アスクルパートナーズはやばい？口コミ評判は？迷惑な営業の実態と物件の投資価値を徹底分析

こんにちは！不動産会社への出向経験もある、現役大家の投資マニアさわです。

本記事では、東京都渋谷区（恵比寿）を拠点に、リノベーションを施した都心の中古ワンルームマンション投資や賃貸管理事業を展開する「株式会社アスクルパートナーズ（Asucre Partners）」の実態と評判について、投資家目線から徹底的に分析します。

同社から突然の訪問営業や電話営業を受け、「この会社はやばい会社なのではないか？」「提案された『節税』や『生命保険代わり』という話は本当に信じていいのか？」と強い不安を抱えて検索された方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、アスクルパートナーズは決して詐欺業者ではありませんが、「利回りの低さ」や「サブリースの注意点」を正しく理解せずにハンコを押すことは、投資家として致命的なリスクを背負うことになります。

ネット上に散らばる表面的な口コミだけでなく、実務家ならではの論理的分析を用いて同社の実態を丸裸にしていきます。ぜひ最後までお読みいただき、最終的な投資判断の材料としてください。

結論から言うと、アスクルパートナーズは「やばい・詐欺」の類ではない

「アスクルパートナーズ」と検索すると、「やばい」「うざい」「悪質」といった物騒な関連キーワード（サジェスト）が並びます。しかし、同社は国土交通大臣の免許を持つ正規の不動産会社であり、架空の物件を売りつけるような詐欺的・反社会的な悪徳業者ではありません。

では、なぜこれほどまでにネガティブな検索意図が集中しているのでしょうか。それには明確な理由が3つ存在します。

営業（電話・訪問）の強引さが「うざい」「やばい」という評判を生む元凶である事実

インターネット上の口コミや電話番号検索サイトを確認すると、同社に関する書き込みの大部分が「突然の訪問営業」や「予期せぬ電話営業（迷惑電話）」という、最初の接点の取り方に対する不満や警戒心に集中しています。

アプローチを突然受けた一般消費者が、「怪しい」「うざい」と直感的に感じ、警戒心から「やばい」と検索する構造が定着しています。つまり、投資内容の優劣以前に、入り口の営業体験が検索結果のネガティブワードを増幅させているのが実態です。

参考：電話番号0364085371の詳細情報｜電話番号検索 jpnumber

大手企業「ASKUL（アスクル株式会社）」とは無関係であることによる確認検索の存在

もう一つの大きな要因が、企業名の誤認です。「アスクル」と聞くと、ヤフー株式会社（Zホールディングスグループ）と資本業務提携を行い、LOHACO事業などを展開するオフィス用品通販の大手企業「アスクル株式会社（ASKUL）」を想起する人が大半でしょう。

突然の営業を受けた際、「あの有名なアスクルの関連会社なのか？」「それとも名前を似せただけの無関係な会社（なりすまし）なのか？」という疑念と確認の意図が生まれます。実態として両社に資本関係や関連性は一切ありませんが、この「大手との混同の可能性」が、実態に関係なく確認のための検索を増幅させる要因となっています。

実際、アスクルパートナーズの公式ページには「※当社はオフィス用品販売のアスクル株式会社様とは、一切の関係はございません。」という記載も確認できます。

参考：企業情報｜アスクル株式会社、トップページ｜株式会社Asucre Partners

提案される物件自体（都心立地・IoT化）は詐欺ではなく、純粋に投資対効果で評価が分かれる代物である

アスクルパートナーズが提案する「都心23区の駅近中古マンション」「リノベーションによる価値向上」「IoTデバイス（Cube J）を用いたスマートハウス化」という投資スキーム自体は、不動産投資の王道とも言える手法であり、決して詐欺ではありません。

しかし、都心の好立地物件であるゆえに「表面利回り」はどうしても低くなり、リノベーション費用やIoT設備の導入コストが販売価格に乗ることで、周辺相場に対する「割高感」が生じやすいという側面があります。純粋に投資対効果（ROI）やキャッシュフローの観点から見て、あなたの資産形成に本当にプラスになるかどうか、極めて冷静に判断する必要がある商品であると認識してください。

アスクルパートナーズの「訪問営業・電話営業」のリアルな実態と完璧な撃退法

同社を検討する上で避けて通れないのが、彼らの主軸である「プッシュ型の営業手法」です。なぜこのデジタル時代に、あえて効率が悪いとされる飛び込み営業や電話営業を行うのでしょうか。そこには、不動産業界の構造的な理由が隠されています。

