イーゲート(E-GATE)は怪しい?太陽光・土地売買を手掛ける不動産会社の評判・口コミを徹底解説

引用:E-GATE

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投資ドクターのさわです。

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投資ドクターさわ

41歳の投資ドクターです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


本記事では、産業用太陽光発電システムの企画から施工、そして不動産・土地売買を掛け合わせた事業を展開する「イーゲート株式会社(東京都品川区)」について解説していきます。

イーゲートから突然、土地買収の手紙(DM)や投資の提案を受け、「本当に信用していい会社なの?」「ネットで調べると『怪しい』『裁判』『トラブル』といったワードが出てくるけど、詐欺じゃないよね?」と不安に感じて、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

なお、インターネット上で『イーゲート』と検索した際、特許侵害訴訟や労働環境に関するネガティブな情報が表示されるケースがあります。これらは福井県にある同名のアパレルメーカー(株式会社イーゲート)の事案であり、本記事で解説する太陽光事業を展開するイーゲート株式会社(東京都)とは別法人です。

当ブログでは、こうした情報の混同を整理した上で、イーゲートが提供する太陽光投資のリアルな実態や、ビジネスモデルの仕組みを客観的に解説していきます。

ご自身の資産を守るための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

太陽光発電投資は手堅いイメージがある一方で、自然災害や将来のメンテナンスなど、不動産投資とは違った独自の注意点があります。「利回り○%!」という数字だけを見て飛びつくのは危険ですが、逆に言えば、こうしたリスクを事前に見込み、精緻なシミュレーションと万全の管理体制を用意してくれる業者を選べば、強力な資産形成の味方になるのも事実です。

イーゲートの口コミ評判まとめ

ネットで「イーゲート 評判」と検索しても、出てくるのは社員や転職希望者向けの口コミサイトばかり。「これから何千万というローンを組むかもしれないのに、実際のユーザーの声が見当たらない!」と焦った方もいるのではないでしょうか。

そこで当ブログでは、X(旧Twitter)などのSNSを徹底的にリサーチし、実際にイーゲートから営業を受けた人や、設備を購入した投資家、さらには同社の太陽光発電所の近隣にお住まいの方々のリアルな口コミを抽出しました。

調査の結果、不動産業界の営業手法に対する反応や、特定の開発地域におけるソーラーパネル設置に関する懸念の声が存在していることが確認できます。

営業やアプローチ(手紙・DM)に関する口コミ

「イーゲートという会社から『土地を売ってほしい』という手紙が届いた」
「地方の山林や遊休地に対して買い取りの案内が来る」

イーゲートは自社で太陽光発電に適した土地を仕入れて開発するビジネスモデルのため、全国の土地所有者に対してダイレクトメール(DM)等を送付しています。

手紙に対し警戒感を抱く声が見られますが、これは法務局の不動産登記簿(公簿)から所有者情報を確認してアプローチする「ランドソーシング」と呼ばれる不動産・インフラ業界の手法です。

施工品質・地域開発に対する懸念の声

SNSの調査データを参照すると、一部の地域における開発計画に関連して、同社の名前が言及されているケースが確認できます。

具体的には、「伊豆高原エリアでの強風による設備への影響に関する言及」や、「茨城県牛久市における、里山の景観保全と太陽光発電所建設の兼ね合いに関する声」などがささやかれています。

野立ての事業用太陽光発電は、自然環境のなかにインフラを構築するビジネスモデルであるため、景観の維持や異常気象への対策について地域社会から関心が寄せられやすいという側面を持っています。

これらが実際の事業トラブルとして顕在化するかどうかは、開発を担う事業者の対応体制に大きく依存します。事前に地域住民への適切な説明を行い、地盤調査に基づいた堅牢な施工基準を設け、施設賠償責任保険などの防衛策を講じていれば、十分に回避・コントロールが可能な問題です。

投資先を選ぶ際は、業者がこうした地域対応や災害への対策をしっかりと整備しているかを確認することが、客観的な判断基準となります。

アフターサポート(管理体制)への言及

「遠隔監視システムの3Gから4Gへの切り替えに関する案内や見積もりを待っている」
「営業担当者の対応スピードにバラつきがある」

稼働後の運用・保守に関して、遠隔監視システムの通信規格変更(3G→4G)に伴う対応状況や、担当者への連絡に関する言及が確認できます。

同社は独自の保守プランを提供していますが、通信機器の更新費用や、基本料金に含まれない追加のメンテナンスにかかる費用、トラブル発生時の対応フローについては、事業計画の段階で詳細を確認しておく必要がありそうです。

