合同会社クリアースカイからの返金は可能？第三者破産の実態や残された手段を解説【2026年5月最新】

引用：CLEAR SKY

こんにちは、さわです。

本記事では、Web3.0やIPFS（分散型ファイルシステム）のサーバー構築を名目に一般消費者から約250億円とも言われる巨額の資金を集め、2026年4月に債権者から「第三者破産」を申し立てられる事態となった「合同会社クリアースカイ」の事案について解説していきます。

最初にお断りしておきますが、私は弁護士などの法律の専門家ではありません。したがって、「この手続きをすれば確実に返金される」といった法的なアドバイスや断言はできません。しかし、これまで不動産をはじめとする様々な投資案件を見てきた「一人の投資家」としての目線と、すでに報道機関や調査会社から公開されている客観的な事実に基づいて、現在の状況をお伝えすることはできます。

当ブログでは、投資の世界の実態やリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、単なる噂のまとめではなく、「なぜこれほどまでに被害が拡大したのか」を整理した上で、「運営元からの返金が事実上絶望的であると考えられる現実的な理由」と「現在考えうる残された手段」について解説していきます。

ご自身の資産を守り、増やしていくための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

【結論】合同会社クリアースカイからの全額返金は難しいが「できること」はある

本記事の核心となる「クリアースカイに預けた出資金（サーバー購入代金）は返ってくるのか？」という疑問ですが、結論から申し上げると、現在の状況下で運営元から直接資金を回収できる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

東京商工リサーチなどの調査機関の発表によれば、被害総額は約250億円、潜在的な被害者数は約5000人（※）に上る可能性が指摘されている大規模な事案です。

【続報】
合同会社クリアースカイが債権者から破産を申し立てられる

負債総額は、申立時点で債権者205名に対して28億1806万円だが、債権者5000名に対して約250億円にのぼる可能性が

売上高は2023年からの2年で22億円以上も拡大していた… pic.twitter.com/43XVd2zykQ

— 東京商工リサーチ［TSR］公式 (@TSR_NEWS) April 7, 2026

【告訴検討】約28億円戻らず、投資した顧客が破産申し立て 京都の企業https://t.co/xPT4yTrIuW

「クリアースカイ」の顧客は7日、高利回りが得られると勧誘されて投資したのに資金が戻ってこないと訴え、同社の破産を申し立てた。申立人は205人の顧客で、計約28億円が戻ってきていないと主張。

— ライブドアニュース (@livedoornews) April 7, 2026

これだけ巨額の資金が集められながら、資金回収が難しいのには明確な理由があります。

それは、集められた資金の多くが、すでに紹介者（代理店）への高額な報酬や、先行する出資者への配当として外部に流出してしまっている可能性が極めて高いからです。仮にこの先、法的措置が進んだとしても、会社や経営陣に「差し押さえ可能な資産（現預金など）」が残っていなければ、資金を取り戻すことはできません。いわゆる「無い袖は振れない」という残酷な現実が立ちはだかっています。

ただ、それでも取れる手段がないわけではありません。そこで本記事では、返金のわずかな可能性のためにいまからでもできる対策と、返金以外の方法でダメージを最小限に抑える手段などについて、網羅的に紹介します。

※参考：
東京商工リサーチ公式Xアカウント（2026年4月7日ポスト）
ライブドアニュース（2026年4月7日配信）

被害総額約250億円！クリアースカイの巧妙な資金集めスキームと破綻の理由

なぜ、約250億円もの資金がクリアースカイに集まってしまったのでしょうか。その背景には、巧妙に法規制を潜り抜けようとするスキームと、代理店システムを利用した悪質な勧誘手法が存在しました。

「サーバー購入」に偽装した異常な高利回りポンジ・スキーム

クリアースカイは、次世代インターネット技術であるIPFSサーバーの構築事業を謳い、個人から1口100万円といった単位で資金を集めていました。

最大の特徴は、これを「投資」ではなく「サーバー機器の売買契約」として説明していた点です。「サーバーを購入していただき、数ヶ月後から1年後に会社が利益を上乗せして買い戻す（あるいはレンタル料を支払う）」というスキームをとっていました。購入価格の約10％が上乗せされて買い戻されるという説明を受けた方が多いようです。

