Action合同会社は怪しい？口コミ評判は？合同会社スキームの実態を徹底解説

引用：Action合同会社

こんにちは！
投資ドクターのさわです。

本記事では、2024年度実績として年利17.35%という高いパフォーマンスを謳い、事業投資やWeb3（暗号資産マイニング）への分散投資を「合同会社の社員権取得スキーム」で展開している「Action合同会社」について解説していきます。

Action合同会社について検索すると、「怪しい」「詐欺」「評判」「手数料」といったサジェストキーワードが並び、「大金を預けて本当に大丈夫なのか？」と不安に感じてこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとする投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、単なる噂のまとめではなく、投資家目線から同社のメリット・デメリットを徹底的に解剖していきます。ご自身の資産を守るための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

Action合同会社の口コミ・評判まとめ

まずは、ネット上の口コミサイトや、X（旧Twitter）などのSNS検索データなどを徹底的にリサーチし、同社および代表者に関するリアルな声を抽出しました。

結論から申し上げると、Action合同会社に関するネット上の口コミや評判は「実際に出資した一般ユーザーによる具体的な声は確認できず、過去の関連ビジネスに関するレビューサイト等のログが一部残っているのみ」という状態です。

具体的なX（旧Twitter）での調査結果と数字の内訳は以下の通りです。

1. 「Action合同会社」での検索結果：全6件

「Action合同会社」という社名で検索してヒットした直近の投稿（全6件）を分析したところ、その内訳は以下のようになりました。

• PR・プレスリリース系の自動投稿：3件（有価証券投資事業の開始に関するお知らせなど）
• 外部企業による制作実績の公表：1件（Webサイトの制作を担当した制作会社による投稿）
• 同名他社に関する投稿：2件（他法人の登録情報などのボット投稿）

公式サイトでは2024年度の年間運用実績として「＋17.35%（税引前）」という数字が公表されていますが、「実際に投資して配当を得た」「損失が出た」といった、出資者個人による具体的な運用報告や口コミは一切確認できません。

最低投資額が500万円からという高額な設定であり、一般的な個人投資家向けの商品ではないことも、ネット上に生の声が出回りにくい要因と考えられます。

2. 「代表・古橋弘光氏」での検索結果：全62件（過去の商材への批判的言及が多数）

一方で、代表社員である「古橋弘光」氏の名前で検索を行うと、全62件の投稿がヒットしました。

これらは現在のAction合同会社に対するものではなく、2016年〜2017年頃にかけて同氏がプロデュース・関与していたとされるFX（外国為替証拠金取引）関連のツールや投資塾に関するアフィリエイトブログ、および検証レビューサイトの更新情報です。

• 「みんなでFX Rising Sun （古橋弘光）検証・評価レビュー」
• 「あなたも機関投資家？【みんなでFX RisingSun 】トレイダーズ証券の古橋弘光さんが教えるツールと手法とは」

しかしポストされているURLからコンテンツは確認できず、過去にこうした情報発信やツールプロデュースの領域に携わっていた経歴があるという点、また一定の注目度があった点などが確認できる以外には、こちらも目ぼしい情報は見つからない状況と言えるでしょう。

3. 公式サイトにおける情報開示と「評判」への見解

こうしたネット上の状況を踏まえてか、Action合同会社は自社が運営するコラムサイト内において、「アクション合同会社の評判は？ヘッジファンドとしての特徴・実績・リスクを解説」というタイトルの記事を自ら公開しています。

同社は記事内において、以下のように述べています。

ネット上の口コミは多くありません。ただし会社情報、代表者の経歴、投資領域、契約条件などは確認できます。（中略）口コミが少ないことだけで良否は断定せず、会社情報、投資領域、契約条件、リスク、資料・面談で確認できる内容を分けて見る必要があります。

引用：アクション合同会社の評判は？ヘッジファンドとしての特徴・実績・リスクを解説｜Action合同会社

設立から間もない会社であるため、ネット上で第三者の客観的な声を集めるのが難しいのは事実です。そのため、同社自身も「口コミの量で判断するのではなく、提示している仕組みや条件を個別に精査してほしい」というスタンスを取っているようです。

