株式会社TAPPは怪しい？キャピタルハックセミナーの評判・口コミや上場・営業電話の実態を徹底調査

引用：株式会社TAPP

こんにちは！
投資ドクターさわです。

本記事では、東京都港区に本社を構え、大阪・名古屋・札幌・福岡に支社を持ち、自社ブランドマンション「CREST TAPP」シリーズの開発・販売から賃貸管理までを手掛ける「株式会社TAPP」について解説していきます。

同社は年収500万円以上の会社員・公務員・医療従事者を対象とした資産運用セミナー「キャピタルハック」の運営を集客の入り口としており、2026年8月には参加申込者が累計20万人を突破したと発表しました。

同社から提案を受けたり、気になってネットで検索した際、「怪しい」「やばい」「営業電話」「上場」といった関連ワードが表示されて、「どんな会社なんだろう？」「本当に信用して大丈夫なのだろうか？」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、検索結果に現れる言葉の真相や実際の口コミ評判、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社TAPPの口コミ・評判まとめ

株式会社TAPPについて、Googleマップや電話番号検索サイト、Yahoo!知恵袋、X（旧Twitter）など、ネット上の口コミを徹底調査しました。

結論から言うと、評価が極端に二極化しているのが大きな特徴です。

口コミの全体像：星5と星1に真っ二つ

Googleマップの口コミ（207件/平均3.92）を見ると、星5（約63.3%）と星1（約23.2%）に集中し、中間の評価がほぼありません。

• 星5の傾向：物件購入後のオーナー。担当者の手厚いフォローへの感謝が多い。
• 星1の傾向：セミナー参加段階で離脱した層。営業手法や面談形式への不満が中心。

参考：株式会社TAPP Googleマップ

悪い口コミ（星1）で目立つ不満点

星1の口コミや電話番号検索サイトでは、以下のような声が目立ちました。

• 「セミナーだと思ったら1対1の営業だった」
  「資産運用セミナー」として申し込んだのに、実際は個別面談でワンルームマンションを提案されたという、事前の想定とのギャップへの不満が多数あります。
• リスク説明や提案の根拠への不満
  空室や家賃下落、修繕費の上昇といったリスク資料の提示が不十分だと感じる声が見られました。
• しつこい営業・電話連絡
  断っても食い下がられたという声や、セミナー後の営業電話に関する報告があります。

「実際は個別の不動産投資勧誘に近い内容でした」

「参加したらまず他に参加者がいない」

「何度断っても食い下がられる」

引用：株式会社TAPP Googleマップ

良い口コミ（星5）で評価されている点

実際に物件を購入したオーナーからは、以下のようなポジティブな声が寄せられています。

• 手厚いサポート体制：担当者2名体制でのフォローや、LINEでのレスポンスの早さ。
• 実務面の補助：初心者がつまずきやすい毎年の確定申告サポート。
• 交流の場：オーナー向けイベントや感謝祭の開催。

Yahoo!知恵袋に投稿された具体的な提案内容

Yahoo!知恵袋には、同社から実際に提案を受けた人物によるとみられる相談が3件投稿されています。口コミというよりも、提案内容の妥当性を第三者に問う形式のため、具体的な数字が読み取れる点で参考になります。

• 2025年8月（閲覧1,071件）：サブリース契約が中心で、入居者から受け取る賃料の9割を家賃保証し、解除時は賃料1ヶ月分の支払いで対応可能との案内を受けたという相談
• 2025年12月（閲覧2,468件）：名古屋駅近郊の1K単身用3件・合計6,000万円を15年所有して売却する提案。家賃は3件で月21万円前後、空室管理・入居者サポートで1割、建物管理費で1割を差し引き、残り8割が収入になるという説明
• 2026年7月（閲覧150件）：大阪の新築ワンルームで、家賃から2割を差し引いた約7万円が収入となり、ローンとの差額である月2万円程度を払い続ける内容。営業担当から、この約7万円は契約解除しない限りローン完済後も支払われ続けると説明され、35年後の価格下落想定が約3割にとどまっていた点についての相談

いずれの相談にも、回答者からマスターリース（サブリース）契約の構造的な論点が指摘されています。サブリース契約は借地借家法により借主であるサブリース会社側が保護されるため、契約後に家賃減額を請求される可能性を否定できないこと、オーナー側からの解除には正当事由が必要となる場合があること、35年で3割の下落想定は楽観的ではないかという内容です。

なお、これらは相談者による説明の再現であり、同社が実際にどのような説明を行ったかを確定するものではありません。契約条件は個別の契約書に準拠するため、提案を受けている方はご自身の書面で確認してください。

