Property ID株式会社の評判・口コミ情報まとめ｜コンサルティングを手掛けつつ新築・中古物件を提案する不動産会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

今回は大阪府大阪市に拠点を構えるProperty ID株式会社の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。

同社は独自のネットワークを強みに新築・中古物件を提供しており、賃貸管理も一貫して対応しているとのこと。加えて、投資家のコンサルティングも行っているようです。

本記事では、そんな同社について、サービス内容や口コミ・評判などをもとにフラットな視点で評価していきます。すでに営業を受けている方や、不動産投資に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。

Property ID株式会社のクチコミ・評判

Property ID株式会社をリサーチしたところ、参考になりそうな具体的な口コミは見当たりませんでした。

Googleにはいくつか低評価の口コミが見受けられるものの、いずれも匿名性が高く鵜呑みにするのはおすすめできません。

これはこれとして参考程度に留めつつ、以下、筆者がまとめた特徴なども参考にしてもらえればと思います。

Property ID株式会社とは

参照:propertyid

Property ID株式会社は大阪府大阪市に拠点を置く不動産会社です。2012年創業で、マンション分譲やコンサルティング、賃貸管理などサービス体制は幅広い印象です。

ここからは、そんな同社の会社概要と事業内容をより詳細に確認していきます。

会社概要

Property ID株式会社の会社概要は以下の通りです。

主な事業内容

Property ID株式会社の概要は以下の通りです。

• マンション販売・仲介
• 不動産賃貸管理
• コンサルティング
• 生命保険・損害保険代理業
• ファイナンシャルプランニング事業

同社は新築・中古物件を中心に不動産事業を展開しつつ、コンサルティング、保険代理業なども提供しています。賃貸管理も依頼でき、ワンストップで不動産投資を任せられる体制です。

ただ、同社は家賃保証（サブリース）を提供しているようなので、これには十分注意しましょう。詳細は後で解説しますが、もし勧められても絶対に契約してはいけません。

Property ID株式会社の4つの強みや特徴

Property ID株式会社の特徴は、以下の4つが挙げられます。

1. 新築・中古物件を扱っている
2. 家賃保証を提供している
3. 投資家のコンサルティングを行っている
4. 節税・年金代わりと謳っている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.新築・中古物件を扱っている

Property ID株式会社は新築・中古の両方の物件を扱っており、それぞれに応じたメリットを説明しています。

たとえば、新築は空室リスクの低さやローンの組みやすさ、中古は価格下落のリスクが小さい点など、ある程度妥当な視点ではありますが、具体的な販売物件が公式サイトに掲載されていないため、同社の提案内容を見極めるには情報が不足している印象です。

また、同社は独自ネットワークを強みとして掲げていますが、実績などの裏付けが確認できない以上、こちらも鵜呑みにするのは避けた方がよいでしょう。

公式サイトの謳い文句だけを参考にするのではなく、最終的な投資の妥当性については自分で判断した方が良いかなと思います。

2.家賃保証を提供している

Property ID株式会社は賃貸管理も一気通貫で手がけており、入居者対応や集金代行などを手広く手がけているようです。ただし、詳細な業務内容や料金プランなどは掲載されていないため、この辺りは事前に確認した方が良いでしょう。

なお、同社が家賃保証（サブリース）を扱っている点には注意が必要です。

家賃保証はオーナーが貸主、不動産会社が借主となって賃貸契約を結ぶ仕組みで、空室時でも不動産会社からオーナーへ家賃が支払われます。しかし一般管理に比べて家賃保証は手数料が高く、だいたい10～15％ほど得られる家賃収入が少なくなります。

さらに、一般的に家賃保証では、礼金や更新料も管理会社に支払われる契約になっており、オーナーはこれらを受け取ることができません。つまり、一般管理を依頼した場合と家賃保証契約した場合とでは、管理手数料の差以上に実際のキャッシュフローに開きが生じるのです。