また、「投資ではなく物品売買だ」と強調していたのは、金融商品取引法（集団投資スキーム規制）や出資法の厳しい規制を逃れるためであったと推測されます。

実際にはサーバー事業の実態は極めて乏しく（※サーバーは1基しか存在しないとの報道も）、新規の出資者から集めた資金を既存出資者への配当（買い戻し代金）に横流しするだけの「ポンジ・スキーム（自転車操業）」であった疑いが濃厚です。

この事態を重く見た顧客弁護団は、2026年4月14日、「インターネット上のサーバーを購入すれば利益が得られると謳い、違法に資金を集めた」として、預託法違反の疑いで消費者庁に業務停止命令などを出すよう告発を行いました。このニュースはテレビの報道番組等でも大きく取り上げられ、社会問題として広く認識されるようになっています。

※参考：サーバー販社の預託法違反、消費者庁に業務停止命令など要請　被害者弁護団｜Yahoo!ニュース

主要代理店「PMD（のちにNCJへ名称変更）」による勧誘

被害をこれほどまでに拡大させた要因の一つが、クリアースカイが採用していた多層的な「代理店システム」です。自社での直接販売に加え、複数の代理店を介して勧誘が行われていました。

中でも、SNS上の被害者の声で頻繁に名前が挙がり、勧誘の最前線に立っていたとされるのが「PMD（のちにNCJと名称変更）」です。

代理店には新規出資者を獲得するたびに出資額の10％前後とも言われる多額の紹介報酬が支払われる仕組みとなっており、この過剰なインセンティブが被害の連鎖を生み出していたと指摘されています。

警察等とのセミナーで集客を担った「合同会社社長のミカタ」

「合同会社社長のミカタ」も、クリアースカイの資金集めに深く関与していたとされる主要な代理店の一つです。

同社については、実際に一般社団法人等が主催する「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」とのコラボセミナーにおいて、クリアースカイと共に集客や協賛等で名を連ねていた客観的な活動記録が残っています。 

こうした公的機関が関わるイベントを利用し、警察等との繋がりをアピールすることで、出資者に「公的機関も認める安心な事業だ」という強力な信用を与え、警戒心を解かせていた構図が浮かび上がっています。

※参考：【満員御礼】警視庁サイバーセキュリティ対策本部とのコラボセミナー開催報告｜GatewayLink

スポンサー活動等で信用を得ていた「株式会社ミキコーポレーション」

同じく代理店として名前が挙がっている「株式会社ミキコーポレーション」は、Web3.0やIPFSデータセンター事業を掲げ、プロバスケットボールチーム（Bリーグ・三遠ネオフェニックス）のオフィシャルパートナーに就任するといった活動を行っていました。

スポーツチームのスポンサー等の目に見える実績をアピールすることで、社会的な信用を演出し、「実態のある確実な事業である」といった営業トークの説得力を補強していたと考えられます。

なお、2026年4月30日、三遠ネオフェニックス側はクリアースカイおよびミキコーポレーションとの契約解除を発表しました。リリースによると、4月21日に内容証明郵便で解除を通知し、翌22日には双方合意で解除したとのことです。

三遠ネオフェニックス側は「受領済みのパートナー料の返金対応を進める」としていますが、この返金分が被害者一人ひとりへの直接的な返金原資になる可能性は極めて低いのが現実です。Bリーグのスポンサー料（数百万円〜数千万円規模）に対し、被害総額は約250億円。返還金は破産管財人が回収し、手続き費用や税金などに優先的に充てられるため、約5000人の被害者の手元に意味のある金額として戻ってくることはまず無いと考えるべきでしょう。

