株式会社ランドネットはやばい？手紙が届いた？評判・口コミ情報まとめ｜ダイレクト不動産を提供する全国対応の不動産会社

こんにちは！
投資マニアさわです。

今回は、物件種別を問わず、日本全国の不動産を取り扱っている点を強みとする「株式会社ランドネット」について解説します。

同社は平成11年の創業から売上を伸ばし続けており、経済産業省からも「DX認定制度」の認定を受けているようです。実際に、クラウドファンディングや専用システムも積極的に導入し、業界全体のIT化を牽引する姿勢をアピールしています。

また、同社は各種アフターサポートにも注力していることから、投資相談を検討している方も多いでしょう。

本記事では、同社の企業概要や口コミ・評判をリサーチし、フラットな目線で評価していきます。同社から営業を受けている方や、多彩なサービスに興味を持っている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ランドネットのクチコミ・評判

ランドネットについて調べていくと、公式サイトや広告の説明とは別に、口コミサイトや電話番号検索サイトなどで、実際に接点を持った人の投稿が複数確認できます。

同社は「全国対応」「物件種別を問わない」「買取再販（ダイレクト）」といった色が強い会社なので、口コミも投資会社というより“売買と管理の実務会社”としての評価が出やすい印象です。

ここではランドネットに関する口コミを、主に次の切り口で整理します。

• 営業連絡（電話・SMS・DM）の印象
• 売却査定・買取の進め方
• 賃貸管理（入居中の対応）
• 退去費用・原状回復の精算
• 担当者対応（丁寧さ・ばらつき）

個別の体験談を断定的に扱うのではなく、接点ごとに「不満が出やすいポイント」と「事実として確認すべき点」を切り分けていきます。

営業電話・SMS・DMが多い／しつこいと感じたという口コミ

ランドネットの口コミでまず目立つのが、電話・SMS・DMなど営業連絡の量やタイミングに関する声です。要旨としては、

• 突然電話がかかってきた
• 繰り返し連絡が来る（時間帯が合わない）
• 断ったのに別の番号や別担当から来たように感じた
• DMが届き続けて不快だった

といった内容が見られます。

もちろん、これがどの程度の頻度で起きているのか、全体の母数がどれくらいかは第三者には分かりません。ただ、口コミに一定数出てくる以上、「連絡が多めの会社かもしれない」前提で構えるのが現実的です。

情報収集だけのつもりなら、最初の時点で

• 連絡はメールのみ
• 電話は◯時〜◯時のみ
• 要件はテキストで先に送ってほしい

など、こちらからルールを決めて渡すほうがストレスは減ります。

「登記を見てDMが届いた？」と感じ、個人情報の扱いが気になったという口コミ

DMに関しては、連絡の多さだけでなく「なぜ自分に届くのか分からない」違和感を語る口コミも見られます。

• 個人情報の入手経路が気になった
• 配信停止や削除依頼をしたが、止まらないと感じた

といった内容ですね。

受け取る側としては気持ち悪く感じるのは無理ありませんが、不動産業界では、登記情報などをもとに売却案内が届くこと自体は珍しくありません。この手の口コミがある以上、止めたい場合の窓口（どこに何を言えば止まるのか）は早めに確認しておいたほうがモヤモヤしにくいと思います。

