アルプスヒカル(株式会社アルプス建設)は怪しい?評判口コミは?蓄電池投資スキームと運営会社の実態を徹底解説

引用:アルプスヒカル系統用蓄電所

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41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


今回は、株式会社アルプス建設が展開する系統用蓄電所ブランド「アルプスヒカル」について解説します。

横浜エリアを拠点に約40年の業歴を持つアルプス建設。同社が近年、自社の土木・建築ノウハウを活かして参入したのが、大型蓄電池を用いた「系統用蓄電所」の投資パッケージ販売です。

「完成済みの蓄電所を即座に買える」「初年度の即時償却」などを謳い、主に黒字法人の税金対策として注目を集めていますが、その実態はどうなのでしょうか。

本記事では、蓄電池投資というスキーム自体のロジックと、大元であるアルプス建設のリアルな評判・口コミに基づき、同事業を徹底的に解剖していきます。表面的な情報だけでは見えない実態を、ご自身の判断材料としてぜひ最後までお読みください。

アルプスヒカルおよび運営会社の口コミ・評判まとめ

アルプスヒカルという蓄電池投資スキーム自体の口コミは、新規事業ということもありネット上にはまだ多くありません。しかし、運営元である「株式会社アルプス建設」および、同社が展開する不動産仲介事業(アルプスの賃貸)に関するGoogleマップの口コミを分析すると、「入り口(販売・仲介)」と「出口・運用(管理体制)」における極端な評価のギャップという、投資家として見過ごせない事実が浮かび上がってきます。

仲介窓口(アルプスの賃貸)は高評価が多数

まず、「アルプスの賃貸」として展開している各支店(関内駅前支店、桜木町駅前支店、横浜本社など)の口コミを見ると、星4〜5の高評価が多数見受けられます。

「担当者が親身になって希望の物件を探してくれた」「スピーディーに対応してくれた」といった声が多く、不動産を「紹介する(売る)」というフロント業務の接客レベルは高い水準にあることが伺えます。

参考:
アルプスの賃貸 横浜本社|Googleマップ
アルプスの賃貸 桜木町駅前支店|Googleマップ
アルプスの賃貸 関内駅前支店|Googleマップ

運営元(株式会社アルプス建設)の管理体制には深刻な悪評

一方で、物件の管理や修繕、退去時の精算などを一手に担う大元である「株式会社アルプス建設」に対する口コミは、星1つの最低評価がズラリと並ぶ極めて深刻な状態です。

具体的には、以下のような管理体制のずさんさと不透明な請求に対するリアルな怒りの声が多数寄せられています。

  • 「住宅の不具合を伝えても月単位で放置された。返事が来てもまたそこから放置」
  • 「退去時に修繕費30万近く請求されたが、弁護士のアドバイスをもとに国交省のガイドラインを盾に問い合わせたら、次の提示額が4万円になった(根拠のない高額請求)」
  • 「管理費を取っているのに清掃をしていない」
  • 「都合の悪いことはスルー。折り返しの電話すら来ない」

もちろん、口コミの内容を一つ一つ事実確認することができない以上、こうした声をそのまま鵜呑みにすることはできません。40年という長期経営であることを考えると、一定の口コミは担当者による対応の差で発生してしまいます。こうした口コミの裏には、特に問題なく利用できた多くの見えない声があることもまた事実です。

インターネット上の口コミは、特定の体験を強調して表現する傾向があるため、全てを鵜呑みにするのは危険です。

ただし、「入り口の対応は良いが、入居後の対応や退去時に摩擦が生じやすい」という傾向が存在する場合、それは賃貸管理を任せる投資家にとって「運用期間中のストレス」や「最終的な利益確定時の不確実性」につながるリスクになります。

また、仮に物件に対する口コミが悪くなってしまうと、売却時や新規入居募集時に、口コミが足を引っ張ってしまう可能性は否定できません。

参考:
株式会社アルプス建設 中営業所|Googleマップ
㈱アルプス建設|Googleマップ

アルプスヒカル(株式会社アルプス建設)とは

引用:アルプス建設

アルプスヒカルは、神奈川県横浜市に本社を置く「株式会社アルプス建設」が展開している、系統用蓄電所(大型の蓄電池施設)の投資・販売事業のブランド名です。

運営元である株式会社アルプス建設は、1986年の設立以来、横浜エリアを中心に不動産の賃貸仲介・管理、任意売却、戸建て新築工事などを手掛けてきた業歴の長い建設・不動産会社です。