※参考：
2025-26シーズン 新規オフィシャルパートナー追加決定のお知らせ | 三遠ネオフェニックス公式
【バスケ】三遠が合同会社クリアースカイおよびミキコーポレーションとの契約解除発表｜Yahoo!ニュース

「デジタル田園都市国家構想」などを悪用した権威付け

さらに、勧誘の現場では、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「SDGs」といった国策を連想させるキーワードが多用されていました。

実際にクリアースカイは過去に「デジタル田園都市国家構想応援団（現：日本DX地域創生応援団）」の賛助会員として登録していた事実があり、前述の代理店による活動と合わせて、巧妙な「権威付け」が行われていたのです。

※参考：合同会社クリアースカイ｜日本DX地域創生応援団

なぜクリアースカイからの資金回収が「絶望的」なのか

配当（買い戻し金の支払い）の遅延が表面化した2026年初頭から、事態は急転直下で悪化しました。現在、会社からの資金回収が絶望的となっている主な理由は以下の2点です。

1. 債権者による「第三者破産」と管財人の管理

経営陣との連絡が徐々に途絶え、支払い能力が事実上喪失したことを受け、2026年4月7日、クリアースカイの顧客（債権者）205名が申立人となり、京都地方裁判所に対して同社の「第三者破産（債権者破産）」を申し立てました。

第三者破産とは、債務者である会社側が自ら申し立てる自己破産ではなく、債権者（第三者）側から強制的に手続きを開始させる破産のことです。第三者破産が選択されたことは、事態の深刻さを物語っています。

破産手続きが開始されれば、会社の全財産は裁判所が選任する「破産管財人」の管理下に置かれます（その後、本件の破産管財人には内藤滋弁護士（はぜのき法律事務所）が選任されたことが判明しています）。これにより、被害者個人が会社や経営陣に直接連絡を取って「私のお金だけ先に返してほしい」と交渉することは法的に不可能となります。

※参考：【続報】合同会社クリアースカイ（京都）が債権者から破産を申し立てられる｜東京商工リサーチ

2. 巨額の資金流出と「無い袖は振れない」現実

「警察が動いて経営陣が逮捕されれば、お金は戻ってくるのではないか？」と考えている方もいるかもしれません。しかし、刑事責任と民事責任（返金）は別問題です。仮に将来、詐欺罪等で刑事事件化し、関係者が処罰されたとしても、被害者の口座に自動的にお金が返還されるわけではありません。

250億円という巨額の資金の大半は、すでに代理店への多額の報酬や、ポンジ・スキームを維持するための先行配当として外部に流出している可能性が高いです。

管財人が調査を行っても、会社名義の口座に配当に回せるだけのまとまった現金が残っている可能性は極めて低いでしょう。相手に資産が残っていなければ、どれだけ被害を訴えても回収のしようがないのです。

クリアースカイの返金に向けたわずかな可能性と現実的アプローチ

運営元であるクリアースカイ本体からの回収がほぼ絶望的となっている現在、被害者にとって「残されたわずかな希望」とも言える現実的なアプローチが存在します。

1. 破産手続きにおける「債権届出」からの配当

今後の第三者破産の手続きの中で、破産管財人が会社の隠し財産や不当に流出した資金を発見・回収できた場合、債権者（被害者）に対して配当が行われます。

このとき、「破産債権届出」をしている債権者に配当が出ます。届出自体を忘れると配当は全くでなくなってしまうので、最低限これだけは行っておきましょう。

具体的な方法は、今後裁判所や破産管財人から送付される通知書（あるいは官報公告などでの案内）に従い、自身の債権額などの必要事項を記入して、指定された期日までに提出することになります。

2. 代理店（紹介者）に対する損害賠償請求（民事訴訟）

クリアースカイ本体にお金がない場合、次に法的なターゲットとなるのは、勧誘の最前線に立ち、出資金の中から多額の紹介報酬を直接的に得ていたと考えられる、「代理店」や「紹介者」です。

