株式会社RETAの評判・口コミ情報まとめ|共同運用型コンサルティングを主軸に国内外の物件を提案する不動産会社

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41歳の投資マニアです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6億円。年間手取り家賃収入約800万円。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。
今回は、東京都渋谷区に拠点を持つ不動産会社「株式会社RETA」の特徴や企業概要、口コミ・評判を解説します。
同社は国内だけでなく米国不動産の取り扱いもあり、米国での実務経験を持つエージェントを採用することで、現地と同じ相場で販売しているとのこと。また、ゼネラルリサーチによる調査で「顧客満足度No.1」と評価されており、一定水準以上のサービス品質が期待できるでしょう。
本記事では、そんな同社のサービス内容や口コミ・評判などをもとに中立的な目線から評価していきます。すでに営業を受けている方や、不動産投資に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。
株式会社RETAのクチコミ・評判
株式会社RETAをリサーチしたところ、以下のような高評価が見受けられました。
- 「代表のご経験とプロフェッショナルな仕事に感心しました」
- 「最初の相談から引き渡しまで、一貫して親身かつスムーズにサポートしていただきました」
- 「非常にプロフェッショナルで迅速な対応。強くお勧めします」
上記を見る限り、同社はサービス品質において一定の評価を得ているようです。Googleの口コミ全体を見ても、全体的にポジティブな声が多い印象でした。
とはいえ、これだけで同社の品質を良いと決めつけるのは気が早いでしょう。以下、筆者がまとめた業者の特徴なども参考にしてもらえればと思います。
株式会社RETAとは
参照:reta
株式会社RETAは、東京都渋谷区を拠点に活動している不動産会社です。国内外の投資用不動産に加えて居住用物件も扱うなど、比較的サービス範囲は幅広い印象です。
ここからは、同社の会社概要と事業内容をより詳細に確認していきます。
会社概要
株式会社RETAの会社概要は以下のとおりです。
会社名 | 株式会社RETA |
所在地 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 Humax Ebisuビル 8F |
電話番号 | TEL:03-6871-9344 FAX:03-6871-9311 |
設立 | 記載なし |
資本金 | 記載なし |
代表者 | 菅 裕史 |
事業内容 | 国内不動産仲介・コンサルティング事業 アメリカ不動産コンサルティング事業 外国人向け不動産仲介事業 |
免許登録許可 | 東京都知事(1) 第106519号 |
加盟団体 | 記載なし |
グループ会社 | 記載なし |
会社URL | https://retarealty.com/index.html |
主な事業内容
株式会社RETAが展開する不動産事業の内容は以下のとおりです。
- 国内不動産販売
- アメリカ不動産販売
- コンサルティング事業
- 外国人向け不動産仲介事業
同社は、国内不動産の販売に加えて、アメリカ不動産の取り扱いやコンサルティング事業も展開しています。また、外国人向けの物件仲介も行っており、多様なニーズに応えようとする姿勢がうかがえます。
とはいえ、海外不動産には特有のリスクも伴うため、この点については後で詳しく確認していきましょう。
株式会社RETAの4つの強みや特徴
株式会社RETAの特徴として、以下の4つが挙げられます。
- 国内の不動産を扱っている
- 共同運用型コンサルティングを提供している
- 米国の不動産を提案している
- 顧客満足度No.1を誇っている
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.国内の不動産を扱っている
株式会社RETAは国内の不動産を扱っており、適切な情報提供、リスク開示、投資成功に向けたパートナーシップを強みと謳っています。
しかし公式サイトにはこれ以上の情報が掲載されておらず、現状で同社を良いとも悪いとも判断できません。
具体的な物件やエリアも公開していないため、同社の謳い文句だけを鵜呑みにするのではなく、投資の妥当性については最終的に自分で判断すべきでしょう。
同社に限った話ではないですが、営業の提案に対しては常に疑う姿勢を持っておきましょう。不動産会社は物件を売るのが目的ですから、良く見せようとするのは当然です。投資家はそれを鵜呑みにするのではなく、自分の目で見極めなければいけません。
提案の良し悪しが判断できない場合は、わたし投資マニアさわにLINEしてください。利害が絡まないフラットな目線から評価を伝えますよ。
2.共同運用型コンサルティングを提供している
株式会社RETAは「共同運用型コンサルティング」という形で、仲介手数料を半額に抑える一方、年間投資収益額に応じた報酬を受け取る仕組みを提供しています。
売却時の手数料も割安になるため、一見するとコスト面でのメリットがあるように見えますが、注意が必要です。
報酬の具体的な割合は公開されていないものの、運用期間が長くなるほど、累積の報酬が仲介手数料の割引額を上回る可能性があります。