売却査定・買取はスピード感がある一方、説明の薄さに不安を感じたという口コミ

売却（査定・買取）に関する口コミでは、ランドネットの「ダイレクト不動産（直接買取、直接販売）」の性格がそのまま出ている印象です。

具体的な評価としては、

• 連絡や手続きがスムーズだった
• 話が早くて助かった

という声がある一方で、

• 説明があっさりしていて不安になった
• 希望条件に合わないと温度が下がったように感じた
• 担当が変わって話が通じにくい場面があった

といった指摘も混在します。

スピード感自体はメリットになり得ますが、もし「急いで決めましょう」みたいな空気が出るなら、一回持ち帰って数字を整理したほうが安全です。

賃貸管理の対応が遅い／連絡がつきにくいと感じたという口コミ

口コミでは、入居中の対応について

• 折り返しが遅い
• たらい回しに感じた
• トラブル時の案内が分かりにくい

といった声が確認できます。

入居者目線では「不満」で終わりますが、投資家目線では話が変わります。

管理対応の質は、

• 更新率
• 退去タイミング
• クレーム発生率
• 口コミ拡散
• 将来の賃料維持力

に直結します。

管理が弱いと何が起きるかといえば、

• 更新時に家賃減額を要求されやすい
• トラブル対応が長引き、退去につながる
• 空室期間が想定より伸びる

などに繋がります。つまり、管理の質は「見えにくい利回り変動要因」です。ランドネットは売買とあわせて管理も扱うケースがあるようですが、提案を受けるなら必ず確認したいのはこの3点です。

