スターリングハウストラスト（グローバルインベストメントラボ）の返金・解約は絶望的？ポンジスキームの疑いと取れる対策を徹底解説

参照：gi-laboratory

こんにちは！
投資ドクターさわです。

本記事では、海外の信託商品「スターリングハウストラスト（以下：SHG）」を名目に全国から約870億円という巨額の資金を集めながら、2026年5月に実質的経営者ら6人が警視庁に逮捕されるという最悪の事態へと発展した「グローバルインベストメントラボ株式会社」について詳しく解説していきます。

最初にお断りしておきますが、私は弁護士などの法律の専門家ではありません。したがって、「この手続きをすれば確実に返金される」といった法的な断言はできません。しかし、これまで様々な投資案件やトラブルを見てきた「一人の投資家」としての目線と、すでに大手メディア等で報じられている客観的な事実に基づいて、現在の状況をお伝えすることはできます。

現在、逮捕のニュースを見て「すぐに解約したい」「自分のお金は返金されるのか？」とパニックになっている方も多いでしょう。この記事では、単なるニュースのまとめではなく、ポンジスキームの疑いに関する実態や、「なぜ返金が絶望的であると考えられるのか」という残酷な現実を整理した上で、秘密保持契約の罠や、群がる悪徳業者（二次被害）への警告について解説していきます。

ご自身の資産をこれ以上失わないための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

【結論】グローバルインベストメントラボ（SHG）からの返金が絶望的な理由

「グローバルインベストメントラボ 返金」「スターリングハウストラスト 返金」と検索し、一縷の望みを持ってこの記事にたどり着いた方には非常に酷な事実ですが、出資金が全額返金される可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。

その最大の理由は、報道等でも明らかになっている通り、集められた巨額の資金の多くがすでに悪質な形で私的流用されており、会社自体も事実上崩壊している可能性が極めて高いからです。

「裁判で勝てばお金が戻ってくる」と考える方も多いですが、相手の口座に差し押さえるべき現金が残っていなければ、裁判で勝ったとしてもお金は1円も返ってきません。

しかし、「全額返金が絶望的だからといって、なにもできずに泣き寝入りするしかない」というわけではありません。

これ以上の被害拡大を防ぐための「現実的な防衛策」や、被害者が今すぐ取るべき「残された選択肢」は確実に存在します。この記事では、事件の全貌（消えた資金の行方）や悪質な手口を紐解きながら、被害者を縛り付ける秘密保持契約（NDA）への正しい対処法や、返金を謳って群がる悪徳業者（二次被害）から身を守る方法について、順を追って詳しく解説していきます。

パニックになって誤った行動を起こしてしまう前に、まずはこの記事を最後まで読み、冷静な次の一手を検討するための材料にしてください。

株式会社グローバルインベストメントラボの処分について（何があったのか）

グローバルインベストメントラボ社を巡っては、過去の行政機関からの申し立てを経て、ついに警察の捜査のメスが入るという最悪の展開を辿っています。事態の経緯と、浮き彫りになった実態を時系列で整理します。

2024年6月：証券取引等監視委員会による業務禁止・停止の申し立て

同社は日本の金融庁の登録を受けないまま、海外の金融商品（SHG）の勧誘を行っていました。これを重く見た証券取引等監視委員会は、東京地方裁判所に対して金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申し立てを行いました。この時点で同社は実質的に閉業状態へと追い込まれます。

2024年8月：会社の解散と清算手続き開始

業務停止の申し立てを受けた後、同社は2024年8月6日付けの株主総会決議により自ら解散し、清算手続きに入ったことが明らかになっています。この時点で、投資家に対する真っ当な対応窓口は事実上消滅してしまいました。

【2026年5月最新動向】実質的経営者ら6人の逮捕と約870億円の集金実態

そして2026年5月13日、事態は行政処分から「刑事事件」へと急転直下で悪化します。国の登録を受けずにSHGへの出資を違法に勧誘したとして、警視庁はグローバルインベストメントラボの実質的経営者の男（50）ら6人を、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕しました。

報道によれば、同社は勧誘員およそ470人を使ってセミナー等で勧誘を繰り返し、2014年から2024年までの10年間で全国の約7300人から、計約870億円もの出資金を集めていたとされています。（過去の金融庁の資料では延べ約1万9900人との記載もあり、被害の巨大さが伺えます）

浮き彫りになった「豪遊」への資金流用

さらに、読売新聞などの大手メディアの報道によって、「集めた資金の悪質な私的流用」の実態も明らかになりました。

実質的経営者の男には約65億円もの報酬が渡っており、その資金は以下のような豪遊に消えていたと報じられています。

• フェラーリなど1台数千万円の高級車を複数台購入
• ロレックスなど多数の高級腕時計の購入
• 米・ラスベガスやドバイへ年間10回以上の海外旅行
• 幹部メンバーとクルーズ船での船上パーティー

あなたの大切な出資金（老後資金など）は、堅実に運用などされておらず、経営陣のキャバクラや高級車に化けていたという残酷な現実が浮き彫りになっています。先ほどの結論でお伝えした「資金がすでに散逸しており、無い袖は振れない」というのは、この実態があるためです。

参考：Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての取下げについて｜証券取引等監視委員会

参考：無登録での海外投資勧誘、出資者に「秘密保持契約」…口外防ぎ発覚防ぐ狙いか｜読売新聞オンライン

参考：フェラーリにロレックス、ドバイに何度も旅行…海外投資を無登録で勧誘容疑の男が豪遊か｜読売新聞オンライン

グローバルインベストメントラボ（SHG）の仕組みとポンジスキームの疑い

グローバルインベストメントラボが販売していた「スターリングハウストラスト（SHG）」は、イギリスの銀行にプライベートバンク口座を設け、ニュージーランド当局の許認可を受けて運用する信託サービスだと説明されていました。

その最大の売り文句は、「元本保証」かつ「月利1％（年利12％）」という異常な高利回りです。 最低預入金額は300万円からと高額ですが、「2年間は元本がロックされるものの、毎月約3万円の利息は自由に引き出せる」と謳い、老後資金の運用先を探す高齢者などを中心に多くの投資家を魅了しました。

しかし、その実態は典型的な「ポンジスキーム（自転車操業）」であった疑いがあります。 ポンジスキームとは、実際には資産運用を一切行わず、後から参加した新規出資者の預入金を、先行する出資者への「配当金（利息）」として横流しする詐欺手法です。初期の出資者には約束通り配当が支払われるため、「本当に儲かる！」と錯覚し、口コミで被害が爆発的に拡大していくのが特徴です。

さらに踏み込んで言えば、そもそも「スターリングハウストラスト（SHG）」という海外の金融商品自体が本当に実在したのかすら疑わしい状況です。

2026年5月時点での逮捕容疑は「無登録営業（金融商品取引法違反）」であり、警察による口座や金の流れの実態解明はこれから進められる段階です。そのため現時点での断定はできませんが、状況から見て以下の可能性が考えられます。

1. 商品自体が架空であった可能性： SHGの公式サイト（英語）は現在もネット上に存在しますが、何百億円を預かる金融機関であるにも関わらず、各国の金融当局のライセンス番号や法人登記情報の記載が一切ありません。もっともらしい名前とサイトで作られた「架空のハコ」に過ぎなかった可能性があります。

2. 海外へ送金していなかった可能性： 海外に似たような信託スキームが存在していたとしても、出資者から集めたお金を実際には海外機関へ送金・契約せず、国内の経営陣の手元でプールして配当に回していた可能性があります。

いずれにせよ「集めた資金の多くが、実質的経営者のフェラーリ購入やドバイへの海外旅行（豪遊）に消えていた」という報道の事実が、「海外のプライベートバンクで厳格に運用されている」という彼らの説明が虚偽であり、まともな運用など最初から行われていなかったことを何よりも強く裏付けています。