なぜこのデジタル時代にあえて飛び込み訪問営業を行うのか？（業界構造の解説）

現在、東京都内23区の優良な中古マンション物件は、国内外の投資マネーの流入によって仕入れ競争が激化しており、物件価格が著しく高騰しています。仕入れ価格が高いということは、当然ながら投資家に対する表面利回りは低く見えざるを得ません。

このような『利回りが低く、ぱっと見の魅力に欠ける高額な商品』は、Web集客のような待ちの姿勢（反響営業）だけでは、利回りの高さを求める一般的な投資家の目に留まりにくく、成約に至りにくいという構造的ジレンマがあります。

そのため、ターゲットの自宅や職場に直接アプローチし、対面でじっくりと「これは単なる利回り商品ではなく、団体信用生命保険（団信）を活用した生命保険代わりであり、将来の確実な年金対策・節税対策である」といったライフプランニングの視点にすり替え、長時間の説得を試みる手法が戦略的に採用されていると推測されます。

これが、プッシュ型営業がなくならない最大の理由です。

迷惑な営業電話を完全にシャットアウトするための法的な断り方と対応手順

もしあなたが投資の意思を持っておらず、これ以上の営業接触を断ち切りたいのであれば、曖昧な返事は禁物です。「見込みあり」と判断されれば営業は続きます。宅地建物取引業法（宅建業法）および特定商取引法に基づく、強力で法的な断り方を実践してください。

宅建業法では、業者が勧誘を行う際、以下の行為を固く禁じています。

• 断ったにもかかわらず、しつこく勧誘を継続すること（再勧誘の禁止）
• 目的を告げずに勧誘を行うこと
• 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘をすること

営業の電話がかかってきた際は、「不動産投資には一切興味がありません。宅建業法で禁止されている再勧誘に該当しますので、顧客リストから私の情報を削除し、二度と連絡しないでください」と明確に伝えてください。それでも営業が続く場合は、「免許行政庁（国土交通省や都道府県の担当窓口）に通報します」と警告すれば、まともな業者であれば直ちに手を引きます。

もしすでに営業を受けており、提示されたシミュレーションに不安を感じている場合は、決してその場で印鑑を押さないでください。まずは冷静に、特定の業者と利害関係のない第三者のプロフェッショナルによるセカンドオピニオンを受けることを強く推奨します。

参考：投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください｜国土交通省

アスクルパートナーズで不動産投資を検討する3つのメリット

突然の営業に対する不快感や警戒心は一旦脇に置き、ここからは彼らが提案する「投資商品そのものの価値」を、客観的なファクトと数字に基づいて冷静に分析してみましょう。アスクルパートナーズが提供する不動産投資スキームには、3つの明確なメリット（強み）が存在します。

資産価値の下落を防ぐ「東京都内23区・駅近」への特化戦略

同社の最大の特徴は、ターゲットエリアを「東京都内23区の駅近物件」に絞り込んでいる点です。不動産投資における最大の敵は「空室リスク」と「将来の資産価値下落」ですが、都心の単身者向け物件は、地方や郊外と比較して圧倒的に強固な賃貸需要が存在します。

今後、日本全体で人口減少が進む中でも、東京23区への単身世帯の流入は底堅く推移すると予測されています。立地という「後から絶対に変更できない条件」において、もっともディフェンシブ（守りに強い）な選択をしている点は、長期的なインカムゲイン（家賃収入）を安定させる上で理にかなった戦略と言えます。

また、将来的な出口戦略においても買い手がつきやすいため、キャピタルゲイン（売却益）の獲得や、売却損の最小化が期待できます。

「Cube J」によるスマートハウス化（IoT）は真の空室対策になり得るか？

参照：asucre-partners

アスクルパートナーズの独自性として、不動産系IoT商材「Cube J」を利用したスマートハウス化の提案が挙げられます。

外出先からスマートフォンで家電の遠隔操作や電力使用量の確認ができるコンセント型のデバイスであり、内見に来た入居希望者に強いインパクトを与え、周辺の競合物件との明確な差別化（付加価値）となり得るため、初期の入居者付けにおいては一定の訴求力を発揮するでしょう。