• 管理委託料はいくらか
• 入居付けはどのエリアネットワークで行うのか
• 空室発生時の募集戦略（AD・条件調整）の具体策

ここが曖昧なら、利回りシミュレーションは意味を持ちません。

退去費用のトラブルは、投資家にどう跳ね返る？

退去時の精算について、

• クリーニング費用が高い
• 内訳が分かりにくい
• 交渉しづらい

という口コミも見られます。入居者目線だと「高い／不透明」という話ですが、投資家目線では別の論点があります。退去精算で揉める管理会社は、

• 次回募集に時間がかかる
• 原状回復費用が想定より高騰する
• 入居付けに悪影響が出る

などの可能性があります。さらに重要なのは、原状回復費はオーナー負担分も確実に発生するという事実です。

中古区分投資は、

• 原状回復
• エアコン交換
• 給湯器交換
• フローリング補修

といった費用が“時間差で”効いてきます。もし退去精算が不透明な体質なら、

• 見積もりの妥当性
• 指定業者の縛り
• 相見積もりの可否

を必ず確認すべきです。

株式会社ランドネットについてよくある質問

ここからは、ランドネットについて実際に検索されやすい疑問を、同社のビジネスモデルに即して整理します。

ランドネットは、

• 全国対応
• 区分マンションの直接仕入れ件数が多い
• 「ダイレクト不動産」（買取→再販）モデル
• 売却と購入を両方扱う

という特徴を持つ会社です。つまり、「投資を売る会社」というより、中古不動産を“回している会社”という側面が強いです。この前提でFAQを見ていきます。

ランドネットはやばい？評判が悪いって本当？

結論から言うと、違法性や重大な行政処分が確認できる会社、というわけではありません。ではなぜ「やばい」「評判が悪い」と検索されるのか。

ランドネットの場合、理由はかなりはっきりしています。

① 直接仕入れ型の営業が強い会社だから

ランドネットは 区分マンションの直接仕入れ件数で業界上位クラスを公表している会社です。

つまりビジネスの中心は、オーナーから直接買い取り、それを再販する、というモデルです。

このモデルでは当然、売却案内DMや査定電話といった所有者向けアプローチが増えます。そして、ここでストレスを感じた人が 「しつこい」「やばい」と検索する。

これが大きな理由のひとつと考えられます。

② 「ダイレクト＝手数料無料」の仕組みが誤解されやすい

ランドネットは「ダイレクト不動産」を掲げ、仲介手数料がかからない取引形態を打ち出しています。ただし、この仕組み自体は特別なものではありません。

仲介会社の場合は、売主と買主の間に立ち、法律上限内の仲介手数料を受け取ります。一方、ランドネットのような買取再販型の場合は、

• いったん自社で物件を買い取る
• 自社物件として販売する

という形になります。

この場合、「仲介」ではないので仲介手数料は発生しません。ただし当然ながら、販売会社の利益は物件価格の中に含まれています。

ここを理解していないと、「手数料が無料＝どこかで不当に取っているのでは？」という誤解が生まれやすいだけです。

実際は、

• 仲介手数料として払うか
• 価格に含まれた形で払うか

の違いに過ぎません。

では、本当に危ない会社なのか？

ここが一番大事です。営業が強い会社 ＝ 危険な会社ではありません。

見るべきは次の3点です。

• 査定額の根拠をデータで説明できるか
• 再販物件の価格が周辺成約と乖離していないか
• 買取と仲介、両方の選択肢を提示しているか

これがクリアなら、 単に「営業が強い会社」という評価に落ち着きます。

ランドネットは営業電話がしつこい？なぜ多い？

すでに触れたとおり、ランドネットの電話が多いと言われやすい理由は、「直接仕入れ件数を増やすビジネスモデル」にあります。

同社は区分マンションの直接仕入れ件数で実績を出しています。これはつまり、仲介を介さず、オーナーに直接アプローチして買い取る戦略です。

だから、

• 所有者向けの電話
• 過去に問い合わせた人への再アプローチ
• 売却見込み客へのフォロー

が発生しやすい。これは仕組み上、ある程度必然です。

止めたい場合は、

• 「電話不可、メールのみ」
• 「今後の営業連絡は停止希望」

を明確に伝えること。

もしそれでも改善しない場合は、担当者との相性か、部署の問題の可能性があります。

ランドネットの「ダイレクト不動産」って本当にお得？

ランドネットの特徴は、買取→再販のダイレクトモデルです。仲介手数料がかからない、という分かりやすいメリットがあります。

ただし、ここが一番誤解されやすい部分です。

仲介手数料は法律で上限が決まっています。一方で、再販価格に乗る利益には上限がありません。

つまり、仲介手数料がない＝安いとは限らないということ。

ダイレクトで仲介手数料無料だったとしても、相場より高すぎる価格で手を出せば当然失敗します。

全国対応って本当に強み？遠方物件は大丈夫？

ランドネットは全国対応を掲げています。これは「売却相談しやすい」という意味では大きな強みです。

ただし投資家目線では別の視点が必要です。遠方物件の場合、

• 現地の賃貸需要の解像度
• 管理会社の質
• 修繕履歴の把握

が甘くなるリスクがあります。全国対応＝どこでも同じクオリティとは限りません。

物件提案を受けたら、

• 同エリアの成約家賃
• 空室率データ
• 直近売買履歴

を具体的に確認しましょう。

株式会社ランドネットとは

参照：landnet

株式会社ランドネットは東京の池袋に本社を構え、横浜、大阪、福岡にも支店を展開しています。台湾と香港にもグループ会社を持っており、保険事業にも裾野を広げているようです。資本金と従業員数の規模を考慮すれば、大手の部類に入るでしょう。

ここからは、そんな同社の会社概要と事業内容を詳しく見ていきたいと思います。

会社概要

株式会社ランドネットの会社概要は以下のとおりとなります。

主な事業内容

株式会社ランドネットは、豊富な資金力と人的リソースを活かし、様々な事業を展開しているようです。以下はその一部となります。

• 不動産売却
• 不動産販売（投資用・居住用可）
• 不動産仲介
• リノベーション・リフォーム
• クラウドファンディング
• リースバック
• 任意売却
• プラットフォーム開発　など

上記に加え、自社で不動産を買取り、仲介手数料無料で物件を販売する「ダイレクト不動産」というサービスも実施していました。仲介手数料無料というとお得なように聞こえますが、安く買いとれた物件の利益幅を仲介手数料より高く取るために買い取っている可能性が高いです。

そのため、仲介手数料無料の物件がお買い得ってことは一概にいい切れません。

ちなみにランドネットに物件の買取をお願いするのはやめましょう。

理由はちょっとここでは書けませんが、、構造的な問題があるためです。

株式会社ランドネットの4つの強みや特徴

株式会社ランドネットの特徴は、以下の4つです。

1. 物件種別を問わず日本全国に対応している
2. 区分マンション直接仕入れ件数3年連続1位を獲得している
3. 「ダイレクト不動産」の仕組みで仲介手数料を削減している
4. 各種アフターサポートが充実している

