株式会社Canaelの評判・口コミは？おとり広告による処分歴や事業内容の実態を徹底調査

引用：canael

こんにちは！
投資ドクターさわです。

本記事では、茨城県潮来市に本社を、東京都渋谷区神宮前に東京オフィスを構え、店舗・オフィスの内装デザインから透過LEDサイネージ広告、窓ガラスフィルム施工のフランチャイズ展開、そして東京23区のオフィス物件に特化した賃貸仲介までを手がける「株式会社Canael（カナエル）」について解説していきます。

同社について検索した際、まとまった口コミや詳細な情報がすぐには表示されず、「どんな会社なんだろう？」「本当に信用して大丈夫なのだろうか？」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、実際の口コミ評判の状況や過去の行政処分歴、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社Canaelの口コミ・評判まとめ

株式会社Canaelについて調べるにあたり、当ブログでは、GoogleマップおよびX（旧Twitter）、各種電話番号検索サイトなど、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

確認できた口コミの内訳は以下の通りです。

• 良い口コミ（星5）：3件（Googleマップ）
• 中立の口コミ（星2〜4）：0件
• 悪い口コミ（星1）：0件
• X（旧Twitter）における一般利用者からの言及：確認できず
• 各種電話番号検索サイトにおける営業電話の報告：確認できず

具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

Googleマップに寄せられた3件の評価

Googleマップの口コミは以下の通りです。

「担当の矢澤さんがとても丁寧かつ柔軟に対応をいただきとてもスムーズに物件を決めることができました。」

「ジムをオープンする為の物件を探してましたが、あっという間に見つかりお申込みまでスムーズで助かりました。」

「とてもスムーズに案内していただきました！」

引用：株式会社Canael｜Googleマップ

3件はいずれも賃貸物件の仲介に関する内容で、投資用不動産の売買や運用に言及したものはありません。ジム開業のための物件探しという記述からも、同社の事業用物件仲介を利用した事業者からの投稿と読み取れます。

ただし、件数が3件のみで、いずれも同時期の投稿である点には留意が必要です。星5が3件並んでいるという事実だけをもって、同社のサービス品質全般を評価する根拠にはなりません。

X（旧Twitter）や電話番号検索サイトでは言及を確認できず

X上で同社について検索した結果、一般の利用者による具体的な体験談や評価は確認できませんでした。また、各種電話番号検索サイトを調査した限りでは、同社による営業電話を報告する記録も見つかっていません。

同社は個人投資家向けの投資用マンション販売を主力事業としておらず、後述する通り事業用不動産の賃貸仲介や内装、広告事業を中心に据えています。不動産業界で口コミが集まりやすいのは個人向けの投資用物件販売や賃貸管理の領域であるため、事業構成の違いが口コミの少なさに関係している可能性は考えられます。

行政処分に言及する口コミも見当たらない

同社については、後述する通り2023年に東京都から宅地建物取引業法に基づく業務停止処分を受けた記録が公的資料上で確認できます。今回調査した範囲では、その件に言及する口コミは見つけられませんでした。

ただし、そもそも口コミの総数が3件のみである以上、口コミから同社の実態を判断するのは困難です。

以下、筆者のほうで整理した同社の公式情報や事業の実態も参考にしてもらえればと思います。

株式会社Canaelとは

参照:canael

ネット上の口コミでは評価の件数自体が限られている株式会社Canaelですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。

ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

参考：About｜株式会社Canael（カナエル）
参考：国税庁法人番号公表サイト

法人番号公表サイトのデータによると、同社は2019年1月に東京都新宿区で法人番号の指定を受け、その後2020年2月に渋谷区へ本店を移転しました。商号についても、2021年10月に「株式会社Original Expansion」から現在の「株式会社Canael」へ変更された記録が残っています。

宅地建物取引業免許は、公式サイト上では茨城県知事（1）第7740号のみが掲載されています。カッコ内の数字は免許の更新回数を示すもので、（1）は初回免許であることを意味し、当該免許による営業年数は5年未満と読み取れます。なお、第三者の企業データベース上には東京都知事（1）第104062号という別の免許番号も記録されていますが、こちらは公式サイトの現行の会社概要には記載がありません。