会社概要

公式サイトの公開情報を基に、株式会社アルプス建設の基本情報を詳細にまとめました。

項目 内容
商号(社名) 株式会社アルプス建設
代表者 代表取締役 木藤 宅弥
本社所在地 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町1-8-1 ALPS横浜ビル 7F
設立 1986年(昭和61年)
資本金 3,500万円
主な事業内容 ・不動産の売買・賃貸及び仲介業務
・不動産貸付業務
・競売・任意売却業務
・賃貸住宅・駐車場の管理・運営業務
・宅地綜合開発の企画及び請負
・土木・建築工事の設計・施工・管理及び請負
・ゴルフ場の管理・運営
・系統用蓄電池事業・EPC業務(アルプスヒカル)
主な許認可・登録 ・宅建業免許 神奈川県知事(10)第14677号
・建設許可番号 神奈川県知事 許可(特-7)第76955号

・賃貸住宅管理業者登録番号 国土交通大臣(2)第007026号
(その他、宅地建物取引業など)
店舗・営業所 本社、本店管理部、関内南口支店、桜木町駅前支店、長者町営業所
運営ブランド アルプスの賃貸、アルプスヒカル など
公式サイト https://www.alps-kensetsu.com/ (株式会社アルプス建設)
https://alpshikaru.com/ (アルプスヒカル)

主な事業内容

同社は「アルプスヒカル」の他に、長年培ってきた建設・不動産関連の事業を複数展開しています。

  • 系統用蓄電池事業・EPC業務(アルプスヒカル) 大型蓄電池施設の開発、建設、運用、および投資家への販売。
  • 不動産賃貸・仲介・管理業務 「アルプスの賃貸」ブランドでの仲介店舗運営、および自社管理物件の運営。
  • 土木・建築工事の設計・施工・管理 特定建設業許可を持つゼネコンとしての土木工事、新築戸建てなどの請負業務。
  • 競売・任意売却業務 競売物件の取り扱いや、ローン滞納等に伴う任意売却の支援。

参考:会社概要・店舗紹介|株式会社アルプス建設

アルプスヒカル(株式会社アルプス建設)の特徴

アルプスヒカルの公式サイトや公開情報から読み取れる、事業の主な特徴を整理します。

系統用蓄電所による「待機報酬」ビジネス

アルプスヒカルが販売している「系統用蓄電所投資」とは、電力の需要と供給のバランスを保つための巨大なバッテリー施設を保有し、運用益を得るビジネスモデルです。

主な収益源は「需給調整市場」での取引です。電力が不足しそうな時(または余りそうな時)に充放電を行うことで利益を得ますが、最大の特徴は「実際に出動(充放電)しなくても、待機しているだけで報酬(待機代)がもらえる」という点にあります。公式サイトでは、これを「火事が起きなくても待機しているだけで給料がもらえる消防署のような役割」と例えています。

「完成済みの蓄電所」を購入できる独自スキーム

一般的な蓄電池投資のスキームでは、「土地探し」から始まり、「電力会社への系統連系の申請」「設備の調達・土木工事」を経て稼働するまでに、通常1〜2年以上の長い時間がかかります。また、電力会社の容量不足などで系統連系を拒否され、事業自体が頓挫するリスクも存在します。

これに対し、アルプスヒカルの最大の独自性は、すでに自社で工事を完了させ、市場に参入(稼働)している「完成済みの蓄電所」をパッケージ販売している点です(和歌山県紀の川市や愛知県豊橋市の案件など)。購入者は、開発が頓挫するリスクや待機時間を抱えることなく事業をスタートできます。

ゼネコンの強みを活かした自社一貫体制(EPC)