厳しい状況下で被害者が取れる「損失を減らすための現実的な対策」

 厳しい現状の中で被害者が取れる、3つの現実的なアクションを提示します。

1. 秘密保持契約（NDA）の無効性を理解し、ただちに警察へ相談する

グローバルインベストメントラボの事件において、多くの被害者の足かせとなっているのが「情報を口外すれば損害賠償を請求する」という秘密保持契約（NDA）です。 しかし、すでに実質的経営者らが逮捕され刑事事件化している現在、違法行為（無登録営業や詐欺的行為など）を隠蔽するためのNDAは、公序良俗に反するため法的に無効となる可能性が極めて高いです。

違約金を恐れて一人で抱え込むのは相手の思う壺です。まずは手元にある「契約書」や「振込明細」などの客観的な証拠をまとめ、最寄りの警察署（または警察相談専用電話#9110）や消費生活センターへただちに被害を申告し、今後の対応について専門的なアドバイスを受けることを強く推奨します。

2. わずかな配当の可能性に備える「清算手続き（債権届出）」の確認

会社からの全額返金は難しくとも、現在行われている会社の「清算手続き」、あるいは今後「破産手続き」へと移行した場合、管財人らの調査によって財産が回収されれば、わずかながら配当が出る可能性は残されています。

しかし、ここで重要なのは、手続きが進んだ際に自分が被害者であることを申告する「債権届出（債権者としての登録）」を行っていなければ、万が一配当が出たとしても1円も受け取ることができないという事実です。

行政の発表や被害者弁護団（今後結成された場合）の動向を注視し、ご自身の債権を主張できる準備を整えておくことが、正規ルートでのわずかな回収に繋がる道となります。

3. 税務上の申告や「債務整理」という生活を守る選択肢

視点を変えて、「出ていくお金を減らす」、あるいは「借金を整理する」ことも、自分を守る立派なリスクヘッジです。

【法人・個人事業主として出資していた方】

回収不能となった損失額が確定した場合、それを税務上で経費（損金算入など）として処理することで、自社の利益と相殺して税負担を軽くするリカバリー策が考えられます（※処理のタイミングや要件が非常に複雑なため、自己判断で行わず、必ず顧問税理士にご相談ください）。

【個人として被害に遭われた方】

もし今回の出資のために借金をしており、毎月の返済で生活が破綻しそうになっているのであれば、手遅れになる前に弁護士へ「自己破産」や「任意整理」を含めた債務整理を相談してください。 「自己破産＝人生の終わり」では決してありません。合法的に借金問題をクリアにし、人生をいち早くリセットして再出発することも、ご自身の生活と心を守るための立派な防衛策です。

「被害金を全額回収できる」と謳う二次被害のリスクに注意

前段で解説した対策（警察への相談や債権届出、債務整理など）は、あくまで「これ以上の損失を防ぐ」「マイナスをリセットする」ための現実的な手段であり、「払ったお金が魔法のように全額戻ってくる」わけではありません。この厳しい現実を受け止めることが、次なる被害を防ぐ第一歩となります。

なぜなら、こうした被害者の「少しでも取り戻したい」という切実な思いや焦りに付け込み、「独自のルートで絶対に取り返せます」といった甘い言葉で誘惑する業者が存在するからです。 彼らの本当の狙いは、あなたから高額な「着手金」を巻き上げることです。

特に注意すべきは、ネット広告やSNSで「詐欺被害の返金専門」を名乗る一部の弁護士広告です。実態は弁護士資格を持たない悪質な業者（非弁業者）が裏で糸を引き、弁護士は単に名前を貸しているだけという「非弁提携」のケースが多発し、社会問題化しています。 この問題について、東京弁護士会なども公式サイトを通じて強い注意喚起を行っています。危険な「非弁提携弁護士（悪徳業者）」を見分けるポイントとして、以下のような特徴が挙げられています。

