株式会社Bizの評判・口コミ情報まとめ|医療従事者に特化してマンション経営をサポートする不動産会社
こんにちは!
投資ドクターさわです。
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41歳の投資ドクターです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。
本記事では、東京都渋谷区に本社を置き、看護師・薬剤師・歯科医師といった医療従事者に特化した不動産投資コンサルティングを手掛ける「株式会社Biz」について解説していきます。
同社から提案を受けたり、セミナーの案内を目にしてネットで検索した際、社名が一般的な単語と重複することもあってまとまった情報が表示されず、「どんな会社なんだろう?」「本当に信用して大丈夫なのだろうか?」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、実際の口コミ評判の有無や、公的データベースで確認できる企業情報、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。
ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。
株式会社Bizの口コミ・評判まとめ

株式会社Bizについて調べるにあたり、当ブログでは、GoogleマップおよびX(旧Twitter)、各種電話番号検索サイト、転職口コミサイトなど、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。
しかし調査の結果、一般消費者からの口コミや評判はインターネット上で1件も確認できませんでした。
なお、同社は「Biz」という短い一般名詞を社名としているため、X(旧Twitter)等での検索では同名の別法人や英単語としての「biz」が大量に混在します。公式ドメインである「bizmed.co.jp」や自社メディアのURL、セミナー名などを用いた絞り込み検索も試みましたが、同社に言及した投稿は特定できませんでした。
以下、口コミが見当たらない理由を考察していきます。
職種と年収で対象を限定した集客による顧客母数の少なさ
同社のセミナー申込ページには、参加条件として「看護師さん以外のご参加はお断りしています」「年収が500万円以上の方限定のセミナーです」と明記されています。薬剤師向けのセミナーについても同様に、職種と年収による絞り込みが行われています。
同社は、入り口の時点で対象者を職種・年収の両面から限定する方針をとっているようです。接触する実人数が限られていれば、おのずと口コミが自然発生する絶対数も少なくなると推測されます。
参考:【無料オンラインセミナー】効率ナースのお金の貯め方|株式会社Biz
自社メディアとLINEを経由したインバウンド型の集客
各種迷惑電話データベース等を調査した結果、現時点では同社の代表番号(03-3246-6776)による強引な営業電話を告発する記録は確認されませんでした。
同社は、自社で運営するWebメディア「Medi Life」や2つのLINE公式アカウント、無料eBookの配布などを通じて見込み顧客を集め、そこからセミナーや個別相談へ誘導する導線を敷いています。苦情に繋がりやすい無作為なテレアポ営業を主軸としていない可能性が考えられ、これも口コミの少なさに繋がっていると推測されます。
自社メディアの更新が2021年11月で止まっている
集客の軸と位置づけられる自社メディア「Medi Life」ですが、確認できる範囲での最終更新は2021年11月4日です。記事は全68本が公開されているものの、それ以降に新規記事の追加は見当たりません。公式サイト上のセミナー情報についても、直近の開催実績として確認できるのは2024年7月です。
Web上での情報発信が数年にわたり停止している状態であれば、新たに同社と接点を持つ人が減り、口コミが生まれる機会も限られます。もっとも、これは同社の事業活動そのものの状況を示すものではなく、あくまでWeb上で確認できる範囲の事実にとどまります。
株式会社Bizとは

引用:株式会社Biz
ネット上に第三者からの口コミが見当たらない株式会社Bizですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。
ここでは、公式情報および公的データベースで確認できる会社概要や事業内容、そしてネット上の情報に食い違いが見られる所在地の扱いについて整理していきます。
会社概要
公式ホームページおよび公的データベースで確認できる基本情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社Biz |
| 所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-9-10 渋谷アサヒビル8階 |
| 電話番号 | TEL 03-3246-6776(代表)/営業時間 平日10:00〜20:00 |
| 設立 | 2018年11月1日 |
| 代表者 | 代表取締役 小松 信輝 |
| 法人番号 | 1010001196067 |
| 資本金 | 公式サイト・公的データベースいずれにも記載を確認できず(2026年8月時点) |