初期コストの低さに目を奪われず、長期的な支払い総額を見据えて冷静に判断することが重要です。
一見、投資家と同じ方向を向いていそうですが、単純に利回りが下がるのと、リスクを負うのは投資家であることを考えると、割高に感じますね。
3.米国の不動産を提案している
株式会社RETAは、米国の不動産も取り扱っており、ドル資産を活用した分散投資や、人口増加率・中古物件の流動性といった観点から、海外物件への投資を提案しているようです。
現地での実務経験を持つエージェントが在籍していて、同社を通して現地の相場に近い価格で購入できる仕組みになっているとのこと。こうした点は、海外投資における一定の安心材料にはなりそうです。
とはいえ、たとえ条件が良く見えても、現地の事情や法律、慣習などをしっかり理解しないまま海外物件を購入するのは、やはり慎重になった方がいいでしょう。
もし知識があまりない状態で物件を保有してしまうと、トラブル対応や賃料設定など、実務的な管理はすべて業者任せになります。もちろん、それ自体が悪いわけではありませんが、自分でも物件の状況を最低限把握できていないと、いつの間にか赤字になっていても気づけない、ということも起こり得ます。
海外不動産は魅力的に見える反面、自分の理解と判断力もセットで求められる投資なので、仕組みや市場の特性をしっかり押さえたうえで検討するのが大切です。もちろん魅力もありますが、玄人向けの投資である印象は拭えません。
4.顧客満足度No.1を誇っている
株式会社RETAは、ゼネラルリサーチの調査で「顧客満足度No.1」とされています。この数字だけを見ると、ある程度サービスの質は期待できそうです。
こうした調査結果は企業を調べるうえでの参考材料にはなりますが、これだけで「優良な会社」と決めつけるのは少し早計かもしれません。
実際のところ、調査の条件や母数などの詳細が公開されていないため、どこまで信頼できるかは判断が難しい部分です。
本当に大事なのは実際にどんな提案を受けられるか、どんな対応をしてもらえるかなので、数字や肩書きだけにとらわれず、自分の目で見て総合的に判断するのが一番確実です。
生命保険代わりと言われたら要注意
不動産会社によっては不動産投資を「生命保険代わり」と謳って不動産を勧めるケースもありますが、この言葉には十分注意してください。
一般的に不動産を購入する際はローンを組み、同時に団信(団体信用生命保険)に加入するケースがほとんどです。そのため、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」といって説明しているわけです。
団信が生命保険と同じような役割を果たすことは確かです。しかし、団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。実際に、保障が得られるといってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。
こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。
不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかりと物件を選定しましょう。
これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産投資を提案された場合は相談してくださいね。
こちらのページにこれまでの投資実績を掲載しているので、あわせてチェックしてみてください。
株式会社RETAについてよくある質問
ここからは、株式会社RETAに関するよくある質問を紹介していきます。
- 同社の販売物件は?
- 賃貸管理は依頼できる?
- 同社の対応エリアは?
それぞれ詳しく見ていきましょう
同社の販売物件は?
公式サイトを見る限り海外の物件は見受けられますが、国内の物件は記載されていません。国内物件の詳細を知りたい方は、直接問い合わせる必要があります。
賃貸管理は依頼できる?
同社の公式サイトでは、賃貸管理に関する詳細は掲載されていません。依頼を検討する場合は、事前に問い合わせて内容を確認することをおすすめします。
同社の対応エリアは?
同社の公式サイトを見る限り、「国内外」と広い範囲でのエリアしか掲載されていませんでした。
株式会社RETAのまとめ
本記事では、株式会社RETAの特徴や提供サービス、口コミ状況について詳しく解説しました。
同社は国内だけでなく米国の不動産事業にも取り組んでおり、全体としてはポジティブな口コミが目立つ印象です。加えて、「顧客満足度No.1」といった評価もあることから、一定のサービス品質は期待できるかもしれません。
とはいえ、たとえば米国不動産のような海外投資をすすめられた場合でも、すぐに飛びつくのは要注意です。日本とは法律も文化も異なるため、内容をしっかり把握できていない状態で始めるのは、リスクが大きくなります。
また、「顧客満足度No.1」とされる調査も、詳細なエビデンスは公開されておらず、あくまで参考情報として受け取るのが無難です。最終的に重要なのは、自分が受けるサービスの中身なので、口コミだけで判断せず、実際に接点を持ってからじっくり判断するのが良いでしょう。
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