この「完成済み案件の販売」を実現できているのは、運営元のアルプス建設が特定建設業許可を持つゼネコンとしての顔を持っているためです。

土地の仕入れから、複雑な土木工事、電力会社との連系申請、そして完成後の施設管理(EPC業務)までを自社で一貫して行える体制があるからこそ、完成リスクを自社で吸収し、投資家にパッケージとして提供することが可能になっています。

初年度の大きな節税効果(即時償却)の活用

この蓄電池スキームのターゲットは主に黒字法人です。「中小企業経営強化税制」などの特例制度を活用することで、数千万円規模の設備取得費用を初年度に一括で経費計上(即時償却)できるケースがあります。

突発的な利益が出た企業が、事業多角化(新規事業の立ち上げ)と強力な利益圧縮(税金対策)を同時に行うためのツールとして設計されています。

参考:アルプスヒカル公式サイト

アルプスヒカルのメリット・デメリット

アルプスヒカルが提供する「完成済み蓄電池」の販売スキームは、法人の節税や新規事業としての効果が一定程度評価できることは確かです。しかし、公式サイトに並ぶ華やかな数字の裏には、投資家としてシビアに計算すべき複数のリスクが潜んでいます。

ここでは、本案件のメリットと、検討時に絶対に見落としてはならない警戒点を整理します。

投資家が本スキームを活用するメリット

  • 「稼働済みの案件」を買える(開発リスクと待機時間のカット)
    蓄電池投資において最もハードルが高い「土地探し」「電力会社への系統連系申請」「土木工事」のすべてをアルプス建設が済ませており、すでに売上が立っている状態の施設を購入できます。開発が頓挫するリスクがゼロであり、買った直後から事業をスタートできるのは、自社でゼネコン機能を持つ同社ならではの大きな強みです。
  • 初年度の大きな税金対策(即時償却など)
    系統用蓄電所は「中小企業経営強化税制」などの特例を活用することで、突発的な利益が出た黒字法人の、強力な利益圧縮(税金対策)ツールとして機能する可能性があります。

投資家が注意すべきデメリット・警戒点

  • 「最大売上5.3億円」の計算方法と15%の手数料構造
    公式サイトには「年間最高売上約5億3000万円」といった数字が躍っていますが、これは需給調整市場において最高価格(15円/KW)で24時間365日休まず落札できた場合の「理論上の絶対最大値(ベストシナリオ)」となっています。市場価格は常に変動するため、これはあくまで”表面利回り”であり、”実質利回り”にはさまざまな要因が絡んできます。

    さらに、電気の仕入れ原価は0.5%と低いものの、売上の約15%が「アグリゲーター(AI自動売買システム)委託料」「アセットマネジメント料」「メンテナンス費」などの手数料として毎月差し引かれる構造になっています。
  • 需給調整市場の価格下落リスクと設備の劣化リスク
    売り上げのメインである、「待機報酬」は、オークション形式で決定されます。そのため、今後全国で系統用蓄電池の参入が増えれば、市場の競争原理が働き、旨みが酸くなっていく可能性もあります。また、バッテリー自体の経年劣化によるパフォーマンス低下も避けられません。

蓄電池投資は購入して終わりではなく、10年〜20年という長期にわたる運用と、最終的な出口(機器の売却や高額な廃棄コストの精算)を迎えて初めて利益が確定します。発電周りは国のルールに右往左往させられる領域でもあるため、そうしたリスクをコントールできるだけの知識量と、万が一の際の資金的なバッファが必要な投資と言えるでしょう。

参考:アルプスヒカル公式サイト

アルプスヒカルに関するよくある質問

アルプスヒカルの蓄電池投資スキームや、運営元である株式会社アルプス建設について、投資家目線でよく挙がる疑問をQ&A形式で解説します。

Q. 初年度の節税(即時償却)は本当にできますか?

A. 条件を満たせば可能です。

中小企業経営強化税制などの特例制度を活用することで、数千万円規模の設備取得費用を初年度に一括で経費計上(即時償却)できるケースがあります。突発的な利益が出た法人の税金対策として一定の効果を発揮します。