主な事業内容

株式会社Canaelは、店舗・オフィスの空間づくりを軸に、内装から広告、物件仲介までを横断する4つの事業を手がけています。公式サイトに掲載された事業構成は以下の通りです。

• 空間デザイン事業：店舗・オフィス・商業施設の内装デザインから施工までを自社で一貫対応
• 透過LEDサイネージ事業：窓ガラスにLEDフィルムを設置する屋外広告のレンタル提供
• 窓ガラスフィルムFC事業：フィルム施工技術を習得して独立・開業を目指す人を支援するフランチャイズ
• 不動産事業：東京23区のオフィス物件に特化した賃貸仲介（仲介手数料無料）

事業の並びからも読み取れる通り、同社の主軸は内装と広告であり、不動産事業は4つ目に位置づけられています。不動産事業の内容は自社サイト内で完結せず、「ベンチャーオフィスナビ」という別サイトへ誘導する構成です。公式サイト上に投資用物件の売買、賃貸管理、サブリースに関する記載は確認できません。

参考：Canael — 視線を、独占する。
参考：ベンチャーオフィスナビ

代表取締役・茂木拓也氏の経歴

同社の代表を務める茂木拓也氏は茨城県潮来市の出身で、実家は看板デザインの製作会社です。公式サイトのメッセージでは、複数の事業を立ち上げては失敗を重ねてきた経緯に触れています。

なお、経営者向けメディアのインタビュー記事によると、同氏はかつて渋谷や横浜の駅前で大衆居酒屋5店舗を展開し、従業員120名を抱えていたものの、コロナ禍で撤退に至ったと語られています。同記事では2024年10月時点の従業員数を12名としており、売上高は非公開とされました。ただしこれらは公式サイトに掲載された情報ではなく、インタビューでの本人の発言に基づく内容です。

参考：About｜株式会社Canael（カナエル）

2023年に東京都から業務停止処分を受けた記録

公的資料上、同社は2023年3月23日に東京都から宅地建物取引業法に基づく業務停止処分（業務停止10日間）を受けています。処分の理由として挙げられているのは以下の2点です。

• すでに賃貸借契約が成立して取引できない物件であるにもかかわらず、取引可能であるかのように表示した（いわゆる「おとり広告」）
• 取引態様が「媒介」であるにもかかわらず「一般」と記載した

この処分は令和5年4月3日付の東京都告示第406号として公示され、一般財団法人 不動産適正取引推進機構がまとめる監督処分一覧にも記録されています。

参考：国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

株式会社Canaelの特徴

株式会社Canaelの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

東京23区のオフィス物件に特化した賃貸仲介

同社の不動産事業は、東京23区内のオフィス物件に対象を絞った賃貸仲介です。仲介手数料無料を掲げ、スタートアップやベンチャー企業の移転・拡張を支援する位置づけとされています。

物件情報は公式サイト内で完結せず、「ベンチャーオフィスナビ」という別サイトへ誘導する構成です。取り扱う物件は事業用のオフィス・店舗であり、公式サイト上に区分マンションや一棟物件といった投資用不動産の売買、賃貸管理、サブリースに関する記載は確認できません。

参考：Canael — 視線を、独占する。
参考：ベンチャーオフィスナビ

物件仲介と内装施工を自社内で完結させる体制

同社は空間デザイン事業として、店舗・オフィス・商業施設の内装デザインから施工までを自社で一貫対応する体制を掲げています。設計・デザイン・施工を分けて外注せず、複数業者への手配や調整が不要である点を強みとして説明していました。

不動産事業とこの空間デザイン事業は社内で連携しており、物件探しから内装工事までをワンストップで対応するとされています。対応エリアは東京都内を中心とした首都圏全域で、初回相談・現地調査・見積もりは無料。飲食店、美容サロン、クリニック、物販店舗、オフィスなど、業種を限定せず受注する方針が示されています。

なお、施工後のアフターフォローについても対応する旨が記載されていますが、保証期間や対応範囲の具体的な条件は公式サイト上に明示されていません。

参考：空間デザイン事業 | 株式会社Canael

建物オーナー・投資家向けの窓口と窓面の広告活用

同社の透過LEDサイネージ事業は、窓ガラスの内側にLEDフィルムを設置する屋外広告サービスです。店舗の集客手段として提供される一方、公式サイトにはフィルムを設置した店舗の窓面へ広告を出稿する側の受付についても記載があり、2026年3月18日には西麻布交差点での出稿受付開始が告知されました。