参考：yumebakuroのX（旧Twitter）投稿（2017年5月4日）｜X
参考：お金さえアレば幸せ？のX（旧Twitter）投稿（2016年10月30日）｜X
参考：アクション合同会社の評判は？ヘッジファンドとしての特徴・実績・リスクを解説｜Action合同会社

Action合同会社とは

引用：Action合同会社

Action合同会社は、2023年7月に設立された比較的新しい企業です。東京都港区虎ノ門に拠点を置き、伝統的な株式や投資信託とは異なる「オルタナティブ投資」を中心とした資産運用サービスを提供しています。

ここでは、公式情報をもとに同社の会社概要や事業内容、そして経営陣の経歴について詳しく見ていきます。

会社概要

Action合同会社の会社概要は以下の通りです。

所在地として記載されている「東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階」について調査すると、こちらはバーチャルオフィス（またはレンタルオフィス）として提供されている住所であることが分かります。

代表・顧問の経歴

Action合同会社は、金融業界で実績のある人物を経営陣や顧問に据えていることをアピールしています。

• 代表社員：古橋 弘光氏
  1991年にダイワフューチャーズ株式会社（現ひまわり証券）に入社し、金融業界で30年以上のキャリアを持つ人物です。その後、株式会社インベスト代表取締役、トレイダーズ証券株式会社などを経て、トレイダーズホールディングス株式会社の取締役を歴任し、2023年7月にAction合同会社の代表社員に就任しています。CTA（Commodity Trading Advisor）などの資格も保有しています。
• 顧問：木内 孝胤氏
  1989年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行後、ドイツ証券、UBS証券、メリルリンチ証券といった外資系金融機関の投資銀行部でマネージング・ディレクターなどを歴任。その後、2009年と2014年の衆議院議員選挙で当選し、2期務めた元国会議員です。2023年10月にAction合同会社の顧問に就任しています。

参考：企業情報｜Action合同会社
参考：Action合同会社 公式サイト

Action合同会社の特徴

Action合同会社が市場で展開しているビジネスモデルや集客手法には、他社にはない独自の色があります。客観的な事実に基づき、同社の特徴を整理しました。

1. 投資信託等の「ファンド商品」とは異なる事業参加型スキーム

Action合同会社最大の特徴は、一般的な「ファンド商品（投資信託や匿名組合出資持分など）」の販売・募集は一切行っていないと明言している点です。

金融商品取引法上の「有価証券」に該当する持分を購入する形ではなく、投資家は合同会社の「社員（出資者）」として出資し、事業参加型で同社が行う事業の成果に応じて分配が行われる可能性がある、という契約形態（社員権スキーム）を採用しています。

このスキームに参加するための条件は以下のとおりです。

• 最低出資額： 500万円から（※募集回やプロジェクト内容により異なる場合あり）
• 契約期間と解約： 原則1年間。中途解約は原則不可。
• 運用報告と配当： 3ヶ月毎に運用報告書が送付される。配当は年1回、利益が出た場合のみ発生。
• 経営判断の所在： 案件の選定や投資判断は業務執行社員（代表：古橋弘光）が行い、出資者が個別に指示・関与することは想定されていない。

2. 独自の「3つの領域」への分散投資とリスク管理

同社は、株式市場や債券市場の動きに直接連動しない「オルタナティブ投資」を中核に据え、主に以下の事業に資金を分散しています（※以下の比率は公式サイトで公表されている2025年度第2四半期の運用比率です）。

1. 事業投資（全体の約76%）： 再生可能エネルギー関連（低圧太陽光用地取得等）、短期与信・ファクタリング事業、デジタルアセットローン事業、プロジェクトファイナンス等。
2. 余剰資金・ファイナンス（全体の約18%）： 流動性の確保や短期貸付を通じた資金効率の改善。
3. Web3領域（全体の約6%）： ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産マイニング設備への投資。

同社は「リスクをゼロにすることはできない」と前置きしつつ、複数プロジェクトへの分散や事前のデューデリジェンス（調査）、過度なレバレッジ（借入）を避ける資本構成によってリスク管理に努めているとしています。

Action合同会社のメリット・デメリット

ここまでの特徴や公式情報から読み取れる事実を踏まえて、Action合同会社で投資を検討する際のメリットとデメリットを整理しました。 表面的な利回りの数字だけでなく、投資家が背負うことになる「リスクとリターンのバランス」という観点からフラットに評価します。