実際、東京商工リサーチの報道によれば、2026年4月14日にはクリアースカイの被害者弁護団が、クリアースカイおよび代理店を消費者庁に告発し、預託法違反の疑いが強いとして行政処分を求めたとされています。この告発はテレビのニュース番組等でも「違法に資金を集めた疑い」として大々的に報じられ、事態は本格的に社会問題化しています。

紹介者側は「自分も騙された被害者だ」と主張することが予想されますが（実際にそのように主張しているという声もすでにありますが）、「絶対に儲かる」「元本保証だ」といった断定的な説明を行っていた場合や、実態がないことを知りながら不当な利益を得ていたことを立証できれば、不法行為責任や共同不法行為責任を問える可能性があります。

さらに2026年5月の最新動向として、被害者弁護団は民事訴訟にとどまらず、ミキコーポレーションなどの特別代理店側に対しても自ら破産申立や告発を行い、徹底して責任を追及していく強い方針を固めていることが明らかになっています。代理店が「自分たちも被害者だ」と逃げ切ることは難しくなりつつあり、包囲網は確実に狭まっています。

こうした法的な追及を実効性のあるものにするためには、LINE等の勧誘履歴、契約書、銀行の振込明細などの「客観的な証拠」を保全しておくことが必須となります。

3. 加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）らの被害者弁護団への合流と注意点

個人での訴訟や責任追及が難しい場合、集団訴訟を視野に入れた被害者弁護団への合流が一つの選択肢になります。

SNS等では便宜上「加藤弁護団」などと呼ばれていますが、本件においては投資詐欺事件等に精通する加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）らが申立代理人となり、実際に第三者破産の申し立てや消費者庁への告発を行っています。朝日新聞などの報道によれば、すでに出資した顧客約400人が同弁護士らに代理人を委任しているとのことです。

現時点では「クリアースカイ被害対策弁護団」のような専用特設サイトは確認できませんが、合流を希望する方はまず同弁護士の所属する「加藤・轟木法律事務所」の公式ホームページ（ https://www.todoroki-law.asia/ ）等を通じて、今後の動きについて確認してみるとよいでしょう。

一方で、X（旧Twitter）上やLINE等で、被害者の会的な「オープンチャット」が設けられていることも確認しています。こうしたコミュニティに参加すべきか否かについては、慎重な判断が必要です。 情報収集として様子を見る程度であれば有益な面もありますが、当然ながら「新たなリスク（二次被害）の火種」が潜んでいる可能性も認識しておくのは大前提です。

匿名性が高いため、親身な相談に乗るふりをして悪徳業者を斡旋されたり、別の怪しい投資案件に誘導されたりするケースもあります。参加する際は警戒心を持って臨みましょう。

【重要】被害者が知っておくべき「返金以外」の防衛策

失った資金の直接的な回収が困難を極める現状において、被害者は自身の生活基盤を守るため、「返金以外の代替策」にも目を向けておきましょう。

クレジットカードの引き落としを止める方法（支払停止の抗弁書・チャージバック）

合同会社クリアースカイ公式HPの「特定商取引法に基づく表記（ https://clearsky-japan.jp/aio/tokushoho/ ）」によれば、クリアースカイのサーバー契約はクレジットカード決済が中心だったことが読み取れます。

そこで、クリアースカイのサーバー代金をクレジットカードの分割払いや信販会社のローンで支払っている層に向けて、お伝えすべき防衛策があります。

それはずばり、割賦販売法に基づく「支払停止の抗弁書」を提出することです。 販売会社（クリアースカイ）が破産等でサービスを提供できなくなった場合に、カード会社や信販会社に書面を提出することで、それ以降の引き落としを止めることができる制度があります。

また、クレジットカードで一括決済したばかりという方は、カード会社へ「チャージバック（決済の取消）」の相談を行うのも一つの手です。必ず認められるとは限りませんが、支払いを食い止めるための正当な防衛策となります。

具体的な提出方法はカード会社によって異なる可能性があるため、「支払停止の抗弁書　○○（カード会社名）」などで検索して、公式HPのほうで用意されている説明を確かめることをおすすめします。

