株式会社アポロの評判・口コミ情報まとめ｜幅広いエリアの野立中古発電所を取り扱う太陽光投資会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

今回は、新宿を拠点に太陽光投資事業を展開している「株式会社アポロ」の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。

同社は中古の太陽光発電所をメインに提案しており、高単価で売電できる発電所を扱っています。売却サポートや買取査定、節税対策のアドバイスといったコンサルティングサービスも受けられるそうなので、同社を検討している方も多いでしょう。

そこで本記事では、同社の事業内容や口コミなどをもとに、フラットな目線から評価していきたいと思います。すでに同社から営業を受けている方や、太陽光投資に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

ちなみに同社は広告費を非常にかけているようです・・・・そういう会社って色々とカラクリがあったりするので・・・。

株式会社アポロとは

参照：apollo-corp

株式会社アポロは、本拠地の新宿に加え、成田にも営業所を持つ太陽光発電投資会社。一般的な投資物件は扱っていませんが、幅広いエリアの中古太陽光発電所を取り扱っています。

2000年から事業をスタートし、FIT制度施行以前から太陽光発電所を手がけている点を強みとしているようです。

ここからは、そんな同社の会社概要と事業内容をより詳細に確認していきましょう。

会社概要

株式会社アポロの会社概要は​​以下のとおりです。

主な事業内容

株式会社アポロの事業内容は以下のとおりです。

• 中古太陽光発電所の仲介・売却サポート・買取
• 節税アドバイス　など

中古太陽光発電所の売買仲介に加え、売却サポートや買取も一気通貫で対応しているとのこと。適正価格を算出し、最短7日で決済まで完結するスピード感を強みとして謳っています。

また、同社は5年間で1,000万円以上の節税効果が見込めるノウハウも伝えており、太陽光投資の仕組みや始め方も学べるとのことでした。

株式会社アポロの4つの強みや特徴

株式会社アポロの特徴としては、以下の4つが挙げられます。

1. FIT制度施行前から太陽光発電事業に取り組んでいる
2. 高単価の発電所を多く取り扱っている
3. 5年間で1000万円以上節税できるノウハウを発信している
4. 売却サポートも受けられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.FIT制度施行前から太陽光発電事業に取り組んでいる

株式会社アポロは、FIT（再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度）施行前の2009年から家庭用太陽光発電設備を扱っています。

太陽光発電によって得た電力は、電力会社に売電するのが一般的です。通常はエリアごとの需要などで価格が決まりますが、2012年に施行されたFIT制度によって、設備の稼働開始日から20年（10kw未満の場合10年）の間、固定価格で売電が可能となっています。

ただ、2032年にはすべての発電所に適用されたFIT制度が終了する点に注意が必要です。

• 2012年に稼働（建設）した場合：2032年にFIT制度終了
• 2022年に稼働（建設）した場合：2032年にFIT制度終了

つまり、仮に新築発電所を2024年に購入しても、固定価格で売電できるのは8年のみということ。このあたりは業者から説明があるはずですが、自分でも勉強しておくことをおすすめします。

なお実績については、同社の自己申告ですが、家庭用・事業用発電所の設置件数は2,000件以上とのこと。豊富な実績によって金融機関やメーカーの信頼も得ており、投資家の資金調達からサポートが可能な点を強みとして謳っています。

2.高単価の発電所を多く取り扱っている

株式会社アポロの販売物件を見たところ、FIT制度施行の初期に稼働し始めた30〜40円で売電可能な発電所が比較的多い印象でした。

北海道から四国地方まで対応エリアも幅広いので、優良物件が見つかる可能性もあるかもしれません。

参照：garden-of-light

ただ、公式サイトを見る限り、販売価格や設備の状態、具体的な周辺環境などは記載されていませんでした。

利回り、故障リスクなどを把握しないまま投資判断するのは非常に危険なので、必ず事前に確認するようにしましょう。

3.5年間で1000万円以上節税できるノウハウを発信している

株式会社アポロは、年収1,000万円以上の方を対象に、太陽光投資を活用した節税ノウハウを提供しているよう。公式サイトによると、5年間で1,000万円以上の節税効果が見込めるとのことでした。