ただし、これは税金の支払いを先送り(繰り延べ)している側面も強いため、数年後のキャッシュフローや最終的な出口戦略(売却・廃棄)まで見据えた計画が必要です。

Q. 「待機しているだけで年間最大5.3億円の売上」というのは本当ですか?

A. 理論上の最大値であり、実際の想定利回りではありません。

公式サイトなどで謳われている最大売上は、需給調整市場において「最高単価(15円/KW)で24時間365日、1コマも休まず落札できた場合」のベストシナリオです。

現実には市場価格の変動があり、さらに売上の中からアグリゲーターへの委託料やマネジメント料などの名目で約15%の手数料が差し引かれます。市場の競争激化による価格下落リスクも含め、冷静な事業シミュレーションが求められます。

Q. 運営元の「アルプス建設」は信頼できる会社ですか?

A. 「販売・仲介(入り口)」と「管理(出口)」で実態の評価が大きく分かれています。

不動産の紹介窓口である「アルプスの賃貸」はスタッフの対応が良く高評価を得ていますが、物件管理を担うアルプス建設本体の口コミには「設備の不具合を放置される」「退去時に根拠のない高額な修繕費を請求される」といった、口コミが見られます。

蓄電池投資は金額が大きい分、賃貸よりもきめ細やかなサポートが必要になりますが、そうした面での長期にわたるサポート・メンテナンスが充実しているかは確認が必要でしょう。

アルプスヒカルに関するまとめ

本記事では、株式会社アルプス建設が展開する系統用蓄電所事業「アルプスヒカル」の実態と、投資家目線で見たスキームの構造について解説しました。

今回の要点を整理すると以下のようになります。

  • 横浜の中堅ゼネコン(アルプス建設)が手掛ける「完成済みの蓄電池投資」パッケージである
  • 開発が頓挫するリスクや待機時間がなく、初年度の即時償却など一定の節税効果が見込める点は評価できる
  • 公式サイトが謳う「最大売上5.3億円」は最高条件が揃った場合の理論値であり、実際は売上高の約15%が各種手数料として差し引かれる構造にある
  • 今後の需給調整市場への参入増加に伴い、待機報酬の下落リスクを見込む必要がある
  • アルプスヒカルに対する声ではないが、運営元のアルプス建設本体に対する口コミには「設備の不具合放置」や「退去時の不透明な高額請求」といった声が一定する見られる

アルプスヒカルは、突発的な利益の圧縮(節税)や新規事業を探している黒字法人にとって、入り口のスキーム自体は魅力的に映る仕組みを持っています。

しかし、投資の本当の成否は「買った後の長期的な運用・管理」にかかっています。不動産投資よりも新規性の高い領域であることから、将来予測は難しい側面がありますが、制度をうまく活用できれば先行者利益を得られるチャンスでもあります。あらゆるリスクを勘案して、検討してみる価値はあるでしょう。

私自身、不動産投資での資産形成も実践しています。

こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせて読んでみてください。

アルプスヒカル(株式会社アルプス建設)を検討されている方へ

  • 「すでに稼働済みの案件なので、すぐに初年度から大きな節税になりますよ!」と提案されていませんか?
    → 節税はあくまで税金の「先送り」です。売上の15%を占める重い手数料構造や、10年後の出口戦略(機器の売却や廃棄コスト)まで含めたトータルの実質利回りも計算しましょう。
  • 「年間最大5.3億円の売上が狙える、待機しているだけで儲かるビジネスです!」と煽られていませんか?
    → それは最高単価で24時間365日休まず落札できた場合の「理論上の最大値」です。今後の蓄電池市場の競争激化による「待機代(調整力単価)」の下落リスクもシミュレーションに折り込みましょう。

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管理人自身はほったらかし投資で6億円を運用中

  • 投資運用総額約:6億円(ローン含む)
  • 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
  • 金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後得ている
  • 運用手法はほったらかし(精神的な負担は嫌)

私は不動産投資を中心に資産形成を進めてきました。私の投資実績はこちらのページで紹介していますので、ぜひご覧ください。

もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。

コツコツと投資を続けて来た結果です。真面目な勤め人であれば十分に到達可能な領域ですよ。

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