無料マネーセミナーの“裏側”──販売商品を隠して開催されるマネーセミナーに注意！

引用：朝日新聞

こんにちは、さわです。

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投資マニアさわ

41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 

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保険業界に衝撃が走っています。

近年、資産形成やマネーリテラシー向上を謳う「無料マネーセミナー」が各地で盛んに開催されています。本記事を読まれている読者の方の中にも、無料マネーセミアーに参加した経験がある方も多いのではないでしょうか。

世の中の無料マネーセミナーのほとんどは保険代理店の開催によるものです。

しかし、登壇する講師が生命保険会社の社員であったり、セミナー開催費用の一部が保険会社から補助されていたりと、実質的に保険会社から代理店に便宜供与されている点が問題視されています。

生命保険協会の永島英器会長（明治安田生命保険社長）は、こうした便宜供与を規制する方針を打ち出しました。

保険会社との関係性がセミナーに影響を与える危険性

金融庁は2024年6月、公正な保険販売を確保するための指針を発表。セミナー登壇者が生命保険会社の社員だったり、セミナー費用を保険会社が負担していたりするケースは、消費者の選択を歪めるおそれがあるとして問題視しました。こうした便宜供与は、表向きは中立的な情報提供に見せかけながら、実際には特定の商品に誘導する構造を生み出すからです。

「保険を売る」目的を隠したセミナーが最大の問題

しかし、今回の件では特に問題視されていませんが、筆者が真に問題だと考えるのは、「保険販売目的であることを隠してセミナーを開催すること」です。

これは不動産セミナーなど、他のジャンルでも見られる手法でもあります。

「NISAの基礎」や「老後資金の作り方」といったタイトルで参加者を集め、最終的には特定の商品の提案に結びつけるというセミナー手法ですね。

集客時には中立的な学びができるような雰囲気を出しておきながら、実際には中立では無い。もっというと、NISAやiDecoの説明も、後々不動産や保険を売りやすくなるような説明の仕方をされるかもしれません。そうしたセミナーで本当にマネーリテラシーを身につけることができるのでしょうか。

無料セミナーに潜む“裏の費用回収”構造

そもそも、セミナーの開催には会場費、広告費、講師費、資料印刷費など多くのコストがかかります。規模によっては数十万円から数百万円に及ぶこともあります。それを無料で提供するということは、当然ながら“どこか”でそのコストを回収する必要があるということ。

女性限定セミナーでケーキを提供しながら、保険の知識を学ぶ──といった一見おしゃれで親しみやすいイベントも、その裏では高額な保険商品を販売するための導線となっている場合があります。

本当のマネーリテラシーとは

本来のマネーリテラシーとは、単にNISAやiDeCoの仕組みを知ることではありません。自分が受けている情報やサービスが、どういう意図と費用構造で提供されているのかを見抜く力でもあります。皮肉なことに、消費者のマネーリテラシーが向上すればするほど、過剰な販売手数料や宣伝コストが上乗せされた保険商品に手を出さなくなるでしょう。

消費者を軽視するセミナーや事業者から距離を置くべき

無料セミナーで顧客を集め、不意打ちのように商品を売り込む手法は、消費者を軽んじている証拠です。そうしたやり方を常態化している事業者やファイナンシャル・プランナー（FP）からは、距離を置くべきです。

ショッピングモールにある保険ショップも例外ではありません。「無料相談できます」と謳いながら、最終的には自社が扱う特定の保険商品に誘導する構造は、セミナーと本質的に変わりません。

まとめ

無料という言葉に惹かれて参加したセミナーが、実は高額商品への導線だった──そんな経験をした人も少なくないはずです。これからの時代、本当に身につけるべきマネーリテラシーは、商品知識以上に「情報の裏にある意図を見抜く目」かもしれません。

管理人自身はほったらかし投資で6億円を運用中

• 投資運用総額約：6億円（ローン含む）
• 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
• 運用手法はほったらかし（精神的な負担は嫌）

私は保険はもちろん、投信、不動産で総額6億円を運用しています。

ですので、投資については詳しい方だと自負しています。

詳しい投資内容についてはこちらのページで公開してるので、参考にしてくださいね。