家賃保証の問題点は他にもあります。家賃保証では借地借家法が適用されますが、これは借主の権利を保護するために作られた法律です。本来は貸主より立場の弱い借主を守るための法律ですが、家賃保証では管理会社が借主ですから、この立場を悪用することで下記のような対応が可能になってしまうのです。

• 突然大幅に家賃を減額する
• 解約不可能な契約を結ばせる
• 委託業者にしか売却させない

同社がそうとは言わないものの、家賃保証自体が非常にリスキーであることに変わりはありません。もし勧められても、必ず通常の集金代行を選ぶようにしましょう。

3.投資家のコンサルティングを行っている

Property ID株式会社はローンの借り換えや税金対策、保険の見直しといったコンサルティングを行っています。

物件や市場の分析も提供しているようですが、こうした情報をそのまま鵜呑みにするのは避けましょう。あくまで同社は販売する側であり、投資家とは利益相反の関係にあたります。

自社の利益優先で提案される可能性も否めないので、提案はあくまで参考程度に留めつつ、総合的に判断しましょう。

4.節税・年金代わりと謳っている

Property ID株式会社は、不動産投資による節税効果や私的年金としての機能を提供価値として掲げており、高所得者層だけでなく会社員なども対象としているようです。

たしかに、実物不動産は減価償却によって短期間で節税効果が得られるケースがあり、家賃収入が将来的に年金的な役割を果たすこともあります。

ただし、こうした要素だけに注目して物件を選んでしまうと、結果的にリスクの高い物件を購入してしまう恐れがあります。不動産投資の本質は、あくまで不動産で収益を上げること。その点を見誤らないよう、提案を受けた際も冷静に判断することが大切です。

そもそもこれらを目的に勧めてくること自体、不動産投資の本質がわかっていない可能性もあるので、鵜呑みにせず慎重に検討した方が良いでしょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

Property ID株式会社は不動産投資を「生命保険代わり」と謳って不動産を勧めているようですが、この言葉には十分注意してください。

一般的に不動産を購入する際はローンを組み、同時に団信（団体信用生命保険）に加入するケースがほとんどです。そのため、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」といって説明しているわけです。

団信が生命保険と同じような役割を果たすことは確かです。しかし、団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。実際に、保障が得られるといってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかりと物件を選定しましょう。

Property ID株式会社についてよくある質問

ここからは、Property ID株式会社に関するよくある質問を紹介します。

• 同社の物件販売は？
• 賃貸管理は依頼できる？
• 同社の対応エリアは？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

同社の販売物件は？

公式サイトを見る限り、物件販売について記載されていません。詳細を知りたい方は、直接問い合わせる必要があります。

賃貸管理は依頼できる？

同社の公式サイトには集金代行・家賃保証がありますが、料金などの詳細は記載されていませんでした。詳細は事前に問い合わせるべきですが、その際に家賃保証を勧められても絶対に断りましょう。

同社の対応エリアは？

同社の公式サイトを見る限り、対応エリアは記載されていませんでした。販売物件と合わせてこちらも確認した方が良いかなと思います。

Property ID株式会社のまとめ

本記事では、Property ID株式会社の特徴や口コミ、提供しているサービスの内容などを詳しく解説しました。

同社は中古・新築物件の販売を中心に、コンサルティングや保険代理店としての機能も持っているようです。賃貸管理も一貫して対応しているものの、家賃保証を扱っている点には要注意。

また、同社は不動産投資を節税対策や年金代わりとしても提案しているようなので、その点も気をつけてください。不動産投資の本質は、あくまで不動産を通じて利益を得ることにあります。提案を鵜呑みにせず、慎重に判断してください。

Property ID株式会社を検討されている方へ

• 不動産投資は節税になります！と営業されていませんか？
  →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。

• サブリース契約なので安心です！と営業されていませんか？
  →サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。

• 老後の資金のために現役時代に不動産を購入しましょう！と営業されていませんか？
  →先の話よりも今から儲かる不動産投資をしませんか？

• 友達の友達から不動産業者を紹介されていませんか？
  →その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか？
• 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか？(すでに不動産をお持ちの方)
  →契約解除金狙いの可能性があります。

私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

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