| 従業員数 | 公式サイト・公的データベースいずれにも記載を確認できず(2026年8月時点) |
| 事業内容 | 不動産の売買・売却相談、不動産投資コンサルティング、セミナー開催、Webメディア運営 |
| 免許登録許可 | 宅地建物取引業免許番号の記載を公式サイト上に確認できず(2026年8月時点) |
| 加盟団体 | 記載を確認できず(2026年8月時点) |
| 会社HP | https://bizmed.co.jp/ |
参考:看護師・薬剤師・歯科医師専門の不動産投資コンサルティング|株式会社Biz
参考:法人番号公表サイト|国税庁
参考:株式会社Biz | 1010001196067 | Gビズインフォ
会社概要のうち、資本金・従業員数・宅地建物取引業免許番号については、公式サイトの会社概要ページ、プライバシーポリシー、自社メディアのいずれにも記載が見当たりませんでした。国税庁の法人番号公表サイトおよびgBizINFOでも、資本金・従業員数の欄は空欄となっています。
宅建業を営む事業者は、宅建業法により事務所への標識掲示が義務づけられており、多くの不動産会社は自社サイトの会社概要にも免許番号を明記しています。同社が免許を保有したうえで未掲載としているのか、あるいは不動産の売買契約自体は提携先が担いコンサルティングに徹しているのかは、公開情報からは判断できません。
主な事業内容
株式会社Bizは、看護師・薬剤師・歯科医師をはじめとする医療従事者を対象に、不動産投資を通じた資産形成のコンサルティングを手掛けています。
公式サイトでは自社を「職種フォーカス型コンサルティング会社」と表現しており、物件の販売のみで完結させず、投資用不動産の取得から運用・売却、ライフプランの設計、購入後のアフターフォローまでを一貫して支援する方針を掲げています。
事業の入り口となるのが、職種別・投資リテラシー別に設計された無料セミナーおよび個別相談会です。これと並行して、看護師向けのWebメディア「Medi Life」の運営、2つのLINE公式アカウントによる情報配信、無料eBookの配布といった集客施策を展開してきました。
一方で、取り扱う物件の種別やエリア、自社ブランドマンションの有無、賃貸管理やサブリースへの対応可否、提携金融機関については、公式サイト上に具体的な記載が見当たりません。
代表者の経歴と設立の経緯
代表取締役を務める小松信輝氏について、公式サイトでは「7年間医師の方々へ不動産を通じてサポートをした経緯」を踏まえ、医療従事者専門のコンサルティング会社として同社を設立したと説明されています。医師向けの不動産コンサルティングに携わる中で、将来への不安を抱えているのは医師に限らないと気づいたことが、対象を看護師・薬剤師・歯科医師へ広げる契機になったとのことです。
ただし、前職の企業名や在籍期間、保有資格などの具体的な経歴は公開されていません。医療従事者に特化した企業でありながら、代表者や在籍スタッフに医療・金融分野の有資格者がいるかどうかを示す記載も見当たらないため、専門性の裏付けを外部から検証することは難しい状況です。
参考:看護師・薬剤師・歯科医師専門の不動産投資コンサルティング|株式会社Biz
株式会社Bizの特徴

株式会社Bizの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。
職種と年収で参加者を絞り込んだセミナー設計
同社のセミナーは、看護師向け・薬剤師向けというように職種ごとに分けて設計されており、内容も対象職種に合わせて調整されています。看護師向けの「効率ナースのお金の貯め方」では人生100年時代のライフイベントと生涯必要資金を、薬剤師向けの「知らないと損するお金のハナシ」では投資の種類と薬剤師との相性、保険の選び方、節税の仕組みを扱うといった構成です。
特徴的なのは、申込条件として職種と年収の両方に制限を設けている点でしょう。各セミナーページの注意事項には「看護師さん以外のご参加はお断りしています」「年収が500万円以上の方限定のセミナーです」と明記され、申込は原則として参加希望日の2日前までとされています。申込フォームでも職業・勤続年数・年収の選択が必須項目です。
なお、自社メディア「Medi Life」に掲載されているセミナー申込フォームでは年収の選択肢が「500万未満」から用意されており、公式サイト側の記載と条件の見え方が異なります。参加を検討する際は、事前に条件を確認しておくのが確実です。
参考:【無料オンラインセミナー】知らないと損するお金のハナシ|株式会社Biz
参考:セミナー情報|株式会社Biz
自社メディア「Medi Life」を起点とした集客導線
同社は、看護師向けのWebメディア「Medi Life」を自社で運営しています。掲載記事は全68本で、内訳は現役看護師による連載「Nsブログ」が28本、貯蓄・保険・投資を扱う「将来の備え」が13本、取材記事などの「特集」が11本、転職や働き方を扱う「ワタシの仕事」が8本、生活情報の「今を楽しむ」が5本という構成です。
内容の大半は看護師の生活・キャリア・貯蓄に関する一般的なテーマで占められ、不動産投資に直接言及する記事はごく一部にとどまります。読者はこれらの記事を読んだうえで、サイト内に設置された無料eBook「令和ナースの大家さんへの道」、無料オンラインセミナー、LINE公式アカウントのいずれかへ進む導線が敷かれています。