参考：株式会社TAPPで不動産投資をしようと考えており〜｜Yahoo!知恵袋
参考：（株）TAPPから不動産投資している方はいてますか？｜Yahoo!知恵袋
参考：株式会社TAPPで不動産投資をしようと考えています｜Yahoo!知恵袋

株式会社TAPPとは

引用：株式会社TAPP

ネット上の口コミでは評価が二分している株式会社TAPPですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。 ここでは、公式情報などに基づいた会社概要や事業内容、類似企業との違いについて整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等で公開されている基本情報は以下の通りです。 2016年設立という業歴に対応し、宅地建物取引業免許の更新回数を示すカッコ内の数字は「(2)」となっています。

参考：会社概要｜株式会社TAPP

主な事業内容

株式会社TAPPは、首都圏・東海地方・関西地方を中心とした投資用マンションの開発・販売と、購入後の賃貸管理をワンストップで手掛けているようです。

事業は大きく分けて以下の分野に整理できます。

• 不動産の開発・販売
  土地の仕入れから企画・開発までを自社で行う分譲マンション「CREST TAPP」シリーズの展開や、新築・中古マンションの仕入れ販売を行っています。東京23区・横浜・川崎・大阪・名古屋エリアの「駅徒歩10分以内」を主な基準としているようです。
• 不動産管理（賃貸管理業務）
  購入後の賃貸管理業務として、「集金代行システム」と「マスターリース（借上・サブリース）システム」の2種類を用意しているとされています。
• 投資・資産運用コンサルティングおよびセミナー事業
  年収500万円以上の会社員や公務員、医療従事者を主な対象とした「キャピタルハック」などの資産運用セミナーを企画・運営しています。
• 賃貸仲介サービス
  2026年6月からは、法人向けの賃貸仲介サービス「TAPP SELECT」の提供も開始したとのことです。

参考：BUSINESS（事業内容）｜株式会社TAPP
参考：不動産開発｜株式会社TAPP

検索時に混同されやすい同名・類似名の企業に注意

「株式会社TAPP」で検索すると、不動産事業とは無関係の類似企業の情報が混在して表示されるため注意が必要です。

• 株式会社タップジャパン（東京都足立区）
  投資助言・代理業を行っていた別法人です。金融庁の公表資料によれば、2015年に行政処分を受けていますが、これは宅地建物取引業者である「株式会社TAPP」とはまったくの別法人です。「TAPP 行政処分」と検索した際に表示されることがありますが、同一企業と誤認しないよう気をつけましょう。
• 株式会社タップ（沖縄に拠点を持つ企業）
  ホテル向けシステムを手掛ける企業で、不動産の株式会社TAPPとは無関係です（不動産のTAPPに沖縄拠点はありません）。

なお、不動産事業を営む本記事の「株式会社TAPP」について、国土交通省のネガティブ情報等検索システムで確認する限り、直近5年間において宅地建物取引業法に基づく監督処分の記録は見当たりませんでした。

参考：株式会社タップジャパンに対する行政処分について｜金融庁
参考：国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

株式会社TAPPの特徴

株式会社TAPPの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

自社ブランド「CREST TAPP」シリーズを39棟供給

同社の開発事業の中核が、自社分譲マンション「CREST TAPP」シリーズです。公式サイトでは第1号から第39号までの物件が竣工年月・総戸数とともに公開されており、2020年7月竣工の「CREST TAPP AYASE」を第1号として、2026年3月竣工予定の物件までが並んでいます。

エリア別に見ると、大阪・京都・神戸を含む関西圏が最も多く、次いで名古屋を中心とした中部圏、東京・横浜・川崎の首都圏という構成です。総戸数は20戸台から数十戸規模のものが中心ですが、「MELDIA CREST TAPP NAMBA WEST」（2023年3月竣工）の266戸、「MELDIA CREST NAMBA SOL TERRACE」（2023年7月竣工）の180戸、「CREST TAPP 新横浜」（2025年1月竣工）の170戸など、100戸を超える物件も含まれます。

竣工ペースは年を追って増加しており、2022年に4棟、2023年に4棟、2024年に9棟、2025年に10棟、2026年（予定含む）に6棟という推移です。開発条件としては「最寄駅から徒歩10分以内」「入居ニーズが高いエリア」を掲げています。

参考：不動産開発｜株式会社TAPP

セミナー「キャピタルハック」を軸とした集客体制

同社は自社でセミナーを企画・運営しており、これが顧客との最初の接点となる導線です。主力となる「キャピタルハックセミナー」は、2025年10月に旧名称「クレイジーマネーセミナー」からリブランディングされました。同時期に関東エリアで初のTVCMを放映しています。

