員会を設置して調査を進め、金融庁も事態を重く見て立ち入り検査を実施するなど、金融業界全体を巻き込む問題となっています。
エクシア合同会社からの返金が難しいと考えられる理由
現在の状況下で個人が動いて資金を回収することが難しいと言わざるを得ない理由として、以下が大きいです。
1. 破産管財人による財産調査の進行と公式情報の確認について
2024年の破産手続き開始以降、エクシア合同会社の財産はすべて裁判所から選任された「破産管財人」の管理下に置かれ、現在も調査が進められています。 つまり、もし会社に資産が残っていたとしても、それは管財人を通じて債権者(出資者)に公平に配当されるものであり、一部の人が個別に返金交渉をして取り戻せるような状態ではないのです。
ちなみに、管財人の公式ホームページ(https://www.exia-kanzai.com/)では、定期的に債権者集会の資料や「財産状況報告書」などがアップロードされています。しかし、これらの詳細な資料は債権者(出資者)専用にパスワード保護されており、外部の人間が閲覧することはできません。
2. 元代表・菊池翔氏個人からの回収も難しい
会社からの個別の回収が難しいのであれば、「元代表であった菊池翔氏個人を直接訴えて損害賠償を請求すればいいのでは?」と考えるのが自然です。しかし、そちらも難しい理由があります。
① 会社の責任と個人の責任は別
エクシアは「合同会社」という形態をとっています。一般的な会社のルールとして、会社の責任と個人の責任は切り離されており、経営の破綻について社長個人が無限に責任を負うわけではありません。菊池氏個人に直接損害賠償を請求するには、「彼個人が意図的に詐欺を行った、あるいは重大な過失があった」といった事実を法的に証明する必要があり、多大な時間と費用がかかる可能性が高く個人では難しいでしょう。
② 散財による原資の枯渇
仮に裁判を起こして勝訴したとしても、最大の壁となるのが「回収する資産がすでにない可能性が高い」という問題です。
これまでの報道や関連する裁判(※菊池氏が元交際相手に巨額の損害賠償を求めたが、2026年2月26日に大阪地裁で棄却された件など)からも、集められた資金の多くが夜の街での遊興費や個人的な交際費として異常な規模で散財されていた実態が浮かび上がっています。すでに使い込まれ、相手に支払い能力(資産)が残っていなければ、どれだけ弁護士費用をかけて勝訴しても、結局お金は戻ってきません。
エクシア破産手続き開始!わずかな配当の可能性も逃さないための『債権届出』完全ガイド
ここまで厳しい現実をお伝えしてきましたが、合法的にお金を取り戻す唯一のルートが存在します。それが「破産手続きによる配当」です。
先述の通り、現在エクシアの残存資産は破産管財人が徹底的に調査し、回収を進めています。もし多額の資産回収に成功した場合、出資額に応じて被害者に配当が行われます。しかし、ここで絶対に知っておかなければならない重大な事実があります。
管財人の報告により、エクシア側には「誰がいくら出資したか」という顧客データ(債権者名簿)がまともに残されていなかったことが判明しています。 つまり、あなた自身が「自分は被害者であり、いくらの出資金がある」と申告(債権届出)をしない限り、万が一配当金が出たとしても、1円も受け取ることができません。
【法人出資者向け】「税務上の損失申告(税金対策)」という新たな希望
もし、あなたが個人名義ではなく「ご自身の会社(法人名義)」でエクシアに出資していた場合は、失った資金を別の形でリカバリーできる可能性があります。
個人投資家の場合、日本の税制上「詐欺被害」や「合同会社の出資損失」を給与所得などと相殺して税金を安くすることは基本的にできません。 しかし、法人の場合は異なります。今後の破産手続きが完了し、最終的な損失額(回収不能となった額)が確定した事業年度において、その損失を「有価証券評価損」などの名目で会社の経費(損金)に算入できる可能性が高いのです。
これにより、自社の利益と相殺して法人税を圧縮できるため、実質的に失った資金の一部を税金という形で取り戻す効果が期待できます。「投資資金の返還」に固執するのではなく、「税務上のリカバリー」に目を向けることも、経営者としての重要なリスクヘッジです(※処理のタイミングや要件が複雑なため、必ず顧問税理士にご相談ください)。
「被害金を回収できる」と謳う二次被害のリスク

ここまでに解説した通り、エクシア合同会社からの返金は極めて難しいと言わざるを得ません。残念ながら、「相手の口座に差し押さえられるお金が残っていなければ、1円も回収できない(無い袖は振れない)」というのが現実であり、「裁判で勝てばお金が戻ってくる」というものではありません。
それにもかかわらず、中には「私なら絶対に取り返せます」「独自のルートで会社や社長の隠し財産を見つけ出せます」などと謳う業者が存在します。こういった業者には最大限注意を払ってください。
これは本案件に限った話ではなく、被害者の焦りや心理につけ込む「二次被害(着手金目当てのトラブル)」が、実際に多発しています。
この問題について、東京弁護士会が公式サイト等で強い注意喚起を行っており、悪質な業者の手口や見分け方を啓発しています。
ネット広告などで「専門の対策チームがある」「確実に回収できる」と謳う弁護士広告の中には、実態は弁護士以外の業者(非弁業者)が裏で糸を引き、弁護士が単に「名義貸し」をしているだけのケース(非弁提携)があると指摘されています。
東京弁護士会では、こうした「危険な非弁提携弁護士」を見分けるポイントとして、以下のような特徴を挙げています。
- 弁護士本人と直接やりとりができない:契約するまでに一度も弁護士と面談等で直接話せない。
- 「LINE相談」を中心に誘導される:対応者が弁護士本人であると偽装しやすいため。
- 日弁連の登録番号と違う:広告の電話番号が「0120」等のフリーダイヤルになっている。
- 事務員による大量定型処理が疑われる、安易な電子契約への誘導など。
投資トラブルに巻き込まれた被害者が取るべき行動とは
ネット検索やSNSの広告で「被害金を回収します」と謳う業者に安易に依頼するのは危険です。
一人の投資家の目線から言える確実な初動は、出処の不明な業者に頼らず、まずは国や自治体が設けている「公的かつ中立な相談窓口」を活用することです。現状を冷静に把握するために、以下の機関への相談を推奨します。
- 消費生活センター(消費者ホットライン「188」):専門の相談員がトラブルの状況を整理し、今後の対応や適切な専門機関の案内を行ってくれます。
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」:投資や金融商品に関するトラブル全般の相談窓口です。
- 法テラス(日本司法支援センター):国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。弁護士に依頼すべき事案かの判断や、無料法律相談などを案内してもらえます。
- 警察相談専用電話(「#9110」):緊急性が高い場合や明確な犯罪被害に遭っている場合の相談窓口です。
これらの窓口に連絡する前に、「勧誘された時のやり取り履歴」「契約書」「銀行の振込明細」などの客観的な証拠を手元に整理しておいてください。
エクシア合同会社に関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、エクシア合同会社についてネット上でよく検索されている疑問や、投資家が抱きがちな疑問に対し、一人の投資家としての目線から客観的な事実に基づいてお答えしていきます。
Q1 エクシア合同会社は法的に「詐欺」だったのですか?