なお、同メディアで確認できる最終更新は2021年11月4日となっていました。
参考:Medi Life|働く看護師のお金を考えるメディア
参考:Nsブログ|Medi Life
公式サイトが掲げる不動産投資の3つのメリット
公式サイトの「Bizの不動産投資とは」では、不動産投資のメリットとして「リスクが少なく安定」「専門知識や技術が不要で手間がかからない」「生命保険や個人年金代わりになる」の3点が挙げられています。
具体的には、FXのような価格変動や為替変動のリスクがなく入居者がいる限り毎月一定の家賃収入を得られるためローリスク・ミドルリターン型の投資であること、株式投資やFXのように日々経済の動きをチェックする必要がないため本業に専念できること、団体信用生命保険への加入によりローン返済中に万一のことがあっても残債が一括返済されることなどが説明されています。
同社が想定するクライアント像も明示されており、「30歳〜45歳の資産形成経験が初心者で平均年収500万円の医療従事者」とされています。公式サイトに掲載された事例では、年収500万〜850万円の医療従事者が2,000万円〜3,000万円台の都内区分マンションを1〜2戸取得したケースが紹介されており、購入のきっかけとして上司や先輩、交際相手からの紹介が挙げられています。
参考:Bizの不動産投資とは|株式会社Biz
参考:なぜ医療従事者こそ不動産投資なのか|株式会社Biz
株式会社Bizのメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社Bizのメリット・デメリットを整理します。
株式会社Bizのメリット
公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。
- 職種を絞ったことによる相談時の前提共有のしやすさ
医療従事者は夜勤やシフト制など勤務形態が独特で、収入構造や退職後の見通しも一般的な会社員とは異なります。同社は対象を看護師・薬剤師・歯科医師に限定しており、セミナーの内容も職種別に用意されています。就業環境の説明から始める手間が省ける点は、多忙な相談者にとって時間的な負担の軽減につながるでしょう。 - 投資の前段階にあたる情報から接触できる導線
自社メディアやeBook、無料セミナーといった入り口が用意されており、物件の提案を受ける前に貯蓄や保険、年金といった基礎的なテーマから情報に触れられる構成です。いきなり個別の物件提案から始まる形ではないため、自分のペースで検討を進めやすい環境があります。
株式会社Bizのデメリット・懸念点
一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。
- 宅地建物取引業免許番号をはじめとする基本情報が公開されていない
会社概要の項で触れた通り、同社の公式サイトには宅地建物取引業免許番号、資本金、従業員数のいずれも記載がありません。契約に進む前に、免許の有無と番号、更新回数を直接確認しておくべきでしょう。 - 取扱物件・管理体制・提携金融機関に関する情報が確認できない
公式サイトには、取り扱う物件の種別やエリア、自社ブランドの有無、購入後の賃貸管理をどこが担うのか、サブリースの提供があるのかといった記載が見当たりません。不動産投資の成否を左右するのは最終的に物件そのものの立地・価格・家賃であり、その判断材料が事前に得られない点は留意すべきポイントとなります。 - 第三者による評価材料が存在しない
口コミの項で述べた通り、Googleマップ、X、電話番号検索サイト、転職口コミサイトのいずれにも同社に関する評価は確認できませんでした。良し悪しを外部から検証する手段がない以上、提示されたシミュレーションや物件価格の妥当性は、自身で相場と照らして確認する必要があります。 - Web上での情報発信が停止している状態が続いている
自社メディアの最終更新は2021年11月、公式サイト上で確認できるセミナーの開催実績は2024年7月が直近です。これらは事業の継続状況を直接示すものではありませんが、問い合わせや面談の前に、現在もセミナーや個別相談を受け付けているか電話で確認しておくのが確実でしょう。
生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。
不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。
団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。
こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。
不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。
これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。
株式会社Bizについてよくある質問

株式会社Bizについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。
Q1. 看護師や薬剤師でなくてもセミナーに参加できますか?