参考:イーゲート株式会社 クチコミ|Google マップ
参考:伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会|X
参考:アサザ基金 飯島博|X

イーゲートとは

引用:E-GATE

「そもそもイーゲートとはどのような企業か」について、公式情報および企業公開データに基づいて基本情報を整理します。

会社概要

イーゲート株式会社は、産業用太陽光発電システムの企画・販売から施工、メンテナンス、そして不動産売買・仲介までを展開する企業です。2014年の設立以降、資本金を9,000万円へと増資し、東京都品川区の大崎に本社を構えています。(※同社は未上場企業です)

会社名 イーゲート株式会社(E-GATE Co., Ltd.)
代表取締役社長 難波 陽一
設立年月日 2014年5月20日
資本金 9,000万円
本社所在地 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 12階
免許・許可 特定建設業許可、電気工事業登録、宅地建物取引業免許、賃貸住宅管理業、小売電気事業者
グループ会社 イーゲートソリューション株式会社(設立:2016年7月、資本金:700万円)

イーゲートの主な事業

イーゲートは、再生可能エネルギー市場および不動産投資市場において、以下の事業を展開しています。

  • 産業用太陽光発電システムの企画・開発・設計・施工・販売・メンテナンス
  • 不動産の売買、仲介、賃貸管理

同社は、遊休地の仕入れから太陽光発電設備の設置、そして投資家への販売および稼働後の管理までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。販売物件の多くは、関東圏から中部圏にかけて展開されています。

イーゲートの特徴

イーゲートのビジネスモデルを構成する主要な要素は、以下の4点に分類されます。営業担当者からは「画期的なスキーム」として提案されることが多いですが、冷静にその中身を見ていきましょう。

不動産投資と太陽光発電のハイブリッド展開

一般的な不動産投資がマンションやアパートの家賃収入(インカムゲイン)を主軸とするのに対し、イーゲートは「固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電収入を組み合わせた投資モデルを提示しています。景気変動による家賃下落や空室リスクの影響を受けにくい売電収入を組み合わせることで、収益基盤の分散を図るスキームとなっています。

土地活用からのトータルプロデュース(自社一貫体制・EPC)

同社は、土地の仕入れから太陽光発電システムの設計・開発、施工、そして販売後のメンテナンスまでを外部の下請け業者に依存せず、自社で統合管理する「自社一貫施工体制(EPC:Engineering, Procurement, Construction)」を敷いています。これにより、中間マージンを排除したコスト構造の最適化と、社内連携による品質管理を行っています。

地方の遊休地・未活用地を対象とした土地売買スキーム

事業の基盤となるのは、日照条件や系統連系のインフラ要件を満たした地方の遊休地や未活用地(山林や耕作放棄地など)です。不動産登記簿等の公的情報を基に土地所有者を特定し、直接買い取りの提案を行うことで、インフラ開発に必要な用地を確保しています。

高所得者・法人向けの税制優遇と利回り設定

同社が扱う土地付き太陽光発電物件の表面利回りは、一般的に9%〜10%の水準で設計されています。

また、特定の税制優遇措置(例:経営力向上設備等の特別償却など。※太陽光発電設備自体は対象外となるケースがありますが、蓄電池や自身で設置した電線路が対象となる場合があります)を活用できるため、法人や高所得の個人事業主に対して、税務面でのメリットを含めた提案が行われています。

参考:トップページ|イーゲート株式会社

特に太陽光発電で重要な消費税還付は、経験豊富な税理士とタッグを組まないと還付に失敗してしまうリスクも・・・。

イーゲートのメリット・デメリット(向いている人・向いていない人)

ここまでの特徴を踏まえて、イーゲートが提供する太陽光×不動産の投資パッケージの「メリット」と「デメリット」、そしてどんな人に「向いていて・向いていないのか」を整理しました。