• 弁護士本人と直接やりとりができない： 契約するまでに一度も弁護士と面談等で直接話せない、事務員しか出てこない。
• 「LINE相談」を中心に誘導される： 対応者が弁護士本人であると偽装しやすいため。
• 日弁連の登録情報と違う： 広告の電話番号が「0120」等のフリーダイヤルになっており、弁護士会に登録された事務所の番号と異なる。
• 安易な電子契約への誘導： 事務員による大量定型処理が疑われ、十分なヒアリングがないまま契約を急がされる。

参考：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２｜東京弁護士会

投資トラブルに巻き込まれた被害者が取るべき初期行動

グローバルインベストメントラボ（SHG）の逮捕報道など、投資トラブルの深刻な実態に直面した時、一番やってはいけないのが「パニックになって一人で抱え込むこと」と「ネットの不確かな情報に飛びつくこと」です。

「とにかく早く何とかしたい」と、出処の不明なネット広告の業者にいきなりすがりつくのは非常に危険です。もしあなたが当事者になってしまった場合、これ以上傷口を広げないための確実な初動として、以下の行動を心がけてください。

証拠の保全（手元に客観的な情報を残す）

 警察や公的機関に相談する前に、まずは出資を証明できる客観的な証拠を手元に整理しておくと、その後の相談が非常にスムーズに進みます。

• 契約書や出資証書、当時のパンフレットなどの現物（※交わした「秘密保持契約書」もあれば用意する）
• マイページや会員サイトがある場合は、その画面のスクリーンショット
• 入出金履歴（通帳の記帳やネットバンキングの送金明細）
• 運営側（セミナー主催者や勧誘員）とのLINEやメールのやり取り履歴

これらは「いつ、いくら出資して、現在どのような状況に置かれているのか」を第三者に証明するための最も重要な武器になります。

公的機関や無料相談窓口の活用

現状を冷静に把握し、二次被害を防ぐために、まずは国や自治体が設けている「公的かつ中立な相談窓口」へ相談することを強く推奨します。特に今回の事案はすでに刑事事件化しているため、警察への相談が非常に重要です。

• 警察相談専用電話（「#9110」）または最寄りの警察署： すでに経営陣らが逮捕されている明確な刑事事件です。悪徳業者による二次被害の相談も含め、まずはここに連絡してください。
• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）： 局番なしで「188」にかけると最寄りのセンターに繋がります。専門の相談員がトラブルの状況を整理し、適切な専門機関の案内を行ってくれます。
• 法テラス（日本司法支援センター）： 国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。弁護士に依頼すべき事案かの判断や、条件を満たせば無料法律相談などを案内してもらえます。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」： 無登録営業などの投資トラブルや金融商品に関する相談を受け付けている窓口です。

参考：消費者ホットライン｜消費者庁
参考：法テラス｜日本司法支援センター
参考：金融サービス利用者相談室｜金融庁
参考：警察相談ダイヤル#9110｜政府広報オンライン

情報に踊らされず、公式発表を追う

経営陣の逮捕など、社会的に注目を集める事案の渦中では、X（旧Twitter）などのSNSで「独自のルートで全額返金された」「秘密保持契約を破ると違約金で訴えられる」といった真偽不明の噂が大量に飛び交います。

こうした情報に一喜一憂していると冷静な判断力を失い、悪徳業者のターゲットにされやすくなります。情報を集める際は、警察や行政の発表、あるいは今後結成される可能性のある被害対策弁護団の公式サイトなど、責任の所在が明確な事実だけを追うようにしてください。

グローバルインベストメントラボに関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、被害に遭われた方からよく挙がる疑問にお答えします。

Q1. SHGやグローバルインベストメントラボの現在の連絡先は？

A. 現在、真っ当に機能している公式な連絡窓口はないと考えたほうがよいでしょう。

同社は2024年8月の時点で株主総会の決議により解散し、清算手続きに入っています。さらに2026年5月には実質的経営者らが逮捕されるという刑事事件に発展しているため、会社として出資者へ個別に対応できる状態ではありません。