また、問い合わせフォームの種別には「建物オーナー・投資家のご相談」という選択肢が設けられています。保有する建物の窓面を広告媒体として扱う形での接点が想定されている構成と読み取れますが、オーナー側の収益条件や分配の仕組みについては公式サイト上に記載がなく、確認できませんでした。

設置面については、窓の内側に貼り付ける方式のため建物を傷つけず、剥がした際の原状回復にも問題がないと説明されており、賃貸物件への設置も可能とされています。

参考：透過LEDサイネージ事業 | 株式会社Canael
参考：お問い合わせ | 株式会社Canael

株式会社Canaelのメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社Canaelのメリット・デメリットを整理します。

株式会社Canaelのメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

• 物件探しから内装施工までの窓口を一本化できる
  同社は東京23区の事業用物件仲介と内装デザイン・施工の双方を自社で手がけており、両者の調整を一つの窓口で進められる体制です。Googleマップの口コミにも、ジム開業のための物件探しがスムーズだったという投稿がありました。開業準備の工程を圧縮できる可能性はあります。
• 保有建物の窓面を広告媒体として活用する選択肢がある
  透過LEDサイネージ事業では、フィルム設置店舗の窓面への広告出稿を受け付けており、問い合わせフォームにも建物オーナー・投資家向けの窓口が用意されています。所有物件の窓面を収益化する余地を検討したいオーナーにとって、相談先の一つにはなり得ます。ただし後述の通り、オーナー側の収益条件は公開されていません。
• 仲介手数料無料という料金設定
  不動産事業では仲介手数料を無料と明示しています。事業用物件は住居用と比べて賃料水準が高く、仲介手数料の絶対額も大きくなりやすいため、開業時の初期費用を抑えたい借り手にとっては条件面での利点となります。

株式会社Canaelのデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

• おとり広告による業務停止処分を受けた記録がある
  同社は2023年3月23日、東京都から宅地建物取引業法に基づく業務停止処分（業務停止10日間）を受けました。理由は、すでに契約が成立して取引できない物件を取引可能であるかのように表示したこと、および取引態様が「媒介」であるにもかかわらず「一般」と記載したことの2点です。
• 宅建業免許の更新回数が（1）にとどまり、企業規模を測る材料も限られる
  公式サイトに掲載された宅地建物取引業免許は茨城県知事（1）第7740号です。カッコ内の数字は更新回数を示すもので、（1）は当該免許による営業年数が5年未満であることを意味します。創業は2018年12月とされていますが、従業員数、売上高、仲介実績件数といった規模を示す数値は公式サイト上で開示されていません。第三者による口コミも3件にとどまるため、企業の安定性や取引実績を客観的に確認できる材料は限定的です。
• オーナー・投資家向けの条件が公開されていない
  問い合わせフォームに建物オーナー・投資家向けの選択肢は設けられているものの、窓面を広告媒体として提供した場合のオーナー側の収益条件、契約期間、分配の仕組みについては公式サイト上に記載がありません。設置を検討する場合、条件は個別のやり取りで確認することになります。事前に比較しづらい構造である点は留意すべきでしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わり」と謳って不動産を勧めるケースもありますが、この言葉には十分注意してください。

一般的に不動産を購入する際はローンを組み、同時に団信（団体信用生命保険）に加入するケースがほとんどです。そのため、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」といって説明しているわけです。

団信が生命保険と同じような役割を果たすことは確かです。しかし、団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。実際に、保障が得られるといってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかりと物件を選定しましょう。

株式会社Canaelについてよくある質問

株式会社Canaelについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 投資用マンションの販売やサブリースは行っていますか？

A1. 公式サイト上に投資用物件の売買、賃貸管理、サブリースに関する記載は確認できません。

同社の不動産事業は、東京23区のオフィス物件に特化した賃貸仲介です。個人投資家向けにワンルームマンションを販売する会社とは事業モデルが異なります。ただし、透過LEDサイネージ事業では設置先となる建物の窓面を広告媒体として扱っており、問い合わせフォームには「建物オーナー・投資家のご相談」という選択肢が設けられていました。物件所有者が保有ビルの窓面を活用する形での接点は想定されている構成です。なお、オーナー側の収益条件や契約期間は公開されていません。