ご自身の投資スタイルやリスク許容度と照らし合わせてみてください。

評価軸 メリット(向いている人) デメリット(向いていない人)
収益構造と
市場リスク
FIT法(固定価格買取制度)による売電収入など、景気変動に左右されにくい安定したキャッシュフローを求める人。 出力制御(※)リスクや、FIT期間終了後の売電単価の大幅な下落について、自身で対策を立てられない人。
管理・
運用の手間
空室リスクや家賃滞納、入居者トラブルといった「不動産特有の人的マネジメント」から解放されたい人。 パワコンの故障、台風によるパネル飛散、雑草による発電量低下など「現地の物理的なトラブル」の管理を業者任せにしたい人。
税務・
財務戦略
法人や高所得の個人事業主であり、税制優遇措置(特別償却など)を活用して積極的な節税と利益の繰り延べを図りたい人。 長期的な修繕積立金や、将来の太陽光パネル廃棄費用(2040年問題)をシミュレーションに組み込む財務的知見がない人。
営業手法
への適性
業者からの積極的な提案を受け入れ、非公開の土地情報などにアクセスする機会を重視する人。 テレアポなどの強引なアウトバウンド営業に不快感を感じ、自身のペースで複数の業者を比較検討したい人。

※出力制御:電力の需要と供給のバランスを保つため、電力会社が太陽光発電の買い取りを一時的にストップすること。近年、九州などを中心に頻発しており売電収入が激減する要因になっています。

表を見ていただければわかる通り、決して「ほったらかしで不労所得が手に入る」といった甘いものではありません。特に注意していただきたいのは、デメリットの部分です。

太陽光発電は「経年劣化による発電効率の低下」が必ず起こります。さらに、電気を変換する「パワーコンディショナー(インバーター)」の寿命は10〜15年と言われており、途中で必ず数十万円〜の交換費用が発生します。しかし、初期の営業段階で提示されるシミュレーションでは、これらの「確実にかかる将来のランニングコスト」が意図的に無視されている、あるいは極端に安く見積もられているケースが多々あるのです。

一方で、太陽光発電投資の全てがダメということではありません。

  • 事前のシミュレーションで各種経費を現実的な期待値で話してくれる
  • 優秀な税理士と提携している
  • リスクに対して対策を事前に講じてくれる
  • 太陽光発電システムの管理をしっかりしてくれる

こういった条件を満たす業者であれば、十部に検討の余地はあります。

一部の業者が提示するシミュレーションは、機械の故障や出力制御を考慮していない「甘い見通し」になっていることがあります。手元の提案書を確認してみてください。10〜15年後のパワコン交換費用や、将来のパネル廃棄費用(2040年問題)はしっかり経費として計上されているでしょうか?

優良な業者は、これらの経費や出力制御のリスクをあらかじめマイナス計上した「現実的(あるいは保守的)なシミュレーション」を提示してくれます。そうした業者を選ぶことが、太陽光投資を成功させる第一歩です。

「国が買い取るからノーリスク」「ほったらかしで不労所得」と言われたら要注意

不動産投資の世界には「ローンに保険がつくので生命保険代わりになりますよ」という有名な営業トークがありますが、太陽光発電や土地活用の世界にも、それに匹敵するキラートークが存在します。

それが、

「FIT(固定価格買取制度)で国が20年間買い取りを保証してくれるから、空室リスクもなく事実上ノーリスクです」
「管理はすべて弊社が行うので、ほったらかしで不労所得になりますよ」

というセリフです。

もし営業担当者からこれに似た言葉が出た場合、以下の2点に気をつけてください。

1. 「買取保証」を無力化する『出力制御』の存在

「国が絶対に買い取ってくれる」というのは過去の常識です。現在、電力の供給過多を防ぐため、電力会社が太陽光発電からの電力の買い取りを強制的にストップする「出力制御」という措置が、九州地方をはじめ全国各地で頻発しています。

ただし、太陽光投資が終わったわけではありません。現在の市場を熟知している業者であれば、過去のデータから出力制御の割合を予測し、最初から売電ロスを組み込んだ上で「それでも利益が出る」堅実な事業計画を立ててくれます。

2. 「ほったらかし」にするための防衛策(施工品質と保険)

口コミのセクションでも触れましたが、野立ての太陽光設備は自然災害の影響を受けやすいという側面があります。「管理は業者がやるから安心」と中身を確認せずに丸投げしていると、万が一ずさんな造成で土砂崩れが起きたり、台風でパネルが飛散して第三者に被害を与えたりした場合、所有者であるオーナーに責任が問われる可能性があります。

こうしたリスクを防ぐためにも、地盤調査に基づく堅牢な施工を行い、万が一に備えた「施設賠償責任保険」などの適切な保険を提案し、有事の際には迅速に駆けつけてくれる管理体制を持つ業者を選ぶことが重要です。 物理的な資産である以上、完全なノーリスクではありませんが、「信頼できるパートナーに対策と管理を任せる」ことで、安全かつ手間のかからない運用は十分に実現可能です。