「いつか連絡が来るかもしれない」と待つのではなく、手元の資料をまとめて警察や消費生活センターへ相談することをおすすめします。

Q2. 秘密保持契約（NDA）を結んでいるので、警察に相談すると違約金を取られますか？

A. 違約金を取られる可能性は極めて低いです。

記事内でも触れましたが、無登録営業や詐欺といった「違法行為」を隠すための秘密保持契約は、公序良俗（民法第90条）に反するため法的に無効となる可能性が高いです。

Q3. SNSで「SHGからの返金に成功した」という業者を見かけました。依頼しても大丈夫ですか？

A. 着手金を騙し取られる二次被害の可能性が非常に高いです。

経営陣が逮捕され、資金の多くがフェラーリの購入やドバイへの海外旅行などに私的流用（豪遊）されてしまっている以上、相手の口座に差し押さえるべき現金が残っていません。そのため、どんな専門家であっても「確実に取り返せる」ことはあり得ません。

被害者の焦りにつけ込み、「絶対に返金できる」と謳って高額な手数料だけを掠め取る悪徳業者にはくれぐれもご注意ください。

グローバルインベストメントラボに関するまとめ

今回はグローバルインベストメントラボ（SHG）の事案と、返金に関する絶望的な現状を解説しました。 現在、経営陣らが逮捕されて刑事事件化し、実態解明が始まっていますが、失われた出資金が全額返還される可能性は極めて低いと考えられます。

この状況下で最も警戒すべきは、被害者の焦りにつけ込む悪徳業者による二次被害です。

トラブルに巻き込まれた際は、まずは国や自治体の無料の公的相談窓口や警察を頼り、冷静な判断を下す勇気を持ってください。

グローバルインベストメントラボに投資してしまった方へ

全額回収は難しいと考えるべき

• 集められた資金の多くは、すでに既存顧客への配当（ポンジスキームの疑い）や、経営陣によるフェラーリ購入・ドバイ旅行などの豪遊（私的流用）として消費されてしまっている可能性が高い
• 被害規模も10年間で約7300人から計約870億円という途方もない規模であり、会社自体もすでに解散・清算手続き中である

これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるべきでしょう。

「取り返す」より「これ以上失わない」

感情的になると、

• 高額な着手金を請求する弁護士（非弁提携など）
• 「独自のルートで必ず取り返せる」と謳う業者

などに、二次被害として巻き込まれるケースもあります

 過去の巨大な投資トラブルの事案でも、深追いした結果、悪徳な業者や弁護士から高額な着手金を請求されているケースをよく聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。

重要なのは、

失ったお金をどうにか取り返すことではなく、 今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか

です。

取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう

グローバルインベストメントラボの事案においては、いくら心をすり減らして過去を悔やんでも、状況は変わりませんし、お金も全額は戻ってこない可能性が高いです。

それよりも、今あるお金を堅実に増やすことが何より重要です。

資産形成・運用は王道が一番

資産形成・運用の基本は、

• 不動産
• 保険
• 積立投資

などです。SHGの案件のように、あなたにだけ都合よく舞い込んでくる「元本保証で月利1%」といった「リスクがなく高利回りな特別な案件」というのは存在しません。真っ当に、コツコツと積み上げていくしか道は無いのです。

管理人自身もほったらかし投資で6.2億円を運用中

• 投資運用総額約：6.2億円（ローン含む）
• 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
• 金融商品からの配当が年間約200～1000万円前後得ている
• 運用手法はほったらかし（精神的な負担は嫌）

私は基本の投資で、現在6.2億円を運用中です。 もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。 コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。

美味しい投資話などに惑わされず、基本に忠実にやっていくことが最終的には大きな成果を生みます。

グローバルインベストメントラボで資金を失ってもそれで終わりではありません。そうした失敗を糧に、最後に大きく成功すれば勝ちです。一発逆転のギャンブルに走るのではなく、諦めずに真っ当なチャレンジを積み重ねていけば、着実に再起を果たす道は拓けるものですよ！