こんにちは！
投資マニアさわです。
本記事では年収2,000万円の節税方法や効果的な資産形成について執筆してまいります。
年収2,000万円ともなると、所得税、住民税、社会保険料の合計で約880万円の税負担があります。給料に占める税負担率は驚きの45%です。
年収2,000万円という、サラリーマンではほぼ頂点に達する年収ではありますが、実際は約半分が天引きされてしまい、手残りは1,120万円ほどしかありません。ここまで高い税負担を強いられてしまうと節税を考え始める方も多いと思います。
本記事では効果的な節税方法や資産形成について執筆してまいりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
年収2000万円の高所得者は、累進課税制度の影響で収入の約半分が税金や社会保険料として差し引かれます。
具体的な計算をすると、給与所得控除は310万円、基礎控除48万円を引いた課税所得は1642万円となり、これに対して累進税率が適用されます。所得税は467万円、住民税は164万円、さらに社会保険料が約250万円かかるため、税負担は合計で約880万円。手取り額は約1119万円にとどまります。
880万円の税負担というと、日本人の平均年収の約2倍の税金を納めていることにもなります。社会保険料は会社と折半していますが、実質は社員が負担しているようなもの。そう考えると、実質納めている税金は1,000万円を超えてきますね。
年収2000万円ともなると、手取りが約1,120万円ですので月あたり93万円が手取りとなります。
一方、年収2,000万円の方の厚生年金の月額支給は約22万円程度にとどまり、現役時代の収入の20%程度しかありません。もし、現役時代の生活水準が高いと、老後破産のリスクが一気に高まります。
とはいえ、年間880万円もの税金を支払っている状況では、資産を十分に蓄えることが難しいのも現実です。このギャップを埋めるためには、現役時代から節税に取り組み、効率よく資産形成を進めることが重要です。将来の安心を得るには、税負担を軽減しつつ、収益性の高い投資を行うことが解決策となります。
税負担を減らすことは、資産形成を効率的に進める第一歩です。
税金が削減されれば手取り額が増え、その分を貯蓄や投資に回せます。iDeCo、生命保険控除を用いた資産形成がそれに当たります。
次の章では、年収2,000万円の人ができる一般的な節税方法についてご紹介します。
iDeCoは、自分で選んだ金融商品に掛金を積み立てながら老後の資産を形成する制度で、掛金全額が所得控除の対象となります。
年収2000万円の場合、最大限活用すれば、年間27万6000円の掛金が控除され、所得税と住民税を合わせて約9万円の節税が可能です。ただし、掛金の上限が月額2万3000円と制約があるため、節税効果には限界があります。また、資金を60歳まで引き出せないため、流動性を考慮する必要もあります。とはいえ、長期的にみれば税効果が見込めるため、活用しない手はありません。
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで住民税の控除を受けられる仕組みです。年収2000万円の方なら、実質負担額は2000円程度で、最大約55万円(独身の場合)の税控除が受けられます。さらに、返礼品として地域特産品を受け取れる点も魅力です。しかし、節税額自体は住民税の範囲内に限られるため、大きな税負担の軽減には至りません。ただし、寄付を通じて地域貢献ができ、手軽に利用できる制度として、多くの高所得者が取り入れています。
一方、節税にはなりますが、資産形成という意味ではその効果はほぼありません。ふるさと納税は高額納税者へのご褒美くらいに思っておきましょう。年間880万円も払っているのですから。。
生命保険料控除を利用すれば、年間12万円までの保険料が所得控除の対象となります。これにより所得税と住民税を合わせて約4万円程度の節税が可能です。ただし、控除額の上限が固定されているため、年収2000万円のような高所得者にとってはインパクトが小さいと言えます。そのため、節税策としては補助的な位置付けにとどまります。
一方、生命保険は保険の選択を間違えなければ、高い運用益を狙うことも可能です。節税という観点では弱いですが、資産形成の効果もあるため、ぜひ活用したいところですね。
ふるさと納税は節税にはなりますが、その分寄付金として自治体にお金を支払っているので、手取りが増えるわけではありません。そのため、ふるさと納税は加味せず、iDeCo、生命保険控除ををフル活用した場合の節税額はいくらになるかを計算しました。
138,000円+56,400円=194,400円