現在、破産管財人による調査や警察の捜査が進行中であり、法的な意味での「詐欺罪」として刑事罰が確定したわけではありません。
しかし、集めた資金を実際の運用利益ではなく新規出資からの資金で配当に回していた可能性が一部で指摘されており、大規模な投資トラブルとして社会問題化しています。
Q2. ひろゆき氏(西村博之氏)は本件について何と警告していたのですか?
実業家のひろゆき氏は、事件が広く表面化する前から配信等で危険性を指摘していたようです。
「合同会社の社員権」という不自然な資金集めのスキームや不透明な資金の流れに言及し、ビジネスモデルがいずれ破綻する可能性について早くから警鐘を鳴らしていました。
Q3. 社長(菊池翔氏)個人を訴えればお金は取り戻せますか?
各地で訴訟が提起されていますが、彼個人から資金を回収できる見込みは非常に薄いのが現状です。
まとめ
今回はエクシア合同会社の事案と、返金に関する現状を解説しました。
「合同会社の社員権」という仕組みを利用し、月利3%という異常な利回りを謳った実態の見えにくいビジネスモデルが、大手金融機関などの権威によって多くの人に信じられてしまったのが問題の核心です。
現在、破産管財人の調査や2026年の裁判結果からも、失った出資金が返還される可能性は非常に少ないと考えられます。この状況下で警戒すべきは、被害者の焦りにつけ込む悪徳業者による二次被害です。
トラブルに巻き込まれた際は、まずは国や自治体の無料の公的相談窓口を頼り、冷静な判断を下す勇気を持ってください。
ネット上には「独自のルートで返金されるらしい」といった憶測が飛び交うことがあります。しかし、私たちが直視すべきなのは「会社が破産手続き中であり、返金を見込める資産報告が出ていない」という事実です。噂に一喜一憂せず、フラットな目で法的な現実を見極めてくださいね。
エクシア合同会社に投資してしまった方へ
全額回収は難しいと考えるべき
-
すでに多くの資金が配当の原資や、役員の給料などとして消費されている可能性がたかい
-
債権者数が非常に多い
これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるのがべきでしょう。
また、破産管財人が設定されていることから、ここからは個人で動くというん選択肢はありません。
唯一可能性があるとすれば、役員の隠し資金などを見つけることですが、破産管財人より権限の弱い一般の弁護士では限界があります。いずれにせよ破産管財人の報告を待つしかありません。
「取り返す」より「これ以上失わない」
感情的になると、
-
高額な着手金を請求する弁護士
-
「必ず取り返せる」と謳う業者
に二次被害として巻き込まれるケースもあります。
最近話題の「みんなで大家さん」関連でも、深追いした結果、弁護士から高額な着手金を請求されているケースも聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。
重要なのは、
失ったお金をどうにか取り返すことではなく、
今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか
です。
取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう。
エクシアは現在、その実態を破産管財人が調査している状況です。いくら心をすり減らして考えても、状況は変わりませんし、お金も戻ってきません。
それよりも、今あるお金を増やすことが何より重要です。
資産形成・運用は王道が一番
資産形成・運用の基本は、
- 不動産
- 保険
- 積立投資
です。エクシアもそうですが、あなたにだけ舞い込んでくる特別な美味しい案件というのは存在しません。真っ当に、コツコツと積み上げていくしか道は無いのです。
管理人自身もほったらかし投資で6億円を運用中
- 投資運用総額約:6.2億円(ローン含む)
- 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
- 金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後得ている
- 運用手法はほったらかし(精神的な負担は嫌)
私は基本の投資で、現在6.2億円を運用中です。
もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。
コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。
美味しい投資話などに惑わされず、基本に忠実にやって行くことが最終的には大きな成果を生みます。
エクシアで資金を失ってもそれで終わりではありません。そうした失敗を糧に、最後に大きく成功すれば勝ちです。諦めずにチャレンジし続ければ、一発逆転のチャンスが現れるものですよ!
