ドローンネットが破産!節税目的のつもりが赤字に?マイニングマシンを購入してしまった場合の現実的な対処法

引用:SKY FLIGHT(ドローンネット)

こんにちは、さわです!

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投資マニアさわ

41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


「節税になる」「将来は買い戻される」「暗号資産も増える」
そうした説明を受け、ドローンネットのマイニングマシン節税スキームを購入した方も少なくないでしょう。

しかし2025年12月、ドローンネットは破産手続開始。
節税どころか 赤字・資金回収不能のリスクに直面している人も多いはずです。

本記事では、

  • ドローンネットのマイニングマシン節税スキームの仕組み

  • なぜ破綻に至ったのか

  • 購入してしまっていた場合、今なにを考えるべきか

を、冷静かつ現実的に整理します。

ドローンネットのマイニングマシン節税スキームとは

ドローンネットが販売していた商品は、概ね以下のような内容でした。

  • マイニングマシンを 1台99,000円 で販売

  • 少額減価償却資産として、購入年度に一括損金算入

  • 一定期間(28ヶ月以内)に 購入額の約99%で買い取る と説明

  • 稼働期間中、マイニングによって得られた 暗号資産を顧客に分配

表面的には、

節税できて
元本はほぼ戻り
さらに暗号資産も増える

という、非常に魅力的な設計です。

もちろんこの話を最初からみんなが鵜呑みしたわけではありませんが、肯定的に捉えたYoutube動画や実際に元本が増えて償還されたという口コミで一気に広がったそう。

2025年12月、ドローンネットが破産

ドローンネットは、2025年に約30億円の所得隠しを指摘され、約8億円の追徴課税をを受けたと報じられています。

そもそもドローンネットの事業は信用が全て。こうしたネガティブなニュースは既存顧客の買取依頼の殺到に繋がりかねません。実際にそうなったのかは定かではありませんが、2025年11月頃には、取引先への支払いが滞っていたという情報もあります。

その後、2025年12月、実質的な経営者が死去したことで事業継続が困難となり、破産に至りました。

2026年7月には債権者集会が予定されていますが、
11月時点で支払いが滞っていたことを考えると、

そもそも分配できる資金が残っているのか?

という点自体が、すでに不透明と言わざるを得ません。

ドローンネットの契約に「実態」はあったのか?

ここからは 個人的な見解(推測) であることを前提に書きます。

ドローンネットは、

  • マイニングマシンを顧客に販売

  • 28ヶ月以内に99%で買い戻す

  • 稼働中の暗号資産は顧客に分配

という説明をしていました。

これが事実だとするなら、ドローンネットの収益はどこにあるのでしょうか。

仮に、

  • マイニング収益の一部を手数料として徴収していた

としても、それならマイニングマシンを顧客に「売る」必要はありません。

自社保有にしてしまえば、

  • 暗号資産は100%自社のもの

  • 営業マンの人件費も不要

  • 代理店手数料も不要

になります。

顧客に販売することで、営業コスト、代理店手数料分だけマイナスになり、売れば売るほど赤字という状態になります。

そうなると当然、

  • マイニングマシンは本当に存在していたのか

  • 顧客が支払った資金は何に使われていたのか

という疑問が生じます。

この点については、今後、破産管財人の調査を待つしかありません

『10万円以下』『一括損金』と言われたら要注意

節税を前面に押し出し、投資家を集める手法はこれだけではありません。
「少額」「一括損金」「誰でも簡単」といった甘い言葉を使った投資スキームは、過去にも何度も登場してきました。

過去に流行した○○節税スキーム

これまでにも、

  • 足場リース節税

  • カプセルトイ節税

など、一時的に流行っては消えていった節税投資が数多くありました。

当初は「合法」「問題ない」と言われていても、

  • 税務署から否認される

  • 市場が崩れて換金できない

  • 出口戦略が存在しない

といった問題が後から表面化するケースも珍しくありません。

そもそも実際は案件自体が架空のようなポンジスキームも多く存在します。

『美味しい話には必ず裏がある』と肝に銘じる

どんな節税・投資もそうですが、リスクなく利益を得ることはできません。

たとえ口コミで広がったものだったとしても、口コミを広げるために最初の顧客だけが利益を得るように意図的に調整されている可能性もあります。これはポンジスキームの常套手段ですね。

表面上は綺麗に取り繕っていても、表面からは見えない裏側のリスクがいつ・どんな形で表面化するかは誰にもわかりません。そのため、慎重すぎる判断基準をもつことが、唯一の防衛策になります。気をつけましょう!

真っ当な不動産投資を活用する節税でも一括とは行きませんがかなりの節税効果はあります。節税するなら長期間安定して行える不動産投資が一番です。

ドローンネットのマイニングマシンを購入してしまった方へ

全額回収は難しいと考えるべき

  • 11月時点で支払いが滞っていた

  • 債権者数が非常に多い

これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるのがべきでしょう。債権者集会に参加するなどはあっても、自らの手で訴訟を起こしても回収見込みは薄いかと思います。

「取り返す」より「これ以上失わない」

感情的になると、

  • 高額な着手金を請求する弁護士

  • 「必ず取り返せる」と謳う業者

に二次被害として巻き込まれるケースもあります。

最近話題の「みんなで大家さん」関連でも、深追いした結果、弁護士から高額な着手金を請求されているケースも聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。

重要なのは、

失ったお金をどうにか取り返すことではなく、
今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか

です。

取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう。

ドローンネットは現在、その実態を破産管財人が調査している状況です。いくら心をすり減らして考えても、状況は変わりませんし、お金も戻ってきません。

それよりも、今あるお金を増やすことが何より重要です。

資産形成・運用は王道が一番

資産形成・運用の基本は、

  • 不動産
  • 保険
  • 積立投資

です。ドローンネットもそうですが、節税を謳った商品も結局は納税の繰延でしかなく、実質的に資産は増えません。それどころか今回のケースのように節税のつもりが特別損失なんてことにも・・。

それよりも資産の置き場所を変え、現金で保有するよりも価値を増やすという意識こそが大事です。

管理人自身もほったらかし投資で6億円を運用中

  • 投資運用総額約:6億円(ローン含む)
  • 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
  • 運用手法はほったらかし(精神的な負担は嫌)

私は基本の投資で、現在6億円を運用中です。もちろん節税もバッチリ行っています。

もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。

コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。

美味しい節税話などに惑わされず、基本に忠実にやって行くことが最終的には大きな成果を生みます。