参考：支払停止等の抗弁に関する手続きについて｜日本クレジット協会

法人・個人事業主で利用していた場合の「損金算入」について

一般消費者の詐欺被害の場合、税金の還付を受けられる「雑損控除」は原則として適用されません（災害や盗難とは異なり、自身の意思で財産を交付した詐欺は対象外となるため、本件に限らず詐欺一般に当てはまらない原則です）。

一方で、投資や節税目的など、個人ではなく「法人」や「個人事業主」としてクリアースカイのサーバーを購入していた方もいるでしょう。 事業用としてサーバーを購入し、今回の破産等によって回収不能が確定した場合には、その損失を「貸倒損失」等として損金（必要経費）に算入し、税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、法人の貸倒損失として認められるには、破産手続きが完了して配当額が確定するなどの「法的な貸倒れ」が要件となるため、現時点で即座に全額を損金として処理できるわけではありません。

決算期に向けて、まずは顧問税理士などの専門家に現状を共有し、今後の会計処理について相談しておくことを推奨します。（要件やタイミングが複雑なため、絶対に個人で判断しないよう注意してください）

借金を抱えた方は一刻も早く「債務整理」の検討を

本件で最も深刻なのは、1口100万円という高額な資金を捻出するため、消費者金融や銀行のカードローン等から多額の借入を行ってしまった方々です。投資した元本は消失し、手元に残ったのは毎月の重い返済負担のみという状況を放置すれば、家計は完全に破綻します。

返金される見込みの薄い資金を待つよりも、現状で最も確実に経済状況を改善できるのは「債務整理」です。

弁護士に依頼し、将来の利息をカットする「任意整理」や、借金の返済義務を免除してもらう「自己破産」の手続きをとることで、生活基盤を立て直すことができます。

詐欺被害で作った借金の自己破産に関しては、反省の態度を示し手続きに誠実に協力すれば、裁判官の裁量（裁量免責）によって認められるケースが大半のようです。手遅れになる前に、一刻も早く専門家に相談してください。

「被害金を絶対に取り返せる」と謳う二次被害（悪徳業者）に要注意

ここまで、弁護士をはじめとした専門家への相談を推奨してきましたが、一方で、強く警鐘を鳴らしておきたいこともあります。それが、被害者の「少しでもお金を取り戻したい」という切実な心理につけ込む「二次被害」の存在です。

インターネットやSNSで検索すると、「独自のルートで隠し資産を見つけ出します」「専門対策チームが絶対に取り返せます」といった甘い言葉を掲げる業者や法律事務所の広告を見かけることがあります。

しかし、彼らの本当の狙いは、あなたから高額な「着手金」を巻き上げることです。これは本案件に限った話ではなく、被害者の焦りや心理につけ込む「二次被害（着手金目当てのトラブル）」が、実際に多発しています。

この問題について、東京弁護士会が公式サイト等で強い注意喚起を行っており、悪質な業者の手口や見分け方を啓発しています。

• 弁護士本人と直接やりとりができない：契約するまでに一度も弁護士と面談等で直接話せない。
• 「LINE相談」を中心に誘導される：対応者が弁護士本人であると偽装しやすいため。
• 日弁連の登録番号と違う：広告の電話番号が「0120」等のフリーダイヤルになっている。
• 事務員による大量定型処理が疑われる、安易な電子契約への誘導など。

業者に依頼する前に、まずはこうした一次情報に目を通しておくことをおすすめします。それが、これ以上の損失を防ぐ最大の防衛線になりますよ。

【注意喚起】投資詐欺の二次被害！「着手金目当て」の悪徳弁護士に騙されないで

投資トラブルに巻き込まれた被害者が取るべき行動とは

前述のとおり、ネット検索やSNSの広告で「被害金を回収します」と謳う業者に安易に依頼するのは危険です。

一人の投資家の目線から言える確実な初動は、出処の不明な業者に頼らず、まずは国や自治体が設けている「公的かつ中立な相談窓口」を活用することです。現状を冷静に把握するために、以下の機関への相談を推奨します。

• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）：専門の相談員がトラブルの状況を整理し、今後の対応や適切な専門機関の案内を行ってくれます。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」：投資や金融商品に関するトラブル全般の相談窓口です。
• 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。弁護士に依頼すべき事案かの判断や、無料法律相談などを案内してもらえます。
• 警察相談専用電話（「#9110」）：緊急性が高い場合や明確な犯罪被害に遭っている場合の相談窓口です。

クリアースカイに関する口コミ・SNS上の声

現在、X（旧Twitter）等のSNS上では、2026年2月頃の配当遅延以降、契約者や関係者とみられるアカウントから怒りや不安の投稿が殺到しています。ここでは、SNS上で飛び交っている主な情報や疑惑について、客観的な声として整理します（※あくまでSNS上の投稿内容であり、すべてが確定した事実とは限りません）。

経営陣や代理店の偽名使用疑惑と逃亡への怒り

SNS上で特に多く指摘されているのが、経営陣や代理店の主要人物による「偽名の使用」です。

投稿によると、クリアースカイの経営トップである辻一家や、代理店として勧誘を行っていたとされる関係者が、少し字面を変えた偽名やビジネスネーム（例：伊藤健太氏と伊藤謙汰氏、神仁美氏と神ひとみ氏、佐藤伸次氏と佐藤伸二氏、角張真也氏と角張槇哉氏など）を使っていたのではないかとの声が多数上がっています。

「逃げるために偽名を使っていたのか」「嘘をついて被害者を騙した」といった、連絡が取れなくなった関係者に対する強い怒りのポストが溢れています。

有名人・政治家・警察など「権威」を利用した勧誘への不満

勧誘の現場で、様々な著名人や公的機関の名前が利用されていたことに対する告発も目立ちます。

SNSの投稿によれば、クリアースカイの周年パーティーやセミナー等に、有名格闘家や元プロ野球選手が来賓として招かれ、スポンサー活動等を通じて広告塔として利用されていたと指摘されています。

また、複数の現役政治家の名前を出し「国策である」と謳ったり、警視庁や各府県警とセキュリティセミナーでコラボした実績を強調することで、消費者に「絶対的な安心感」を植え付けていたとの証言も多数見受けられます。

（※これらは営業トークや協賛等として名前が使われていたというSNS上の投稿であり、言及された著名人や政治家、警察当局が本件の違法性を認識し加担していたと断定するものではありません。そのため、取り上げられていた個人名についてもここでは伏せています。）

被害者の悲痛な叫びと代理店側への責任追及

被害総額が250億円に膨らむ中、「老後資金を失った」「被害者の中で自ら命を絶つ方が出てしまったのではないか」という痛ましい未確認情報まで拡散されるほど、事態は極めて深刻化しています。

また、多額の紹介報酬を受け取っていた代理店側が、事ここに至って「投資は自己責任だ」と主張していることに対し、「虚偽の説明で購入させた責任をとれ」「被害者面するな」という激しい非難が集中しています。

同時に、純粋な被害者弁護団（加藤弁護団等）への情報共有と合流を呼びかける動きも活発化しています。弁護団が代理店側にも破産申立を行うなど強硬な姿勢を見せていることもあり、SNS上の声と実際の法的措置が連動して代理店をさらに追い詰める流れが強まっています。

クリアースカイに関するよくある質問

ここまでの内容のおさらいも兼ねて、クリアースカイについてよくある疑問に客観的な事実に基づきお答えします。

Q1. クリアースカイは法的に「詐欺」だったのですか？

A. 現在、破産手続きと調査が開始された段階であり、法的な意味での「詐欺罪」として刑事罰が確定したわけではありません。

しかし、第三者破産の申立や消費者庁への告発（預託法違反の疑い）が行われており、実態はポンジ・スキームであった可能性が極めて高く、大規模な経済事件として捜査機関の介入が待たれる状況です。