A1. 公式サイトのセミナー申込ページには、対象職種以外の参加を受け付けていない旨と、年収500万円以上を条件とする旨が明記されています。
看護師向けのセミナーであれば「看護師さん以外のご参加はお断りしています」、薬剤師向けであれば「薬剤師さん以外のご参加はお断りしています」という注意事項が記載され、申込フォームでも職業・勤続年数・年収の入力が必須です。
ただし、自社メディア「Medi Life」に設置された申込フォームでは年収の選択肢が「500万未満」から用意されており、媒体によって条件の提示が異なります。参加を検討する際は、事前に電話等で条件を確認しておくと確実でしょう。
参考:【無料オンラインセミナー】効率ナースのお金の貯め方|株式会社Biz
Q2. どのような物件を取り扱っていますか?
A2. 公式サイト上に、取り扱う物件の種別やエリア、自社ブランドマンションの有無に関する記載は見当たりません。
公式サイトに掲載された事例からは、都内の区分マンション(2,000万円〜3,000万円台)を1〜2戸取得したケースが確認できます。
第三者ブログの中には「ワンルームマンションが中心」と記述しているものもありますが、同社が公式に発信している情報ではないため、そのまま前提として扱うことは避けるべきです。取り扱い物件の実態は、個別相談の場で直接確認する必要があります。
Q3. 宅地建物取引業の免許は持っていますか?
A3. 今回の調査では、公式サイト、自社メディア、国税庁の法人番号公表サイト、gBizINFOのいずれにおいても、同社の宅地建物取引業免許番号を確認できませんでした。
宅建業を営む事業者は宅建業法により事務所への標識掲示が義務づけられており、会社概要に免許番号を掲載している不動産会社が大半です。同社が免許を保有したうえで未掲載としているのか、売買契約自体は提携先が担う体制なのかは、公開情報からは判断できません。
Q4. 購入後の賃貸管理やサブリースは依頼できますか?
A4. 公式サイトには、賃貸管理業務の提供やサブリース契約の有無に関する記載が見当たりません。
同社は「購入後のアフターフォローまで一貫してサポートする」と説明していますが、その具体的な内容や、管理業務を自社で行うのか他社に委託するのかは明示されていません。賃貸住宅管理業者としての登録も確認できませんでした。管理体制は運用中のコストと手間に直結する部分であるため、契約前に委託先・管理手数料・対応範囲を書面で確認しておくことをおすすめします。
なお、サブリース契約を提案された場合は特に注意が必要です。空室時も家賃が支払われる仕組みである一方、将来的な家賃減額請求や中途解約の難しさといった構造的なリスクを伴います。国土交通省は金融庁・消費者庁と連携し、2018年にサブリース契約に関する注意喚起を公表しています。
参考:アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください!|国土交通省
株式会社Bizに関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社Bizの総評をまとめます。
- 2018年11月設立、東京都渋谷区に本店を置く企業で、看護師・薬剤師・歯科医師といった医療従事者に対象を絞った不動産投資コンサルティングを掲げている
- Googleマップ、X、電話番号検索サイト、転職口コミサイトのいずれにも第三者による口コミが確認できず、評価材料は同社自身の発信に限られる
- 職種別セミナーや自社メディアを起点としたインバウンド型の集客導線を敷いている一方、自社メディアの更新は2021年11月、確認できるセミナー開催実績は2024年7月が直近となっている
- 宅地建物取引業免許番号、資本金、従業員数、取扱物件、管理体制、販売実績のいずれも公開情報から確認できず、契約前に直接確認すべき項目が多い
不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。職種への理解や相談のしやすさだけでなく、提示される物件の価格妥当性や出口戦略まで冷静に検討することをおすすめします。
私自身、不動産投資での資産形成も実践しています。
こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせて読んでみてください。
株式会社Bizを検討されている方へ
- 不動産投資は節税になります!と営業されていませんか?
→節税効果は数年です。延命措置も実はありますが。
- サブリース契約なので安心です!と営業されていませんか?
→サブリース契約のままだと物件売却ができないケースがあります。外すにはテクニックが必要です。
- 老後の資金のために現役時代に不動産を購入しましょう!と営業されていませんか?
→先の話よりも今から儲かる不動産投資をしませんか?
- 友達の友達から不動産業者を紹介されていませんか?
→その友達はあなたの人生を考えているのでしょうか? - 相場より高値で不動産を売却できると言われていませんか?(すでに不動産をお持ちの方)
→契約解除金狙いの可能性があります。
私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。
もし気になる方はLINEでご相談ください。それでは!