イーゲートに関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、イーゲートについてネット上でよく検索されている疑問にお答えしていきます。

福井県にあるイーゲート(下着・ブラジャー製造)とは同じ会社ですか?
全くの別法人であり、一切関係ありません。

ネットで「イーゲート」と検索すると、「福井」や「ブラジャー」といったワードが検索候補に出てくることがあります。これは、福井県で女性用インナーやアパレルの企画・製造を行っている同名の「イーゲート株式会社」が存在するためです。 本記事で解説している、東京(大崎・虎ノ門・渋谷など)を拠点に不動産や太陽光発電事業を展開するイーゲートとは資本関係も事業の関連性もありませんので、情報を調べる際は混同しないようご注意ください。

イーゲートで詐欺や大きなトラブルの事例はありますか?
違法な詐欺行為等の公的な行政処分の記録は確認されていません。重要なのは、太陽光投資における一般的なリスクに対する「業者の対策力」を見極めることです。

イーゲートは建設業や宅建業の免許を正式に取得して事業を行っている企業です。一方で、太陽光発電投資において「シミュレーション通りに発電しない」「出力制御による売電減少」「自然災害による設備トラブル」といった懸念はつきものです。しかし、これらは決して「太陽光投資そのものの欠陥」ではなく、「事前の計画や管理体制」でカバーできるリスクでもあります。

「すべて自己責任で背負う」と過剰に怖がる必要はありませんが、営業担当者の良い言葉だけを鵜呑みにするのは禁物です。「出力制御を加味した保守的なシミュレーションを出してくれるか」「災害時の保険やメンテナンス体制が手厚いか」といった視点で業者をしっかりと比較検討することが、トラブルを未然に防ぐ最大の防衛策になります。

突然、土地売買や太陽光投資の営業電話がかかってきたのですが、怪しいですか?
電話やDMでのアプローチ自体は業界で一般的な手法であり、それ自体を過剰に警戒する必要はありません。。

同社は事業拡大のため、全国の地主や高所得者に対して「土地の有効活用」や「節税対策」として太陽光投資の提案を積極的に行っています。突然の連絡に驚いてしまうかもしれませんが、アウトバウンド営業自体はよくあることです。

ただし、どんなに魅力的な利回りや節税効果を提示されても、その場で即決することは避けましょう。太陽光投資を成功させるには、将来のランニングコストの計算や自然災害への対策が不可欠です。「今だけの良い話だから」と急かされた場合でも、一度持ち帰り、提示されたシミュレーションが現実的か、管理体制が十分に整っているかを冷静に確認し、他の業者と比較検討する時間を作ることをおすすめします。

イーゲートのまとめ

今回は、イーゲート株式会社が展開する「不動産×太陽光発電」の投資パッケージについて、評判やビジネスモデルの裏側にあるリスクを解説してきました。

おさらいすると、同社のスキームは以下のような特徴を持っています。

  • 収益の柱は「不動産の家賃」ではなく「FIT法に基づく太陽光の売電収入」
  • 地方の安い土地(山林や遊休地)を自社で仕入れてパッケージ化している
  • 「節税効果」や「高利回り」を前面に押し出した営業スタイル

太陽光発電投資は、決して詐欺や危険なだけのものではありません。むしろ、現実的なシミュレーションを描き、高品質な施工と迅速なメンテナンス体制を提供できる業者と組めば、長期間にわたって安定した収益を生み出す強力な資産基盤となります。

要は、「売って終わり」の業者を避け、「長期的な運用を共に乗り切れる管理力のある業者」を見つけられるかどうかが全てです。

太陽光発電投資そのものの妥当性や、提示された条件が相場に照らしてどうなのかまで気になる方は、わたし投資ドクターさわに相談してみてください。

こちらのページに投資実績も掲載しているので、あわせて確認してみると判断材料になるはずです。

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  • 自社で土地仕入れから施工までワンストップだから安心、と言われていませんか? →外部のチェックが入りにくいため、土地の造成や施工の品質リスクを投資家自身がしっかり見極める必要があります。
  • 節税にもなると勧められていませんか? →節税メリットばかりを前面に出した提案は注意が必要です。投資は最終的に、手残りが出るかどうかで判断すべきです。
  • 売却も対応できるので出口まで安心です、と言われていませんか? →出口の用意があることと、希望価格で売れることは別の話です。2040年問題など、FIT制度終了後まで見据えた検討が必要です。

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