Action合同会社のメリット

• 1. 株式市場に連動しないオルタナティブ投資に分散できる
  Action合同会社の投資先は、暗号資産マイニングやプロジェクトファイナンス、事業投資などです。これらは伝統的な株式や投資信託とは異なる値動きをするため、すでに株式投資などを行っている方にとっては、資産全体のポートフォリオを分散させる一つの選択肢になり得ます。
• 2. 高い表面利回りの実績と想定がある
  同社は2024年度の年間運用実績として「17.35%（税引前）」を達成しており、2025年度の想定リターンも「12〜17%」と公表しています。将来の成果を保証するものではありませんが、一般的な預金金利や投資信託では得難い水準のリターンを目標値として設定している点はメリットと言えます。
• 3. 3ヶ月毎の運用報告書による情報開示
  投資後、3ヶ月毎（四半期ごと）に運用報告書が送付され、主要プロジェクトの状況や残高などの運用状況を知る機会が明確に設けられています。

Action合同会社のデメリット・注意点

一方で、高い利回りの裏には、投資家が認識しておかなければならない明確なリスクが存在します。

• 1. 「原則1年間解約不可」による資金拘束（流動性リスク）
  同社のスキームは「契約期間は原則1年間」であり、「中途解約は原則不可」と明言されています。 やむを得ない事情で持分の譲渡・払戻しを希望する場合でも、合同会社の定款や社員間の協議に基づく対応となり、「希望どおりのタイミング・金額での回収ができない可能性がある」と公式にも記載されているため、最低500万円の資金が長期間ロックされる流動性リスクを覚悟する必要があります。 
• 2. 投資信託とは異なる「実質コスト（経費）」の変動リスク
  一般的な投資信託であれば、「信託報酬（年率〇%）」のように、運用にかかるコストの割合や上限が事前に明確に規定されています。 一方、Action合同会社のスキームでは、「成功報酬等の特別なフィーは事前に資料で明示する」とされているものの、調査費、事務費、業務執行に対する報酬といった恒常的な事業運営コストは「合同会社の損益として計上」されると公式に記載されています。
  
  これはつまり、コストが事前に「年率〇%」と固定されているわけではなく、運営側が必要と判断した経費が事業利益から差し引かれ、その残額が投資家に分配される構造を意味します。投資信託に比べると、運営側の裁量で実質的なコストが変動しやすく、事前にコストの総割合を正確に把握しづらい点には注意が必要です。 
• 3. 「分別管理」などの法的な投資家保護の対象外
  同社は「投資信託や匿名組合出資持分などのファンド商品ではない」としています。これはつまり、金融商品取引法に基づき、顧客の資産と会社の資産を分けて管理する「分別管理（信託保全）」が義務付けられた有価証券ではない、ということです。公式でも「当社自体の経営状況が悪化した場合には、利益分配が行えない、あるいは出資金の返還が困難となるリスクもある」と明記されており、会社そのものの信用リスクを投資家が丸抱えする構造となっています。

Action合同会社に関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、Action合同会社についてネット上でよく検索されている疑問や、投資家が抱きがちな不安について、公式の見解も踏まえて客観的にお答えしていきます。

Q1. Action合同会社は詐欺ですか？金融庁に登録されていますか？

A. 現時点で詐欺として立件されている、あるいは金融庁から「無登録業者」として警告書を発出されているといった客観的事実はありません。

同社は「ファンド商品（投資信託や匿名組合など）」の販売は行っておらず、金融商品取引法上の有価証券には該当しない「合同会社の社員権スキーム」であると公式に明言しています。

参考：免許・許可・登録等を受けている業者一覧｜金融庁

Q2. 運用にかかる「費用や手数料」はどうなっていますか？

A. 投資信託のような「購入時手数料」や「信託報酬」といった名目の直接的な手数料はありませんが、事業運営に必要な各種コストが間接的に差し引かれる構造です。

公式の回答によれば、事業運営に必要な各種コスト（調査費、事務費、外部専門家費用など）や、同社の業務執行に対する報酬は、合同会社の損益として計上されます。その結果として、最終的な利益分配金の水準が変動する（実質的に天引きされる）仕組みです。また、成功報酬など特別なフィーが設定される場合もあるため、事前にコストが明確化されにくい点には留意が必要です。