参照：apollo-corp

しかし、節税対策のセミナーを受けるには、連絡先などの個人情報を教える必要があります。受講後は十中八九営業をかけられるので、本格的に依頼する意思がなく、営業を断る自信がない方は、そもそも受講を控えた方が良いでしょう。

また、事業用太陽光発電所の税制優遇などは企業向けの内容も少なくありません。法人化したり、その他特定の条件を満たしたりする必要性もでてくるため、鵜呑みにせず自分の状況に応じて判断しなければなりません。

4.売却サポートも受けられる

株式会社アポロは、太陽光発電所の売却サポートも対応しているようです。買取査定にも対応しており、問い合わせから最短7日で売却が完結するとのこと。スピーディーに資産を現金化したい方には心強いかもしれません。

こちらもあくまで同社の自己申告ですが、過去の売却実績は以下のように公開されています。

参照：garden-of-light

大規模仲介サイトに掲載し、適正相場での売却を目指すようなので、出口戦略としても利用できるのではないでしょうか。

ただ、太陽光発電所はただ売却するだけでなく、売電先の電力会社を切り替えたり、電力を自家消費したりと様々な手法があります。提案を鵜呑みにせず売却以外の選択肢も提案してもらい、最適な方法を判断してみてください。

2032年のFIT制度終了に向けた出口戦略が重要

太陽光発電投資はFIT制度によって固定価格で売電できるのが最大の強みです。ただ、2032年にこの制度は終了する見通しであり、売電価格が安価になるなどの懸念要素が考えられます。

太陽光発電投資を行う際は、上記を踏まえたうえで投資額の回収が可能かを試算することが重要です。加えて、FIT終了後の立ち回りについて、株式会社アポロがどのように提案してくれるかもよく確認しましょう。

株式会社アポロのクチコミ・評判

株式会社アポロをリサーチしたところ、参考になりそうな口コミは見受けられませんでした。悪い口コミも見当たらないため一定のサービス品質は保っていると思われますが、具体的なところは不明です。

実際の営業トークから、総合的に判断してみてください。

株式会社アポロについてよくある質問

ここからは、株式会社アポロに関するよくある質問を紹介していきます。

一般の不動産は紹介してもらえる？

公式サイトには、一般的な不動産投資に関する言及がありません。基本的には取り扱っていないものと考えた方が良いでしょう。

卒FIT後はFIP制度に移行できる？

FIP制度の適用期間はFITのそれと同様です。そのため、2032年のFIT制度終了後（通称：卒FIT）はFIP制度に移行できません。自家消費や電力会社の切り替えなどを検討してみてください。

出力抑制ってなに？

電力が過剰供給された際、地域ごとで電力供給がストップする仕組みとなります。エリアによって発動頻度が異なり、制限中は売電できませんが、オンライン代理などの対策もあるため、詳細は同社に確認すると良いでしょう。

その他、発電量が減少する要因としては、雨天や飛来物、汚れでモジュールの受光量が低下するケースも考えられます。

株式会社アポロのまとめ

本記事では、株式会社アポロの特徴や口コミ、提供しているサービスの内容などを詳しく解説しました。

同社は中古太陽光発電所をメインに手がけ、全国的に幅広いエリアに対応しているようでした。FIT制度施行以前から太陽光事業に取り組んでおり、豊富かつ専門的なノウハウを強みとして謳っています。

5年間で1,000万円以上の節税対策も学べるようですが、セミナーを受けるには個人情報を教えなければなりません。受講後は高い確率で営業をかけてくることが予想されるため、断る自信がない場合は、別の方法で学習した方が良いでしょう。