Q2. なぜ「自己破産」ではなく「第三者破産」なのですか？

A. 会社経営陣と連絡が取れず事実上の逃亡状態にある中で、これ以上の財産散逸を防ぎ、実態解明を進めるためです。

被害者（債権者）側から強制的に裁判所へ破産手続の開始を申し立てることで、管財人を通じた強力な財産調査を行う狙いがあります。

Q3. 弁護士に頼めば代理店から必ず全額回収できますか？

A. 相手の支払い能力（資産状況）に依存するため、必ず回収できるとは限りません。

たとえ裁判で勝訴しても、代理店側が報酬をすでに散財・隠匿してしまい、差し押さえるべき財産が残っていなければお金は回収できません。

「絶対に全額取り返せる」などと謳う、高額な着手金目当ての弁護士（非弁業者）には十分に注意してください。

クリアースカイの件に関するまとめ

今回は合同会社クリアースカイの事案と、返金に関する厳しい現状を解説しました。

Web3やIPFSといった次世代テクノロジーの言葉と、有名人や国家施策のイメージを巧妙に組み合わせ、一般消費者を幻惑した実態が見えにくいビジネスモデル。これが約250億円という巨大な被害を生み出した核心です。

現在、第三者破産が申し立てられ、実態解明が始まっていますが、失われた出資金が全額返還される可能性は極めて低いと考えられます。この状況下で最も警戒すべきは、被害者の焦りにつけ込む悪徳業者による二次被害です。

トラブルに巻き込まれた際は、まずは国や自治体の無料の公的相談窓口を頼り、冷静な判断を下す勇気を持ってください。

クリアースカイに投資してしまった方へ

全額回収は難しいと考えるべき

• 集められた資金の多くは、すでに既存顧客への配当や代理店への報酬として消費されている可能性が高い
• 被害総額が約250億円、債権者数が約5000人という途方もない規模である

これらを踏まえると、完全な資金回収は現実的ではないと考えるべきでしょう。

「取り返す」より「これ以上失わない」

感情的になると、

• 高額な着手金を請求する弁護士
• 「必ず取り返せる」と謳う業者

に、二次被害として巻き込まれるケースもあります。

最近話題の「みんなで大家さん」関連でも、深追いした結果、弁護士から高額な着手金を請求されているケースも聞きます。一部では非弁業者が着手金だけ受け取って連絡が取れなくなったなんて話も。まさに詐欺の二次被害ですね。

重要なのは、

失ったお金をどうにか取り返すことではなく、
今あるお金・事業・信用をどう守り、増やすか

です。

取り戻すのではなく”増やす”に意識を変えよう。

クリアースカイの事案においては、いくら心をすり減らして過去を悔やんでも、状況は変わりませんし、お金も全額は戻ってこない可能性が高いです。

それよりも、今あるお金を堅実に増やすことが何より重要です。

資産形成・運用は王道が一番

資産形成・運用の基本は、

• 不動産
• 保険
• 積立投資

などです。クリアースカイの案件のように、あなたにだけ都合よく舞い込んでくる「リスクがなく高利回りな特別な案件」というのは存在しません。真っ当に、コツコツと積み上げていくしか道は無いのです。

管理人自身もほったらかし投資で6.2億円を運用中

• 投資運用総額約：6.2億円（ローン含む）
• 家賃収入で年間約800万円前後を得ている
• 金融商品からの配当が年間約200～1000万円前後得ている
• 運用手法はほったらかし（精神的な負担は嫌）

私は基本の投資で、現在6.2億円を運用中です。

もちろん私自身が資産家の家系に生まれたわけでも、起業で大きく成功したわけでもありません。

コツコツと投資を続けて来た結果です。サラリーマンであれば十分に到達可能な領域ですよ。

美味しい投資話などに惑わされず、基本に忠実にやっていくことが最終的には大きな成果を生みます。

クリアースカイで資金を失ってもそれで終わりではありません。そうした失敗を糧に、最後に大きく成功すれば勝ちです。諦めずにチャレンジし続ければ、一発逆転のチャンスが現れるものですよ！