参考：お問い合わせ | 株式会社Canael

Q2. 行政処分を受けたという情報は本当ですか？

A2. 事実です。同社は2023年3月23日に東京都から宅地建物取引業法に基づく業務停止処分（業務停止10日間）を受けています。

処分理由は、すでに賃貸借契約が成立して取引できない物件を取引可能であるかのように表示したこと（おとり広告）、および取引態様が「媒介」であるにもかかわらず「一般」と記載したことの2点です。令和5年4月3日付の東京都告示第406号として公示されました。

参考：国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

Q3. 本社は渋谷ですか、それとも茨城県ですか？

A3. 公式サイトの会社概要では、本社所在地は茨城県潮来市島須400、東京オフィスは東京都渋谷区神宮前3-13-19-202と記載されています。

同社は法人番号公表サイトのデータ上、2019年1月に東京都新宿区で法人番号の指定を受け、2020年2月に渋谷区へ本店を移転した経緯があります。宅地建物取引業免許についても、公式サイトに掲載されているのは茨城県知事（1）第7740号のみとなっています。

参考：About｜株式会社Canael（カナエル）

Q4. 福岡や北九州、恵比寿にも拠点があるのですか？「沖ドキ」との関係は？

A4. いずれも同社とは無関係で、同名の別法人や別業種、あるいは検索ワードの混在によるものです。

福岡県那珂川市には訪問介護を営む株式会社CANAEL（法人番号6290001098248）が、北九州市小倉南区にも同名の別法人（法人番号8290801031397）が登記されています。

恵比寿については、渋谷区恵比寿南に「CANAEL」という名称の脱毛・エステサロンが所在。「沖ドキ」はパチスロ機のシリーズ名で、その演出のひとつである「カナちゃんランプ」と社名の読み「カナエル」の音が近いことによる検索の混在と考えられます。本記事で扱う株式会社Canael（法人番号4011101086469）が介護事業、エステ事業、遊技場運営を手がけている記録は確認できませんでした。

なお、東京都新宿区には健康食品の通信販売を行う「株式会社Kanael」という表記の近い別法人が存在し、2020年12月18日に消費者庁から特定商取引法違反として通信販売業務の一部停止処分を受けています。こちらも本記事で扱う企業とは別の法人です。

参考：国税庁法人番号公表サイト
参考：株式会社Kanael外3社に対する行政処分について｜消費者庁

株式会社Canaelに関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社Canaelの総評をまとめます。

• 空間デザイン、透過LEDサイネージ、窓ガラスフィルムFC、不動産の4事業を展開しており、不動産事業は東京23区のオフィス物件に特化した賃貸仲介。投資用マンションの販売やサブリースに関する記載は公式サイト上に見当たらない
• Googleマップに星5の口コミが3件確認できたものの、いずれも3年前の投稿で、Xや電話番号検索サイトでの言及はなし。件数が限られる以上、口コミから実態を測る材料にはならない
• 2023年3月23日に東京都から、おとり広告と取引態様の虚偽表示を理由とする業務停止10日間の処分を受けた記録が公的資料上に残っている
• 料金や製品仕様は数値まで開示されている一方、従業員数や売上高、施工実績件数は非公開。宅建業免許の更新回数も（1）にとどまる

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。提示された料金やサービス内容だけでなく、掲載情報の正確性や契約期間の条件まで冷静に検討することをおすすめします。

株式会社Canelを検討されている方へ

• 不動産投資は節税になります！と営業されていませんか？
  →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。

• サブリース契約なので安心です！と営業されていませんか？
  →サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。

• 老後の資金のために現役時代に不動産を購入しましょう！と営業されていませんか？
  →先の話よりも今から儲かる不動産投資をしませんか？

• 友達の友達から不動産業者を紹介されていませんか？
  →その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか？
• 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか？（すでに不動産をお持ちの方）
  →契約解除金狙いの可能性があります。

私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

もし気になる方はLINEでご相談ください。それでは！