それぞれ見ていきましょう。

1.物件種別を問わず日本全国に対応している

不動産会社によっては対応エリアや物件のジャンルを絞っていることもありますが、株式会社ランドネットは日本全国のどんな物件にも対応しているそうです。具体的な種別は以下のとおりであり、日本全国という謳い文句の通り、北海道から沖縄まで取扱が可能とのことでした。

• 一棟のマンションビル・アパート
• 一戸建て
• 区分マンション(ワンルーム・ファミリー)
• 土地
• 居住用・投資用
• 居室・事務所
• 店舗
• ホテル
• 駐車場

同社に売却を依頼する場合でも、空き室・居住中を問わないそうなので、対象となるニーズは幅広いように思います。また、具体的な取り回しについては記載されていませんが、事故物件や債務超過案件、旧耐震基準の老朽化物件なども取り扱えるようです。

2.区分マンション直接仕入れ件数3年連続1位を獲得している

株式会社ランドネットは、株式会社東京商工リサーチが実施した「区分マンションの不動産直接仕入件数調査」において、3年連続業界No.1を獲得したようです。

次項で解説後述する「ダイレクト不動産」を提供するために、他社よりも仕入れに力を入れている様子が伺えます。

3.「ダイレクト不動産」の仕組みで仲介手数料を削減している

株式会社ランドネットは、自社が保有する知見を活かして優良物件を選定し、直接買い取ってから直接販売する「ダイレクト不動産」の仕組みを導入しているようです。

直接取引することで仲介手数料がかからない仕組みですが、その分お得になるとは一概に言えません。

仲介手数料は法律で上限が決まっているのに対して、買い取った物件を再販する場合は利益をいくらでも乗せることが可能なためです。

同社の物件が過剰に利益を乗せていると決めつけるわけではありませんが、仕組みとしてそういうことが可能であることは事実。

公式サイトを見たところ、どんな不動産も直接仕入れているわけではないようですが、初めから「ダイレクトならお得」と決めてかからず、あくまで物件の質を重視して吟味しましょう。

4.各種アフターサポートが充実している

株式会社ランドネットは、各種アフターサポートも充実している印象です。具体的な内容は以下のとおりであり、購入・売却の双方に手厚いサービスを設けているようでした。

【不動産売却時のアフターサポート】

• 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の免責サービス：売却時の契約内容と引き渡し時の現況が相違している場合、不足要素を請求しない
• 設備保証サービス：売却の仲介を行う際に引き渡しから30日以内であれば設備故障における修理費を負担する

【不動産購入時のアフターサポート】

• 契約不適合責任：最長3年間にわたり同社が契約不適合に関する責任を負う
• 設備保証：一定金額を上限に最長3年間にわたり設備故障の修理費用を負担する
• 家賃滞納保証：収益物件で家賃滞納が発生している場合、引き渡しから1年以内に限り最大6ヶ月を立て替える

ただ、アフターサポートの適用にはいくつかの条件が設けられているので、詳細は必ず営業に確認しましょう。

株式会社ランドネットのメリット・デメリット

ここでは、ランドネットの特徴（全国対応／区分マンションの直接仕入れ実績／ダイレクト不動産／アフターサポート）を踏まえたうえで、投資家目線でメリットとデメリットを整理します。

株式会社ランドネットのメリット

物件の選択肢が広く、売買どちらでも相談窓口になりやすい

ランドネットは全国対応かつ取り扱い種別も幅広く、投資用・居住用を問わず相談しやすいのはメリットです。特に「今の物件を売るべきか」「買い替えるならどのエリアか」など、売却と購入が絡むケースでは、窓口を一本化できるのは楽に感じられるでしょう。