参考：ご契約について｜Action合同会社

Q3. 途中で解約して出資金を戻してもらうことはできますか？

A. 契約期間は「原則1年間」であり、「中途解約は原則不可」です。出資金の自由な返還は極めて困難であると想定しておくべきです。

公式の見解として、本スキームは中長期の事業参加を前提としており、やむを得ない事情で持分の譲渡・払戻しを希望する場合でも、定款や社員間での協議に基づき対応方法を検討するとされています。その際、「希望どおりのタイミング・金額での回収ができない可能性がある」と明記されているため、急な資金需要には対応できない流動性リスクがあります。

Q4. 本当に年利17%以上の配当がもらえるのでしょうか？元本は保証されますか？

A. 「17.35%」は2024年度の過去実績であり、2025年度の「想定12〜17%」も含め、将来の成果を保証するものではありません。また、元本および収益は一切保証されていません。

配当は「年1回、利益が出た場合のみ」発生する仕組みです。公式でも、事業収益が想定を下回った場合や投資先に不測の事態が発生した場合、あるいは同社自体の経営状況が悪化した場合には、「出資元本の一部または全部を失う可能性がある」と明言されています。分配金の支払いは毎期約束されているものではありません。

Action合同会社に関するまとめ

今回は、事業投資やWeb3領域への投資を「合同会社の社員権スキーム」で展開する、Action合同会社の実態や特徴について解説してきました。

おさらいすると、同社の特徴と投資家が知っておくべきポイントは以下のように整理できます。

• 金融商品取引法の保護対象外： 投資信託のような「顧客資産の分別管理」や「第三者による財務監査」が義務付けられておらず、資金管理の透明性が法的に担保されていません。
• 強い流動性リスク： 最低500万円という高額な資金が、原則1年間完全に拘束（中途解約不可）されます。
• 不透明な手数料構造： 投資信託の信託報酬のように明確な手数料設定ではなく、利益から役員報酬や経費が引かれた残りが配当となるため、実質的なコストが見えにくい構造です。

「市場に連動しないオルタナティブ投資」という選択肢自体は存在し得るものですが、そのために投資家が背負う「資金拘束」と「会社に対する信用リスク（分別管理の不在）」は、決して軽いものではありません。

「インデックス投資の下落が怖い」「17%以上の高い利回りが欲しい」といった理由だけで、流動性がなくブラックボックス化しやすい未上場スキームに大金を投じるのは慎重になるべきです。提示された利回りの数字やコラムの言葉だけでなく、「最悪の事態が起きた時、自分の資金はどうなるのか」を考え、慎重に投資判断しましょう。

少しでも不安や疑問が残る場合は、無理に手を出さず、金融庁の登録を受けた王道の投資商品から検討し直すことをおすすめします。

Action合同会社を検討されている方へ

• 年利10%を超えるような高利回りで安定して資産が増える！と営業されていませんか？
  → 高利回りの裏には、必ず「長期間の資金拘束」や「不透明な運用実態・財務状況」といった見えないリスクコストが潜んでいます。
• 「実業と連動しているから安心」「プロの分散投資と過去の高い運用実績があるから手堅い」と営業されていませんか？
  → 過去の実績や事業の実体が存在することと、今後もあなたへ高いリターンを払い続けられる保証があるかどうかは、完全に別の問題です。
• 知人の紹介や、非公開のセミナー、クローズドなLINEなどを経由して紹介されていませんか？
  → その紹介者はあなたの資産形成を本気で考えているのでしょうか？私募ファンドは、紹介者に多額のアフィリエイト報酬（紹介手数料）が入る仕組みになっているケースが少なくありません。冷静に見極めてください。
• 「購入手数料は無料」「複利でどんどん増える」などメリットばかりを強調されていませんか？
  → その代償として、500万円以上の大金が年単位で引き出せなくなる「流動性の低さ」を必ず負うことになります。万が一の際の出口戦略はありますか？

もし「この投資、本当に大丈夫かな？」と少しでも迷いや不安がある方は、LINEでご相談ください。

フラットな目線で客観的なアドバイスをさせていただきます。それでは！