しかし、数十年スパンで行う不動産投資のマクロな収益構造から見れば、専門家としては冷徹な評価を下さざるを得ません。致命的な弱点は、「電子機器やIoTデバイスの耐用年数（一般的に数年〜5年程度）とテクノロジーの陳腐化スピードが、建物の法定耐用年数（鉄筋コンクリート造であれば47年）と比較して極めて早い」という事実です。

築数十年単位で運用する不動産において、このような設備投資が将来にわたる家賃下落を永続的に防ぐ根本的な解決策になるとは考えにくいのが実情です。むしろ、数年ごとの機器の故障対応、OSアップデートへの非対応化、そして新たな機器への交換費用（予期せぬ原状回復費用）が、将来のキャッシュフローを継続的に圧迫する「隠れた負債リスク」となります。

あらかじめ収支シミュレーションにこれらの維持・更新コストを計上しておく視点が必要です。

参考：ヘムスゲートウェイ [Cube J]｜GOOD DESIGN AWARD、不動産Iot商材販売｜株式会社Asucre Partners

家主代行システムによるワンストップの賃貸管理と高い入居率の維持メカニズム

不動産投資は買って終わりではなく、その後の賃貸管理が成功の鍵を握ります。同社は物件の販売だけでなく、購入後の賃貸管理まで一気通貫でサポートする体制を整えています。本業を持つ会社員投資家にとって、入居者募集からクレーム対応、家賃の集金、退去時の手続きなどをすべて任せられるのは大きなメリットです。

同社が提供する管理プランのうち、後述する「サブリース」ではなく、通常の「家主代行システム」であれば、健全な賃貸経営が可能になります。都心特化の物件力と自社の管理体制を掛け合わせることで、高い入居率を維持するメカニズムを構築している点は評価に値します。

【要注意】契約書にサインする前に絶対に知っておくべきアスクルパートナーズのデメリット・注意点

メリットの裏には、必ずリスクが潜んでいます。ここからは、営業担当者が積極的に語りたがらない「不都合な真実」を、投資家目線で徹底的に解剖します。以下のデメリットや構造的な注意点を理解せずに契約書へサインすることは絶対に避けてください。

最大のリスク「サブリース契約」の落とし穴

アスクルパートナーズの提案を受ける際、最も警戒しなければならないのが「サブリースシステム（家賃保証）」を勧められた場合です。営業現場では「空室になっても毎月一定の家賃が振り込まれるから安心です」と魅力的に語られますが、この仕組みはオーナーにとって構造的・法的に圧倒的不利な、極めて危険な契約です。

サブリース契約とは、法的な性質として、オーナー（貸主）と管理会社（借主）の間で結ばれる『賃貸借契約』です。ここでネックとなるのが「借地借家法」の存在です。この法律は本来、立場の弱い一般の借主（入居者）を保護するためのものですが、サブリースにおいては不動産のプロであるはずの管理会社が「借主」としてこの法律の強力な保護を受けます。

そのため、周辺相場の下落や空室増などを理由とした管理会社からの「家賃減額請求」は法的に認められやすく、「10年保証」と謳われていても、実際には数年で家賃を下げられるケースが後を絶ちません。逆に、オーナーからの契約解除は、借地借家法が定める「正当事由」がない限り極めて困難となり、仮に解除できたとしても高額な違約金を請求され、実質的に物件の売却や他社への管理移行が阻害されます。

▼賃貸管理プランの比較表（なぜサブリースは危険なのか）

現時点で同社が悪質な運用をしているという明確な被害報告はないものの、この仕組み自体が内包する危険性を深く理解しておくべきです。万が一同社で契約を進める場合でも、必ず「家主代行システム」を選択してください。

参考：サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!｜消費者庁

リノベーション物件（築古）が内包する将来的な大規模修繕リスク

同社は独自の目利きで物件を仕入れ、リノベーションを施して再販する手法を得意としています。内装は新築同様に綺麗になるため内見時の印象は非常に良くなりますが、忘れてはならないのが「建物全体のフレーム（躯体や配管など）は築古のままである」という事実です。

購入時点で築30年〜40年が経過している物件で長期ローンを組んだ場合、建物の老朽化に伴う配管や外壁の予期せぬ修繕費用、さらにはマンションの管理組合による「修繕積立金の段階的な増額」が確実に発生します。

修繕積立金が上がれば、手残りのキャッシュフローは容赦なく悪化し、赤字に転落するリスクを孕んでいます。

都心好立地ゆえに避けられない「表面利回りの低さ」とキャッシュフロー悪化懸念

都心23区の物件は資産価値が落ちにくい反面、物件の取得価格が非常に高額になります。さらに、そこに同社の利益（リノベーション費用や販売利益、IoT設備コストなど）が上乗せされるため、周辺の中古相場と比較して価格に「割高感」が出やすくなります。