これにより、節税策をフル活用することで約19.4万円の手取り増加が可能であることが分かりました。なんと880万円の税負担に対してたったの2%程度しか節税ができないのです。
ここまで、年収2,000万円の人を取り巻く厳しい税環境について語ってきました。
一般的な節税対策では税額の2%しか節税できない、、これでは焼け石に水です。
ただし諦めるのはまだ早いかもしれません。年収2,000万円もあれば、不動産投資を用いた節税&資産形成がかなり有利に進められるからです。
不動産投資では、建物部分を減価償却費として経費計上することで課税所得を減らせます。
不動産投資を活用した節税は、物件の種別によって節税額が大きく異なってきますので、具体的な物件例を設定します。
この場合、建物価格3000万円を残存耐用年数42年で減価償却すると、年間約71万円を経費として計上可能です。
課税所得が減少するため、所得税と住民税で合計約23万円の節税効果が期待できます。また、これが毎年続くため、長期的な税負担の軽減に大きく寄与します。また投資用ローンによる投資である場合は、ローン利息も経費計上可能なため、節税額はより大きくなります。
他の節税手段と比較しても、不動産投資による減価償却は規模が大きく、高所得者にとって非常に有効な方法です。
年収2000万円の高所得者は、金融機関から高額融資を受けられる可能性が高く、不動産投資の選択肢が広がります。
例えば、東京・港区や渋谷区のRC区分マンションやタワーマンションは、高額ですが資産価値が安定しており、長期的な投資としてもリスクが低いと言えます。また、高額物件には競合が少なく、高い入居者需要が見込めるため、安定収益を得やすいのもメリットです。こうした物件を購入できるのは、年収2000万円クラスの投資家だからこそ可能な選択肢です。
不動産投資は、現役時代に蓄えた資産を老後の生活の柱として活用できる点が大きな魅力です。
賃貸収入は安定的なキャッシュフローを生み出し、年金不足を補完します。特に、高所得者がターゲットとする都市部のRC物件は、資産価値の下落が少なく、数十年後も収益をもたらします。将来の経済的な安心を得るためには、現役時代の高収入を活かして早めに資産形成を開始することが重要です。不動産は、適切に管理すれば世代を超えて資産を引き継ぐことも可能です。
不動産投資では、銀行ローンを活用して物件を購入し、家賃収入でローンを返済するため、自己資金の負担が少なく済みます。仮に6000万円の不動産を購入したとしても、初期費用は数百万円程度で済みます。また、家賃収入がローン返済額を上回れば、現金収支がプラスになるため、手元資金を削らずに資産形成が可能です。年収2000万円の方であれば、無理なく運用を開始でき、現行の生活水準を維持しながら将来の備えを進められるのが魅力です。
節税効果を狙うあまり、築古木造アパートのような安価な物件を購入すると、リセールバリューの低さや減価償却後のデッドクロス問題に直面するリスクがあります。減価償却が終わった後、物件価値が低いために売却が困難となり、維持費用だけがかさむ可能性があります。そのため、高所得者には、資産価値が高く減価償却の効果も長期間持続する都市部のRC物件や区分マンションが適しています。節税目的だけではなく、資産価値や将来の出口戦略を十分に考慮することが重要です。
不動産投資では、空室リスクの過小評価が命取りになります。特に地方の築古物件や需要の低いエリアでは、賃貸需要が減少し、空室期間が長引く可能性があります。これにより、家賃収入が減少し、ローン返済や維持管理費用の負担が大きくなる危険性があります。一方、都市部のRC物件や駅近物件など、需要が安定しているエリアを選ぶことで、空室リスクを大幅に軽減できます。年収2000万円の方であれば、DINKS向けの高級物件など需要が見込める物件を狙う選択肢もあります。
高所得者が不動産投資を検討すると、信頼性の低い業者が節税効果を過剰にアピールして接触してくることがあります。特に、割高な価格設定の物件や利回りの誇張が見られる場合、注意が必要です。物件を購入する際は、適正価格で販売している信頼できる業者を選び、不動産の資産価値や立地条件を十分に精査することが重要です。プロの意見を取り入れたり、複数の業者を比較検討することで、リスクを最小限に抑えられます。
年収2000万円の方にとって、税負担の軽減は資産形成を加速する重要なステップです。一般的な節税方法では限界がある中、不動産投資は減価償却や安定収益による強力な節税効果を提供します。ただし、節税だけを目的とせず、リセールバリューや空室リスクを考慮した投資判断が求められます。信頼できる物件を選び、長期的な視点で取り組むことで、税負担を軽減しつつ老後の安定を確保する道が開けるでしょう。