区分マンションの仕入れに強く、流通量が多い

区分マンションの直接仕入れ実績を前面に出している通り、同社は仕入れに力を入れている会社です。候補物件の“弾数”が多いほど、比較検討の材料が増えるので、条件を絞り込みたい人にとってはプラスに働きやすいでしょう。

「ダイレクト不動産」は仲介手数料が不要という分かりやすさがある

同社は買取→再販の形をとるため、物件によっては仲介手数料が発生しません。仲介手数料は金額も大きいので、費用がシンプルになる点はメリットです（ただしこれまでにも触れたとおり、ここは“お得確定”ではありません。デメリットでも改めて説明します）。

アフターサポートが用意されており、心理的なハードルを下げやすい

契約不適合責任や設備保証、家賃滞納保証など、購入後・売却後の不安に対する制度が用意されているのは安心材料です。投資初心者ほど「買った後が怖い」で止まりがちなので、制度があるだけでも前に進みやすくなります。

株式会社ランドネットのデメリット

全国対応＝“現地の解像度”は担当者次第になりやすい

全国対応は強みに見えますが、投資家目線では裏返しでもあります。結局、賃貸需要や管理状況、周辺の家賃帯、売却時の買い手の付き方などは、エリアの解像度が低いと読み違えます。

遠方物件の提案を受ける場合は、「なぜそのエリアなのか」「同条件の成約家賃や売買事例はあるのか」を数字で詰めないと危ないです。

ダイレクト取引は“仲介手数料がない代わりに価格に利益が乗る”構造になる

仲介手数料が削減できるのは事実ですが、買取再販は再販価格に利益を乗せられる構造です。つまり「手数料ゼロ＝得」ではなく、結局は買値が相場に対して妥当かで判断するしかありません。

ここを曖昧にしたまま「ダイレクトだからお得」と押されるなら、一回立ち止まったほうがいいですね。

仕入れ実績の“多さ”は、物件の“良さ”を保証しない

仕入れ件数が多いこと自体は強みですが、投資として成立するかどうかは別問題です。仕入れが多い＝売買の回転が速く、説明がおざなりになる可能性もあるので、提案を受けたら必ず周辺相場・賃料相場・管理費修繕・売却想定までセットで確認してください。

アフターサポートは条件が多く、「全部が自動で適用」ではない

保証や免責があるのは良いのですが、こういう制度はだいたい細かい適用条件があります。「どこまでが対象で、何が対象外か」「上限額」「期間」「手続き」など、契約前に確認しないと、いざという時に期待とズレます。

“安心材料”として見るのはOKですが、これを前提に投資判断をするのは危険です。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信（団体信用生命保険）に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

株式会社ランドネットのまとめ

今回は、株式会社ランドネットの会社概要やサービスの特徴、クチコミ・評判などについて解説しました。

同社はあらゆる物件・エリアに対応した不動産の総合商社を自負しており、各種アフターサポートにも力を入れているようでした。「ダイレクト不動産」や「リースバック」といった変わり種のサービスも充実している印象です。

また、オーナー向けの保証サービスも充実しているようですが、万が一サブリース契約を勧められた場合は、必ず断るようにしましょう。基本的にはリースバックも同様となります。

同社を利用する際は、上記のリスクなども考慮しつつ、口コミ・評判なども十分にチェックした上で検討してみてください。

株式会社ランドネットを検討されている方へ

• 不動産投資は節税になります！と営業されていませんか？
  →節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。

• サブリース契約なので安心です！と営業されていませんか？
  →サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。

• 老後の資金のために現役時代に不動産を購入しましょう！と営業されていませんか？
  →先の話よりも今から儲かる不動産投資をしませんか？

• 友達の友達から不動産業者を紹介されていませんか？
  →その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか？
• 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか？(すでに不動産をお持ちの方)
  →契約解除金狙いの可能性があります。

私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

もし気になる方はLINEでご相談ください。それでは！