販売価格が高ければ、当然ながら「表面利回り」は低くなります。そして不動産投資で真に見るべきは、ローン金利や管理費、固定資産税を差し引いた「実質利回り（NOI）」です。都心の割高な物件をフルローンで購入した場合、毎月の家賃収入から経費を差し引くと、毎月数万円の手出し（キャッシュフローがマイナス）になるケースが散見されます。

営業マンは「初年度は諸費用がかかるが、減価償却費を計上して損益通算を行えば節税になるので実質プラスです」と説明するかもしれません。

しかし、帳簿上の経費による節税効果は永遠には続きません。数年後に節税効果が薄れた後、毎月の赤字だけが残って家計を圧迫する危険性があることは理解しておきましょう。

もし「生命保険代わり」という提案を受けた場合に注意すべき点

アスクルパートナーズの公式コラム等では、「不動産投資は生命保険代わりにもなる」というメリットが実際に紹介されています。そのため、実際の営業でもこの点がアピールされる可能性があります。

たしかに、ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険（団信）」によって、オーナーに万が一のことがあった際、ローンの残債がゼロになり、家族に無借金の不動産を残せる仕組みは存在します。これは事実であり一つのメリットです。

しかし、もし「毎月少しの赤字（手出し）が出ても、生命保険代わりになるから持つ価値がありますよ」といった提案を受けた場合は冷静になってください。

不動産投資の本来の目的は「利益を生み出すこと」です。純粋な生命保険の保障が欲しいだけであれば、掛け捨ての保険に入ったほうが毎月の支払いは圧倒的に安く済みます。「生命保険効果」はあくまで副次的なメリット（おまけ）であり、投資として毎月の利益が伴っていなければ、割高な保険料を払っているのと同じになってしまう点に注意が必要です。

参考：お役立ちコラム（不動産投資は生命保険代わりにもなる）｜株式会社Asucre Partners

アスクルパートナーズの提案を受けた場合の正しい対処法とセカンドオピニオンの重要性

ここまで、アスクルパートナーズが提案するスキームのメリットと、隠された構造的なリスクについて解説してきました。もしあなたが現在、同社から具体的な物件やシミュレーションの提案を受けている場合、どのように対処すべきなのでしょうか。

提案書（シミュレーション）の利回りのマジックを見破る方法

営業担当者が提示する美しいグラフや「数十年後の黒字化」を描いたシミュレーションを、そのまま鵜呑みにしてはいけません。以下の要素が「現実的な厳しめの数値」としてシミュレーションに組み込まれているかを必ずチェックしてください。

• 将来の家賃下落率：築年数が古くなるにつれて家賃は基本的に下落します。「35年間ずっと同じ家賃」で計算されていませんか？（もちろん近年のように家賃は上がることもありますが、シミュレーションでは下落トレンドを織り込んでおくべきです）
• 固定資産税の変動：購入初年度だけでなく、長期的な固定資産税・都市計画税の負担が正しく計上されていますか？
• 修繕積立金の増額：マンションの修繕積立金は、将来的に1.5倍〜2倍以上に引き上げられるのが一般的です。このコスト増は経費として反映されていますか？
• 退去時の原状回復費用と空室期間：入居者が入れ替わる際のクリーニング費用や、次の入居者が決まるまでの数ヶ月間の「無収入期間（空室ロス）」のマイナスが考慮されていますか？

これらの「不都合な経費」を甘く見積もったシミュレーションは、数年後に必ずキャッシュフローの破綻を招き、あなたの毎月の給料を食いつぶすことになります。

他社物件との比較におけるチェックポイント

不動産投資を成功させるためには、「建築・不動産市場の知見（立地や建物の評価）」「法務の知見（契約書や借地借家法の理解）」「ファイナンスの知見（金利や税効果、利回り計算）」という多岐にわたる高度な専門知識が要求されます。

さらに、不動産業界の構造的な問題として、自社で仕入れてリノベーションした再販物件を販売する場合、企業側には「利益を乗せて売らなければならない」という絶対的なノルマが存在します。したがって、担当者がどれほど情熱的に「オーナー目線です」と語ったとしても、構造上、それが投資家にとって最適な提案になるとは限らない（利益相反が起こり得る）のです。