2026年8月7日のプレスリリースでは、参加申込者が累計20万人を突破したと発表されました。参加条件は公式のセミナーサイトに明記されており、年収500万円以上、24歳〜49歳、正社員・教職員・医療従事者・士業・専門職・公務員・法人経営者等に該当する方を対象としています。開催形式は約90分の無料オンラインウェビナーで、平日・休日を問わず1日に十数枠が設定されています。

セミナーサイトで告知されている内容は、リスク分散投資の考え方、年収500万円以上の会社員・公務員・医療従事者向けの節税対策、iDeCo・積立NISA・株・投資信託・不動産の比較、少額から始める資産形成の方法などです。過去にTBSおよびTV神奈川で紹介されたことも記載されています。

参加特典としてAmazonギフトカード（1,000円分、直前申込枠は3,000円分）が用意されていますが、付与には複数の条件が設定されています。キャンペーン期間中の対象日程への申込、開始時刻までのアンケート完了とLINE連携、申込者本人がカメラONで最後まで受講すること、同社主催セミナーへの参加が初めてであること（1世帯1回まで）などが挙げられ、条件を満たした場合に受講後45日程度でメールにてギフトコードが送付される仕組みです。

このほかオーナー向けとして、確定申告セミナー、ふるさと納税セミナー、ファイナンシャルプランナー講演会、小規模勉強会、拠点別のオーナー感謝祭なども開催しています。

参考：投資・資産運用セミナー｜株式会社TAPP
参考：緊急開催！キャピタルハックセミナー｜株式会社TAPP
参考：TAPP、資産運用セミナー「キャピタルハック」の参加申込者が累計20万人を突破｜PR TIMES

集金代行とマスターリースの2つの賃貸管理システム

購入後の賃貸管理については、集金代行システムとマスターリース（借上）システムの2種類が用意されています。

マスターリースシステムは、同社が賃借人としてオーナーから物件を借り上げる形式で、公式サイトでは「賃貸管理」「家賃保証」「設備保証」の3つを保証内容として掲げています。ただし同ページには「保証の適用には条件があり、保証内容は個別の契約内容に準拠します」との注記が併記されています。

このほかオーナー向けのサポートとして「Troom あんしんサポート＋（プラス）」を提供しており、35年間の賃貸経営で必要と想定される費用総額を約250万円と試算したうえで、加入すれば追加負担0円で契約期間中の保証を受けられるとしています。この試算は建物付帯設備の寿命を約10〜20年、原状回復費用を2年に一度と仮定したものです。

なお公式サイトには入居率99.5%という数値も掲載されていますが、注記に「最終更新日：2020年4月1日」とあり、現在の実績値ではありません。

参考：不動産管理｜株式会社TAPP
参考：不動産投資をお考えの方へ｜株式会社TAPP

株式会社TAPPのメリット・デメリット・注意点

ここまでの公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社TAPPのメリット・デメリットを整理します。

株式会社TAPPのメリット

事業体制やユーザーの声から読み取れる主なメリットは以下の通りです。

• 開発から賃貸管理までのワンストップ体制
  仕入れ・企画・開発・販売・管理を自社で完結させているため、購入後に別途管理会社を探す手間がなく、本業で忙しい会社員にとっては運用の手間を抑えやすい構造と考えられます。
• 開発実績や拠点の情報開示
  自社ブランド「CREST TAPP」シリーズの過去実績（棟数・竣工時期・戸数等）や主要都市の拠点情報が公開されており、事業規模や実績を事前に確認しやすい点は評価できます。
• 確定申告サポートなどのアフターフォロー
  購入後のオーナーからは、担当者による手厚いフォローや毎年の確定申告サポート、LINEでの迅速な対応などを評価する声が見られます。特に投資初心者にとって、税務面でのサポートは心理的な安心感につながる可能性があります。

株式会社TAPPのデメリット・懸念点

一方で、投資を検討する際に冷静に見極めるべき懸念点もあります。

• セミナーから個別面談に至る導線のギャップ
  「資産運用セミナー」として申し込んだ際、実際には1対1のオンライン面談形式で不動産投資の提案を受けるケースが多数報告されている点には注意が必要です。
• マスターリース（サブリース）契約に伴うリスク
  提示されるサブリースシステムは空室時の不安を軽減できる反面、将来的な「家賃減額請求」や「オーナー側からの解約の難しさ」、さらに「売却時の制約」といった構造的なリスクを伴います。契約条項（保証割合・見直し条件・解約条件）の事前の精査が不可欠です。
• 収支シミュレーションの前提条件に関する懸念
  知恵袋などの相談事例では、将来の価格下落やコスト増加の想定が比較的楽観的に見受けられるケースも報告されています。家賃下落、修繕積立金の上昇、金利上昇といったリスクが十分に組み込まれているか、自ら確認する必要があります。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信（団体信用生命保険）に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。