だからこそ、特定の販売会社とは一切の利害関係を持たない、独立した第三者の実務経験者による客観的なセカンドオピニオンが、致命的な失敗を防ぐための最後の防波堤として絶対に不可欠です。

株式会社アスクルパートナーズの会社概要・基本情報

参照：asucre-partners

最後に、客観的な事実として株式会社アスクルパートナーズの企業情報を整理しておきます。

同社は2012年の創業以来、恵比寿に本社を構え、近年では大阪にも支店を展開するなど組織規模を拡大しています。過去には第三者機関の調査で部門1位を獲得した実績もあり、一定の事業基盤を持った企業です。

※免許番号のカッコ内の数字が「1」と若いのは、2023年に大阪支店を開設し、都道府県知事免許から「国土交通大臣免許」へと切り替えたためです。設立から10年以上の業歴があります。

参考：会社概要・沿革｜株式会社Asucre Partners

株式会社アスクルパートナーズの不動産投資に関するまとめ

ここまで、ネット上の「アスクルパートナーズ やばい」という関連キーワードの背景から、実際の事業構造、そして投資家目線でのメリット・デメリットまでをフラットに解剖してきました。

結論として、アスクルパートナーズは「都心23区・駅近」という好立地に特化し、自社でのリノベーションやIoT設備（Cube J）の導入によって付加価値を高め、賃貸管理までワンストップで提供する、確かな実績を持つ企業です。

しかし、だからといって「アスクルパートナーズの物件を買えば無条件に安心」「営業担当から提案されたプランが、あなたにとって最適である」ということには直結しません。

物件の立地やリノベーションによる内装、IoT設備のクオリティが高い分、価格には当然ながらそれらの工事費用や同社の利益が乗っています。さらに、提案される「サブリース契約」や「ワンストップの管理体制」は、手間を省けるという利点がある一方で、将来の家賃減額や売却の際にオーナーの身動きを制限する「強い縛り」となるリスクを孕んでいます。

不動産投資で成功するかどうかは、会社の実績や内装の綺麗さではなく、「購入する価格の妥当性」と「長期的なキャッシュフロー（収支）」で決まります。

• 「提示されている価格は、リノベーション費用が乗っていることを考慮しても、周辺の中古相場と比べて本当に妥当な水準なのか？」

• 「客付けに強い都心・駅近の好立地なのに、将来の家賃減額リスクを負ってまで本当にサブリースが必要なのか？」

• 「IoT設備の更新費用や、築古ゆえの将来的な修繕積立金の上昇を見込んだ、現実的なシミュレーションになっているか？」

これらの判断を、不動産投資の初心者が一人で、あるいは利害関係者である営業担当者の言葉だけを頼りに行うのは極めて困難です。

失敗しないための具体的な3つの行動ステップ

もし現在、アスクルパートナーズから物件の提案を受けているのであれば、その場で契約を急がず、必ず以下のステップを踏んでください。

1. 提案されている収支シミュレーションを疑う（家賃下落や修繕積立金の上昇、設備の更新費用が現実的に加味されているか確認する）

2. 周辺の中古物件相場を自ら調べる（同じ駅の似たような中古マンションがいくらで売られているか比較し、リノベーションやIoT設備による価格の上乗せ幅を把握する）

3. 利害関係のない「第三者の専門家」にセカンドオピニオンを求める

【比較】なぜ販売会社ではなく、第三者に相談すべきなのか？

営業担当者は「自社の物件を売るプロ」ですが、あなたの資産を増やすプロではありません。客観的な判断を下すためには、以下のような視点の違いを理解しておく必要があります。

もし少しでも「本当にこの価格で勝てるのか？」「このまま契約してしまって大丈夫か？」と迷いがあるなら、契約書にハンコを押す前にセカンドオピニオンを求めることを強くおすすめします。

株式会社アスクルパートナーズを検討されている方へ

• 不動産投資は節税になります！と営業されていませんか？
  →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。

• サブリース契約なので安心です！と営業されていませんか？
  →サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。

• 老後の資金のために現役時代に不動産を購入しましょう！と営業されていませんか？
  →先の話よりも今から儲かる不動産投資をしませんか？

• 友達の友達から不動産業者を紹介されていませんか？
  →その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか？

• 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか？(すでに不動産をお持ちの方)
  →契約解除金狙いの可能性があります。

もし気になる方はLINEでご相談ください。それでは！