株式会社TAPPについてよくある質問

株式会社TAPPに関して、ネット上などでよく見られる疑問や気になるポイントについて、おさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 「怪しい」「やばい」と検索されているのはなぜですか？

A1. 主な要因は、広告・セミナーのイメージと実際の面談内容とのギャップや、類似の別会社による影響などが考えられます。

口コミでは「資産運用セミナー」として申し込んだところ1対1の個別面談形式になり、不動産投資の提案を受けたという声が見られます。このような参加前の想定と実際の提案スタイルとの差が違和感につながり、「怪しい」と検索される要因になっている可能性が考えられます。

また、過去に行政処分を受けた別法人「株式会社タップジャパン（投資助言業）」の検索結果が表示され、同社と誤認されてしまっているケースも影響していると推測されます。

Q2. 株式会社TAPPは上場していますか？

A2. 現時点では未上場です。

同社はIPO業務経験者を監査役に招くなど、上場を見据えた体制づくりを行っているようですが、2026年8月時点で日本取引所グループ等による上場承認は確認されていません。

上場計画は企業側の目指す目標段階にあると考えられるため、上場予定であることを信用の裏付けとして鵜呑みにせず、物件自体の収益性で冷静に判断することが大切です。

Q3. しつこい営業電話がかかってくるという噂は本当ですか？

A3. 無作為なテレアポではなく、セミナー等に申し込んだユーザーへの追客連絡である可能性が高いと考えられます。

同社は「反響営業」を掲げており、名簿等を用いた無作為な電話営業を行っているとは考えにくいです。ただし、無料セミナーや特典キャンペーンに一度申し込むと、その後の個別面談や物件提案のための連絡が入る仕組みになっています。不要だと感じた場合は「これ以上の提案は不要」とはっきり意思表示を行うことが重要です。

Q4. どのような物件を取り扱っていますか？

A4. 自社ブランド「CREST TAPP」シリーズをはじめとする、都市部の区分マンションが中心とされています。

最寄駅から徒歩10分圏内など、単身者の賃貸需要が見込める立地の物件を中心に自社開発や仕入れを行っているようです。主要エリアとしては関西圏（大阪・京都・神戸）、中部圏（名古屋）、首都圏（東京・横浜・川崎）などが挙げられます。

Q5. セミナーは誰でも無料で参加できますか？

A5. 受講自体は無料ですが、年収やご職業などの参加条件が設定されています。

「キャピタルハック」などのセミナー案内ページによると、「年収500万円以上」「24歳〜49歳」「正社員・公務員・医療従事者・士業等」といった条件が明記されているケースが多く見られます。金融機関から融資を受けやすい属性が提示されていることが多いため、申し込み前に対象条件をご確認ください。

株式会社TAPPに関するまとめ

これまでの調査データ、公式発表の企業情報、そして実際の口コミ・評判を総合し、投資家目線から見た株式会社TAPPの総評をまとめます。

• 口コミの評価は星5と星1に極端に二極化
  Googleマップの口コミでは、購入後のオーナーによるアフターフォローや確定申告サポートへの評価（星5）が高い一方で、セミナー参加段階での面談形式や営業対応に対する不満（星1）が集中しており、顧客との接点フェーズによって評価が大きく分かれています。
• 自社開発実績とワンストップ体制が特徴
  2016年設立以降、自社ブランドマンション「CREST TAPP」シリーズを中心に多数の物件を供給しており、開発から販売、購入後の賃貸管理までを一貫して手掛ける体制を構築しています。
• 契約条件と収支シミュレーションの精査が不可欠
  マスターリース（サブリース）における保証割合・見直し条件・解約条項や、提示される収支計画（家賃下落、修繕費上昇、金利上昇リスクなどの織り込み）については、担当者の説明だけに頼らず契約書面等で自ら厳しく確認する必要があります。

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。

TAPPのようにセミナーから開発・管理までをワンストップで提供する企業は手間がかからない反面、投資判断が業者任せになりやすい点には注意が必要です。

ネット上の二極化した評判や企業の勢いは判断材料のひとつにすぎず、最終的には提示された物件の価格が相場と比べて妥当か、サブリース契約の条件やシミュレーションの前提が妥当なものであるかという点を、自分の目で検証することが不可欠です。

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